「宇都宮市モビリティ・マネジメント実施業務」に係る公募型プロポーザルを実施します(参加申請期限:令和8年5月12日)
栃木県宇都宮市の入札公告「「宇都宮市モビリティ・マネジメント実施業務」に係る公募型プロポーザルを実施します(参加申請期限:令和8年5月12日)」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の製造です。 所在地は栃木県宇都宮市です。 公告日は2026/04/29です。
4日前に公告
- 発注機関
- 栃木県宇都宮市
- 所在地
- 栃木県 宇都宮市
- カテゴリー
- 物品の製造
- 公示種別
- 公募型プロポーザル
- 公告日
- 2026/04/29
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
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添付ファイル
公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
宇都宮市による「宇都宮市モビリティ・マネジメント実施業務」の入札
令和8年度・業務委託・公募型プロポーザル
【入札の概要】
- ・発注者:宇都宮市
- ・仕様:モビリティ・マネジメントに関する業務委託(詳細は募集要項・仕様書による)
- ・入札方式:公募型プロポーザル方式
- ・納入期限:契約締結日から令和9年3月26日まで(委託期間)
- ・納入場所:記載なし
- ・入札期限:令和8年5月12日 午後5時(参加申請期限)、開札日記載なし
- ・問い合わせ先:宇都宮市 都市整備部 交通政策課 スマートモビリティグループ(u2015@city.utsunomiya.tochigi.jp)
【参加資格の要点】
- ・資格区分:役務
- ・細目:調査・分析等業務
- ・資格制度:宇都宮市入札参加有資格者名簿(物品製造・販売・委託業務・その他)
- ・地域要件:宇都宮市の令和7~令和10年度入札参加有資格者名簿登録者(業種区分「調査・分析等業務」)
- ・その他の重要条件:
- 国税・県税・市町村税の滞納がないこと
- 地方自治法施行令第167条の4各項に該当しないこと
- 民事再生法・会社更生法・破産法等の手続き対象でないこと
- 政治団体・宗教団体・暴力団等でないこと
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「宇都宮市モビリティ・マネジメント実施業務」に係る公募型プロポーザルを実施します(参加申請期限:令和8年5月12日)
「宇都宮市モビリティ・マネジメント実施業務」に係る公募型プロポーザルを実施します(参加申請期限:令和8年5月12日)|宇都宮市公式Webサイト // // (function(d, s, id) {var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0];if (d.getElementById(id)) return;js = d.createElement(s); js.id = id;js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.6";fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); 当ホームページではjavascriptを使用しています。 javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。 エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。 いざという時に イベント情報 サイト内検索 検索の使い方 閉じる 注目ワード 職員採用 LRT 会計年度任用職員 バス路線 ゆうあいひろば ハザードマップ マイナンバーカード 本庁舎駐車場 印鑑証明 住民票 防災メール ページID検索 もしもの時は 防災・(災害) 消防 休日・夜間の急病 閉じる メニュー Translation service 文字サイズ・色の変更 音声読み上げ ふりがな ふりがなをけす やさしい日本語 暮らし・手続き 子育て・教育 健康・医療・福祉 イベント・文化・スポーツ 産業・ビジネス 市政情報 こんなときには イベント 申請書 交通・LRT ごみ 税金 子育て 高齢者 結婚・離婚 引っ越し おくやみ 便利システム 市民課窓口混雑状況 本庁舎駐車場混雑状況 地区市民センター出張所混雑状況 よくある質問 電子申請 事業者向け 住めば愉快だ宇都宮 注目の施策 宇都宮市のSNS 閉じる 暮らし・手続き 暮らし・手続きトップ 閉じる お知らせ(暮らし) 安全安心・消防 戸籍・住民票・印鑑登録 マイナンバー制度 税金 税に関する情報・資料・質問など 保険・年金 ごみ・リサイクル 斎場・霊園 消費生活 相談 住まい・まちづくり 市民協働・コミュニティ 交通・LRT 自転車 ペット 環境 食品・衛生 結婚 移住・定住 子育て・教育 子育て・教育トップ 閉じる 子育て 小・中学校 青少年育成 健康・医療・福祉 健康・医療・福祉トップ 閉じる 休日・夜間の急病 健康・健診・予防接種 医療 障がい者支援 高齢者支援 生活支援 イベント・文化・スポーツ イベント・文化・スポーツトップ 閉じる イベント・講座 スポーツ 文化 歴史・文化財 生涯学習 国際交流 産業・ビジネス 産業・ビジネストップ 閉じる 入札情報 産業振興 「雇用・労働」応援サイト 企業立地・起業 宇都宮の農業 事業系ごみ、産業廃棄物、リサイクル 社会福祉法人・施設 市の施設などで広告募集 企業版ふるさと納税 市政情報 市政情報トップ 閉じる 市のあらまし(人口など) 市役所と市の組織 うつのみやのまちづくり 都市計画・まちづくり 男女共同・人権・国際交流 広報広聴 情報公開・データ提供 選挙 便利な機能 現在の位置: トップページ >産業・ビジネス >入札情報 >公募型プロポーザル >「宇都宮市モビリティ・マネジメント実施業務」に係る公募型プロポーザルを実施します(参加申請期限:令和8年5月12日) ここから本文です。 「宇都宮市モビリティ・マネジメント実施業務」に係る公募型プロポーザルを実施します(参加申請期限:令和8年5月12日) ページID1046088 更新日令和8年4月30日 印刷 大きな文字で印刷 下記の業務委託の公募型プロポーザルを実施します。 参加を希望する場合は、下記の「宇都宮市モビリティ・マネジメント実施業務募集要項」をご確認ください。 1 業務の名称 宇都宮市モビリティ・マネジメント実施業務 2 業務の内容等 募集要項、仕様書による。 01_募集要項 (PDF 303.3KB) 02-1_仕様書 (PDF 291.6KB) 02-2_仕様書別紙 (PDF 619.8KB) 3 委託期間 契約締結日から、令和9年3月26日まで。 4 企画提案上限額 17,996,000円(消費税及び地方消費税を含む。) この金額を超えて企画提案書が提出された場合は「失格」とし、提案内容の評価は行いません。 5 参加資格 本件プロポーザルに参加する者は、以下の条件を全て満たす事業者とする。 (1) 国税、県税及び市町村税を滞納していない者であること。 (2) 宇都宮市の令和7~令和10年度入札参加有資格者名簿(物品製造・販売・委託業務・その他)の業種区分「調査・分析等業務(コードP−8575)」に登録されている者(令和8年7月1日までに登録が完了する見込みの者) (3) 地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しないこと。 (4) 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札への参加を排除されていない者。 (5) 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続き開始の申し立て、又は会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による破産手続開始の申し立てが行われている者でないこと。 (6) 破産法(平成16年法律第75号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者でないこと。 (7) 政治団体、宗教団体又はそれに類する団体でないこと。 (8) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又はその利益となる活動を行う者でないこと。 6 参加申請手続 本プロポーザルへの参加を希望する者は、次のとおり、「参加申込書」を提出しなければならない。 提出書類 参加申込書(様式1) 1部 提出期限令和8年5月12日(火曜日) 午後5時まで(必着) 提出場所〒320-8540栃木県宇都宮市旭1丁目1番5号宇都宮市 都市整備部 交通政策課 スマートモビリティグループ(u2015@city.utsunomiya.tochigi.jp) 提出方法電子メール提出すること。 参加申込書(様式1) (Word 17.6KB) 参加申込書(様式1) (PDF 107.8KB) 辞退届(様式3) (Word 28.5KB) 辞退届(様式3) (PDF 42.1KB) 7 質問及び回答 質問については、「質問書」を作成し提出すること。質問は仕様書等に関するものに限り、評価基準の配点等、審査に支障をきたすものは受け付けないものとする。 提出書類質問書(様式2) 提出期限令和8年5月12日(火曜日) 午後5時まで 提出場所宇都宮市 都市整備部 交通政策課 スマートモビリティグループ(u2015@city.utsunomiya.tochigi.jp) 提出方法提出期限までに質問書を上記電子メールアドレスあてに提出(送信後に電話連絡)することとし、複数回にわたらないようできる限りまとめて提出すること。電子メール以外の方法による提出は認めない。 回答質問に対する回答は令和8年5月18日(水曜日)頃を目途に、全ての参加業者に電子メールにて回答する。
なお、質問に対する回答は、本要項に対する追加または修正とみなす。 質問書(様式2) (Word 35.5KB) 質問書(様式2) (PDF 81.1KB) 8 企画提案書等の提出 参加申請書を提出したものは、以下の期日までに企画提案書等を提出すること。 提出書類等・企画提案書(12部)・提案書の電子データ(CD-R又はDVDーR)(1部) (注意) Microsoft office Word,Excel又は PowerPoint で作成した電子データ・見積書(税抜き)(12部)・会社概要(12部) 提出期限令和8年5月26日(火曜日) 午後5時まで(必着) 提出場所〒320-8540 栃木県宇都宮市旭1丁目1番5号宇都宮市 都市整備部 交通政策課 スマートモビリティグループ 提出方法提案書は1案とし、持参又は書留郵便にて提出すること。 業務体制(参考様式1) (Word 33.5KB) 業務体制(参考様式1) (PDF 39.8KB) 技術者経歴(参考様式2) (Word 43.0KB) 技術者経歴(参考様式2) (PDF 99.2KB) 9 プレゼンテーションの実施 日時・場所令和8年6月3日(水曜日)(注意)プレゼンテーションの時間帯及び場所については、別途指定するものとし、参加者に対して直接通知する。 所要時間1提案者あたり30分以内(説明20分、質疑応答10分)とする。 参加人数1提案者当たり3名程度まで。参加者には、配置予定の技術者も加えること。 説明資料Microsoft office Word、PowerPointまたはPDF形式で作成された提案書の電子データをスクリーンに投影してプレゼンテーションを行うことから、提案者は、提案書の電子データが格納されたプレゼンテーションに使用するPCを用意する。なお、プロジェクター及びスクリーンは本市が用意する。 10 担当部署 〒320-8540宇都宮市旭1丁目1番5号宇都宮市 都市整備部 交通政策課 スマートモビリティグループ電話番号:028-632-2160Eメール:u2015@city.utsunomiya.tochigi.jp PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。 このページに関するお問い合わせ 都市整備部 交通政策課 スマートモビリティグループ(市役所6階) 電話番号:028-632-2160 ファクス:028-632-5426 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。 産業・ビジネス 入札情報 公募型プロポーザル 令和8年度プロポーザル方式業務委託(物品・役務等)による契約の発注見通しの公表(令和8年3月現在) 大谷地域における夜間景観魅力創出事業業務の公募型プロポーザルを実施(参加申請期限:令和8年4月15日) 「持続可能なバスネットワークの構築に向けたバス路線再編及び維持・充実方策等に係る調査業務」に係る公募型プロポーザルを実施(参加申請期限:令和8年5月14日) 「宇都宮市モビリティ・マネジメント実施業務」に係る公募型プロポーザルを実施します(参加申請期限:令和8年5月12日) 宇都宮市自治会運営支援アプリの導入・運用業務に係る公募型プロポーザルを実施します 宇都宮市もったいない運動20周年記念事業 企画・運営業務の公募型プロポーザルを実施 「軌道詳細設計業務委託」に係る公募型プロポーザルを実施します。 「パークアンドライド施設等概略設計業務委託」に係る公募型プロポーザルを実施します。 宇都宮市ふるさと納税 中間管理事業者の公募型プロポーザル実施 「交流・対話」の機会の創出及びコーディネート機能構築支援業務に係る公募型プロポーザルを実施します 宇都宮競輪経営戦略策定支援業務の公募型プロポーザルを実施します。 学習支援事業に係る公募型プロポーザルを実施します 宇都宮市職員採用デジタルマーケティング業務の公募型プロポーザルを実施(参加申請期限:3月19日) 通信指令システム更新整備業務委託の公募型プロポーザルを実施します! 「道の駅うつのみや ろまんちっく村」再整備基本構想策定支援業務委託の公募型プロポーザルを実施 「道の駅うつのみや ろまんちっく村」再整備基本計画策定支援業務委託の公募型プロポーザルを実施 宇都宮市文化会館における飲食物等(キッチンカ—等)販売事業者の公募型プロポーザルの結果について 宇都宮市のスポーツに関する現況の基礎調査等業務に係る公募型プロポーザルの実施 「女性活躍のためのプラットフォーム(交流・対話の場)」構築・運営業務の公募型プロポーザルを実施 「女性活躍総合サイト」構築業務の公募型プロポーザルを実施 宇都宮イノベーション創出支援業務の公募型プロポーザルを実施します! 前のページへ戻る トップページへ戻る ページの先頭 ホームページの使い方 著作権・免責事項 個人情報の取り扱い ウェブアクセシビリティ 〒320-8540 栃木県宇都宮市旭1丁目1-5代表電話:028-632-2222(コールセンター・24時間対応・年中無休) 【法人番号】7000020092011 お問い合わせ 市役所へのアクセス Copyright © Utsunomiya City, All Rights Reserved.
「宇都宮市モビリティ・マネジメント実施業務」仕様書第1章 総則1 業務の名称宇都宮市モビリティ・マネジメント実施業務2 本業務の背景と理由・ 本市では「子どもから高齢者まで,誰もが豊かで便利に安心して暮らすことができ,夢や希望がかなうまち『スーパースマートシティ(SSC)』」を将来的なまちの姿として掲げ,その実現のための施策を進めているところであり,SSC実現を支える持続可能な都市構造のあり方としてネットワーク型コンパクトシティ(NCC)の実現に向けたまちづくり施策・交通施策を一体的に取り組んでいる。
・ その中で,宇都宮都市交通戦略などに基づき,公共交通の利用促進を図ってきたところであり,その手法として公共交通をかしこく(選択的に)使うための働きかけとして,「モビリティ・マネジメント(MM)」を実施してきた。
・ また,JR宇都宮駅東側ライトラインの開業やバスの新設・再編などに合わせ,令和5年度から令和7年度にかけて,公共交通を「かしこく」(選択的に)使えるよう,沿線に居住・通勤・通学する者を主な対象としたMMを実施してきた。
・ さらに,ライトラインのJR宇都宮駅西側延伸を見据え,これまで実施してきたMMを踏まえながら,今後の中長期的なMMの目指すべき方向性などを示した「宇都宮版MMアクションプラン」を策定した。
・ 今後,ライトラインの駅西側延伸の進展により,既存のバス路線などのハード面の環境の変化も想定される中,これまで以上に公共交通を「かしこく」使ってもらうためには,ライトラインやバスをはじめとした階層性のある公共交通ネットワークを乗り継いで利用してもらうことが重要である。
3 本業務の目的本業務は,乗り継ぎをはじめとした公共交通利便性向上の取組と一体となった,MM事業の内容を具体化した上で事業計画を策定し,事業を実施するもの。
また,事業の実施による定量的な効果分析を行うとともに,令和9年度以降の事業運営にあたり,改善に向けた検証プロセスについて提案させるもの。
4 業務の期間本業務の期間は,契約締結の日から令和9年3月26日(金)までとする。
第2章 共通仕様1 適用の範囲本業務の遂行にあたり,受託者は本仕様書に定める事項を遵守するものとする。
なお,本仕様書に定める事項について疑義が生じた場合,または本仕様書に明記なき事項であっても本業務遂行上,必要と思われる事項については,本市と受託者の協議により対応を決定するものとする。
2 業務内容企画提案の内容は,「第3章 特記仕様」によるものとする。
3 技術者及び業務管理者⑴ 受託者は,主任技術者及び技術者を配置し,秩序正しい業務を行わせるとともに,高度な技術を要する部門については,相当の経験を有する技術者を配置するものとする。
⑵ 主任技術者は,業務の全般にわたり技術的管理を行うものとする。
⑶ 受託者は,常に委託者との連絡を密にするとともに,十分な協議のもとで業務の円滑な遂行を図るものとする。
4 疑義本仕様書に定める事項について疑義が発生した場合,または本仕様書に定めない事項については,委託者と受託者の協議により決定するものとする。
5 関係法令等受託者は,本業務の遂行に当たり,本仕様書に従うほか関係法令等を遵守するとともに,関連計画等(国,県・市等)との整合及び調整に十分留意するものとする。
6 機密の保持⑴ 受託者は,本業務の遂行上知りえた事項について第三者に漏らしてはならない。
⑵ 受託者は,個人情報の漏えい,滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理又は情報資産の保護のために必要な措置を講じなければならない。
⑶ 受託者は,委託者の承諾なく,成果品(未完成の成果品を含む。)を他人に閲覧,複写又は譲渡をしてはならない。
7 一括再委託の禁止⑴ 受託者は,業務の全部を一括して,又は委託者が仕様書等において指定した主たる部分を第三者に委任し,又は請け負わせてはならない。
⑵ 受託者は,業務の一部を第三者に委任し,又は請け負わせようとするときは,あらかじめ,委託者の承諾を得なければならない。
ただし,委託者が仕様書等において指定した軽微な部分を委任し,又は請け負わせようとするときは,この限りでない。
⑶ 委託者は,受託者に対して,業務の一部を委任し,又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
8 地域経済貢献委託者が指定した主たる部分に該当しない業務を第三者に委任し,請け負わせようとするときは,地域経済の振興や本市内業者育成の観点から,できる限り本市内に本店を有する業者(以下,「市内業者」という。)から選定するよう努めるものとする。
市内業者に発注するときは,業務の内容及び見積金額における市内業者への発注金額の割合等を企画提案内容に盛り込むものとする。
9 権利の帰属本業務にかかる成果品の著作権等の権利は,全て委託者に帰属するものとする。
10 資料の貸与本業務の遂行上必要な資料の収集,調査等は原則として受託者が行うものとするが,委託者から貸与を受けた資料については,そのリストを委託者に提出し,業務完了とともに返却すること。
なお,委託者から返却の要求があった場合は,速やかに返却すること。
11 関係機関との協議本業務の遂行上必要な関係機関等との協議については,受託者の責任において適正に処理するとともに,その内容を遅滞なく委託者に報告するものとする。
12 議事録受託者は,業務遂行にあたっての事務打合せ等の都度,その結果について整理し,書面をもって本市へ報告するものとする。
13 提出書類受託者は,業務の着手及び完了に当たっては,契約書に定めるもののほか,下記の書類を提出し,委託者の承認を受けるものとする。
なお,承認された事項を変更しようとするときは,その都度,委託者の承認を受けるものとする。
⑴ 業務着手時①業務工程表 ②技術者届及び履歴書 ③業務実施計画書⑵ 業務完了時①業務完了届 ②成果品納品書⑶ その他業務遂行上必要とされる書類14 打合せ打合せは,業務着手前,中間,業務完了時及び随時必要に応じて行うものとする。
なお,業務主任技術者は,業務着手時及び成果品納品時及び主要な打合せに,照査技術者は業務着手時及び成果品納入時には出席するものとする。
15 検査及び業務の完了⑴ 受託者は,業務を完了したときは,遅滞なく業務完了届を提出するとともに,本仕様書に指定された成果品及び成果品納品書を提出し,委託者の検査を受けるものとする。
⑵ 受託者は,検査の承認を持って業務の完了とする。
なお,成果品に不備又は不合格な点が発見された場合は,受託者は速やかにこれを修正しなければならない。
16 成果品・ 調査報告書 A4版 製本3部・ その他関係書類 一式・ 上記成果品に係る電子媒体(CD―ROM等)17 その他⑴ 業務の遂行に当たり使用する関係資料及びデータ等については,最新のものを使用するとともに,出典・年月等を明記すること。
⑵ 各種資料や成果品の作成に当たっては,MicrosoftWord,MicrosoftExcel,又は,これらと互換性のあるものを使用すること。
第3章 特記仕様本業務の内容は以下のとおりとする。
1 業務内容⑴ MM事業内容の具体化・事業計画の策定本市がこれまで実施したMMの取組(※1)で得られた知見を活かし,乗り継ぎをはじめとした公共交通利便性向上の取組(※2)と一体となったMM事業内容を具体化すること。
MM事業内容の具体化にあたっては,本業務において実施するMMにおいて効果が見込まれる「対象者の抽出」及び「実施手法」の考え方を示すとともに,実際の公共交通利用を促すための「動機付け資料等」も示すこと。
事業計画の策定にあたっては,次年度以降の継続性などにも配慮した計画とすること。
※1 本市がこれまで実施したMMの取組等① LRT開業・バス路線再編と併せたモビリティ・マネジメント実施業務報告書(令和5年度~令和7年度)(「参加申込書」提出後に提供)② 宇都宮版MMアクションプラン(「参加申込書」提出後に提供)※2 公共交通利便性向上に向けた取組・連携したMM事業の実施イメージ(別添「公共交通利便性向上に向けた取組」参照)① 運賃負担軽減策「オフピークパス」(P1)認知度向上と新制度のスタートを機とした利用促進MMなどを想定。
② モビリティハブ,中央地区・簗瀬地区の地域内交通「いちょう号」(P2)サービスを享受できることが見込まれる地域・世代をターゲットとした住民MMや,認知度向上と今後のモビリティハブ展開への反映を見据えたMMなどを想定。
⑵ MM事業の実施⑴で策定した事業計画に基づき,MM事業を実施すること。
⑶ 既存のMM事業運営支援委託業務以外で実施している学校MMや企業MMの取組を効果的・効率的に実施するために,手法等に関する助言などの運営支援を実施すること。
⑷ 効果検証の実施業務の実績把握や目標到達への状態把握のため,アンケート調査等による定性的な評価及び利用状況等に基づく定量的な評価を組み合わせた効果検証を実施すること。
⑸ 事業評価,改善に向けた検証プロセスの提案ア.事業評価⑷を基に,MM事業の評価を行うこと。
イ. 改善に向けた検証プロセスの提案令和9年度以降の事業運営にあたり,改善に向けた検証プロセスについて提案すること。
以上
1• 令和8年3月から,1日1,000円で購入できる公共交通の1日乗車券「オフピー9パス」が開始されたことから,認知度向上を図るとともに,便利に活用できることを訴求することが望ましい。
【モデルケース】 清原エリアから大谷エリアへ観光に行く場合<参考>公共交通利便性向上等の取組(運賃負担軽減策(オフピークパス))①<実施イメージ>・ 認知度向上と新制度のスタートを機とした利用促進MMの実施などを想定2• モビリティハブ事業は公共交通の乗継利便性の向上に資する取組であり,「乗継文化の醸成」につながるものと考えられる。
• 中央地区・簗瀬地区を運行する地域内交通「いちょう号」は,一部モビリティハブ(ミライト一条,中央卸売市場)が停留所となっていることから,一体となったMMで相乗効果を創出することが考えられる。
<参考>公共交通利便性向上等の取組(モビリティハブ,いちょう号)②<実施イメージ>・ サービスを享受できることが見込まれる地域・世代をターゲットとした住民MM・ 認知度向上と今後のモビリティハブ展開への反映を見据えたMMの実施などを想定