【電子入札】【電子契約】γ線エネルギー分析装置の購入

【電子入札】【電子契約】γ線エネルギー分析装置の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0804C00272一 般 競 争 入 札 公 告令和8年4月29日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 γ線エネルギー分析装置の購入数 量 1台入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年5月26日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所 入札期限及び場所令和8年6月18日 14時30分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年6月18日 14時30分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 高速増殖原型炉もんじゅ契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課前田 和代(外線：0770-21-5025 内線：803-79604 Ｅメール：maeda.kazuyo@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年6月18日 14時30分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 γ線エネルギー分析装置の購入引合仕様書令和８年４月国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ 安全･品質保証部安全管理課目 次１．一般事項.. 11．1 購入の目的.. 11．2 品名及び数量.. 11．3 納 期.. 11．4 納入場所.. 11．5 受渡し場所及び方法.. 11．6 適用図書.. 11．7 適用又は準拠すべき法令等.. 11．8 提出図書.. 21．9 保 証.. 21．10 その他注意事項.. 21．11 検 収.. 31．12 機構の支給品及び貸与品.. 31．13 納入に対する注意事項.. 31．14 協議.. 4２．購入仕様.. 42．1 購入品の仕様.. 42．2 設置作業等.. 52．3 購入品の検査.. 5３．添付資料.. 5添付資料－１提出図書リスト 61１．一般事項1．1 購入の目的国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構(以下「機構」という)高速増殖原型炉もんじゅで使用するγ線エネルギー分析装置の検出器劣化が確認されたため、新規購入する。 1．2 品名及び数量同軸型Ge半導体検出器：１台1．3 納 期令和９年２月２６日1．4 納入場所福井県敦賀市白木２丁目１番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ1．5 受渡し場所及び方法高速増殖原型炉もんじゅ 放管測定室(A-563)に据付調整後渡し1．6 適用図書本仕様書により実施する作業に適用される図書には次のものがある。 受注者はこれらの適用図書の内容を確認の上、設計・購入・現地据付・調整等に反映すること。 (1) 請負契約に係わる一般仕様書(2) 設備図書等運用要領(3) 品質管理要領書(4) 放射線管理要領(5) 放射線管理仕様書(協力会社の放射線防護)(6) 安全統一ルール1．7 適用又は準拠すべき法令等本仕様書に基づくγ線エネルギー分析装置の購入にあたり、適用又は準拠すべき法令・規格・基準等(以下「適用法令等」という。)の主なものは以下のとおりである。 次の適用法令等の他、受注者が作業を実施するにあたり、適用又は準拠する必要があると判断する適用法令等は、速やかに機構に対し書面にて確認を得ること。 2・核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び同法の関係法令・電気事業法及び同法の関係法令・電気設備に関する技術基準を定める省令(省令52号)・放射性同位元素等の規制に関する法律・国際規制物資の使用等に関する規則(総理府令50号)・消防法及び同法の関係法令・計量法及び同法の関係法令・労働安全衛生法及び同法の関係法令・廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び同法の関係法令・福井県条例・敦賀市条例・日本産業規格(ＪＩＳ)・電気学会電気規格調査会標準規格(ＪＥＣ)・日本電機工業会規格(ＪＥＭ)・日本電気協会電気技術基準調査委員会電気技術指針(ＪＥＡＧ)・日本電気協会電気技術基準調査委員会電気技術規程(ＪＥＡＣ)・ＭＪ基準・環境物品等の調達の推進等に関する法律1．8 提出図書受注者は、添付資料-１「提出図書リスト」に定める図書を遅滞なくに提出すること。 1．9 保 証検収後１年以内に、設計又は製作の不良により、故障又は破損した場合は、無償でこれを指定期日までに修理又は新品と取り替えること。 故障又は破損の原因が、本質的なものであると機構が判断した場合は、改良品を納入すること。 1．10 その他注意事項(１)本仕様書は大要を示すものであり、明記されていない事項でも当然製品として必要な事項を満足させること。 (２)本仕様書で不明な点は機構に問い合わせること。 (３)本品は原子力発電所で使用するため、品質管理には十分留意すること。 (４)受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく3作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 1．11 検 収(１)現地における納入時検査「2．3購入品の検査」に合格し、提出図書がすべて提出された後検収する。 (２)検査員一般検査 管財担当課長1．12 機構の支給品及び貸与品本仕様書に基づく点検を実施するにあたり、1．6項「適用図書」に記載した仕様書に定めるもの以外に機構が支給及び貸与するものは以下のとおりである。 これら以外で本点検に必要となる資材は、２項「作業の範囲及び内容」を参考にして受注者で用意すること。 (１)支給品・点検作業に必要な電力・水等(２)貸与品・Co-60標準線源・予め受注者が申請し、機構が必要と認めたもの1．13 納入に対する注意事項(１)受渡し方法詳細納入品は原則として納入者が直接持ち込むものとする。 ただし、一般輸送機関に委託することもできる。 (２)荷姿の宛名には必ず機構担当課室及び担当者名を記載すること。 (３)納入品現場搬入の際は、あらかじめ、機構担当者と調整をした上で納入日時を決定すること。 調整した納入日時に変更が生じた場合は速やかに連絡すること。 なお、特殊車両を使用する場合は、その旨連絡すること。 (４)原則として次の日は納入しないこと。 ａ．土曜、日曜、祭日、年末年始休暇、その他機構の指定する日ｂ．平日の 17時00分以降(５)陸上輸送の場合は次の事項を遵守すること。 ａ．交通事故防止のため安全運転に努めること。 4ｂ．輸送時間帯は、交通事情緩和のため渋滞時を避けること。 ｃ．佐田～白木間の大型車両(11 ﾄﾝを超える車両)の通行は、07 時 00 分～22時00分以内とする(11 ﾄﾝ以下の車両であってもできる限り上記時間帯を遵守すること。)。 ｄ．構内の通行については、道路標識に従うほか、機構担当課室等の指示に従うこと。 (６)海上輸送の場合は次の事項を遵守すること。 ａ．漁船及び定置網等に留意するとともに、海面上の汚濁防止に努めること。 ｂ．冬季に実施する場合は、その方法等について機構と事前協議を十分行うこと。 ｃ．岸壁デリッククレーンを水切りに使用する場合は、使用方法等について機構の指示に従うこと。 (７)グリーン購入法の推進ａ．本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 ｂ．本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1．14 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡２．購入仕様2．1 購入品の仕様(１)重要度分類① 安全機能の重要度分類 ：分類外② 耐震クラス ：クラス外③ 機器等分類 ：区分外④ 品質に係る重要度分類 ：対象外(２)仕様購入品の仕様を以下に示す。 なお、購入品は相当品「可」とするが、以下の仕様を満足していること。 ａ．同軸型Ｇｅ半導体検出器 (1台)5型番：ＧＣ２５１８ メーカー名：ミリオンテクノロジーズ・キャンベラ・分解能 ：60Co(1.332MeV)に対して1.95keV以下・検出効率 ：25%以上・ピークコンプトン比 ：≧52：1(60Co 1.332MeVに対して)・その他 ：既設の遮蔽体(東芝製 SD型ゲルマニウム検出器用遮蔽体「型式：SLD-4-100A」)に設置できること。 既設の MCA(DSA-LX)及び分析ソフト(スペクトルエクスプローラ)を使用できること。 2．2 設置作業等(1)搬入・据付① 本作業は管理区域作業も含まれることから、自社にて放射線管理責任者を選任し、配置すること。 ② 管理区域内での無用の廃棄物発生を抑制するため、装置類を管理区域内へ搬入する前に、梱包材を可能な限り取外すこと。 ③ 放管測定室への搬入は、エレベータ又は階段を用いること。 2．3 購入品の検査(１)納入時検査① 外観検査納入品について目視による外観検査を実施し，有害な傷・へこみがないこと。 ② 員数検査納入品の数量が１．２項「品名及び数量」に記載の数量と合致すること。 ③ 性能試験① γ線エネルギー分析装置検出器、デジタルスペクトルアナライザ等を接続して規定の高圧を印加した後、以下の保証性能を確認する。 ・分解能 ：60Co(1.332MeV)に対して1.95keV以下・検出効率 ：25%以上・ピークコンプトン比 ：≧52：1(60Co 1.332MeVに対して)また、50,000秒のバックグラウンド測定を実施し、天然放射性核種以外のピークを検出しないこと。 ３．添付資料・添付資料－１ 提出図書リスト以 上6添付資料－１提出図書リストNo. 図 書 名 提出時期 提出先 部数 備 考1 提出図書一覧 着手前 作業担当課 ２2 着手届 着手前 作業担当課 ２3 現場代理人届 着手前 作業担当課 ２4 現場作業責任者届 着手前 作業担当課 ２5 安全衛生責任者届 着手前 作業担当課 ２6 品質保証計画書 ＊１＊２ 着手前 作業担当課 ２ 必要に応じ、提出すること。 尚、作業要領書に含めても可とする。 7 安全管理要領書 ＊１＊２ 着手前 作業担当課 ２8 作業体制表 着手前 作業担当課 ２作業要領書に含めても可とする。 9 緊急時連絡体制表 着手前 作業担当課 ２10 工程表 着手前 作業担当課別途指定11 作業要領書の読み合わせ記録 着手前 作業担当課 １12 教育計画書 教育開始前 作業担当課 １ 必要に応じ、提出13 教育記録 着手前 作業担当課 １14外注(購入)先一覧表(委任又は下請負等の承認について)着手前 作業担当課別途指定必要に応じ、提出外国製品の場合は国名15 作業日報 当日分を翌日 作業担当課 １16 TBM、KYの確認シート 当日作業開始前 作業担当課 １17 点検報告書＊２ 作業完了後 作業担当課 ２18 取扱説明書 作業完了後 作業担当課 ２19 完了届 完了後速やかに 作業担当課 ２ 様式指定20 検収届 検収時 管財担当課 １ 様式指定21 その他、機構が要求する資料 その都度 作業担当課 別途＊１：品質保証計画書を年度始めに提出し、これを適用する場合は、工事契約毎の提出を要しない。 なお、当該工事の品質保証活動が年度始めに提出した品質保証計画書との差異がある場合は、当部分についてその内容を示す資料を提出するものとする。 ＊２：「設備図書等運用要領」に基づき提出するものとする。