令和8年度 町単 国保軽井沢病院 電気設備改修工事

令和8年度 町単 国保軽井沢病院 電気設備改修工事 軽井沢町公告第31号事後審査型制限付一般競争入札公告軽井沢町が発注する工事について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の６の規定及び軽井沢町財務規則(昭和53年規則第３号。以下「規則」という。)第106条の規定により、次のとおり公告する。 令和８年４月30日軽井沢町長 土屋 三千夫１ 入札対象案件番 号 ８工 事 名 令和８年度 町単 国保軽井沢病院 電気設備改修工事工事箇所 軽井沢町国民健康保険軽井沢病院工 期 軽井沢町議会議決日 から 令和10年１月31日概 要受変電設備工事 一式非常用自家発電機工事 一式蓄電池設備工事 一式 仮設工事 一式最低制限価格制度 対象工事２ 入札参加資格工 種 ・電気建設業許可 ・特定建設業の許可を有している者配置技術者・建設業法(昭和24年法律第100号)第26条に規定する主任技術者又は監理技術者を配置できること。 なお、下請金額の総額が4,000万円以上となる場合には、監理技術者資格証の交付及び監理技術者講習を受けている者であること。 地域要件等 ・東北信管内に本店・支店・営業所を有する者ランク制限 ・Ａ又は特Ａランク参加資格・軽井沢町における建設工事入札参加登録者名簿に登録されている者・軽井沢町建設工事等入札参加資格者に係る指名停止要網及び軽井沢町物品購入等参加資格者に係る指名停止要網の規定に基づく指名停止の処置を受けていない者・建設業法第 27 条の 23 に規定する有効な経営事項審査の結果の通知を受けている者・会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)または、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)※併せて、軽井沢町制限付一般競争入札実施要領第３条の要件を満たしているか確認すること。 ３ 入札の方法入札書・入札書兼内訳書を提出すること。 (軽井沢町ホームページよりダウンロード可)※提出された工事内訳書に不備があった場合はその者の入札を無効とする。 入札書の提出方法・入札書は、封筒に入れ、封かん及び封印をし、封筒の表面に開札日、番号、工事名及び入札者の商号又は名称を記載の上、持参、一般書留、簡易書留又は特定記録郵便のいずれかの方法により総務課契約管理係に提出すること。 入札書の提出期限等・令和８年５月25日(月) 午後５時00分・入札書は、提出期限までに総務課契約管理係に到達していなければならないものとし、提出期限を過ぎて到達した入札書は、理由の如何にかかわらず受理しないものとする。 ４ 入札に際しての注意事項(１)入札書に記載する金額は税抜金額で記載する。 (２)落札金額は入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税に相当する金額加算した金額とする。 (３)提出期限後における入札書の差し替えおよび再提出は認めないものとする。 (４)書類の作成に係る費用及び提出に係る費用は、提出者負担とする。 (５)提出された入札書は、返却しないものとする。 (６)提出された入札書は、公表しないものとする。 (７)都合により入札執行が延期または中止となる場合があります。 ５ 設計図書の閲覧及び質疑書の提出・回答設計図書の閲覧・閲覧期間は、令和８年４月30日(木)から令和８年５月25日(月)までとし、軽井沢町公式ホームページに掲載するとともに、総務課契約管理係において行う。 (窓口での閲覧は閉庁日を除く午前８時30分から午後５時00分まで)質疑書・対象入札の金抜き設計書、仕様書等に関して質疑がある場合には令和８年５月18日(月)午後５時まで電子メール又はファクシミリにより受け付けるものとし、総務課契約管理係まで連絡する。 回答は令和８年５月20日(水)までに軽井沢町公式ホームページへ掲載する。 ６ 落札者の決定入札書の開札・開札日時 令和８年５月27日(水) 午後１時30分・開札場所 軽井沢町役場二階 第５会議室・各入札参加者は、1名のみが入札会場へ入場できるものとする。 ・開札の回数は１回とする。 落札者の決定方法・適正な入札で予定価格以下の価格を持って入札した者のうち、最低の価格を入札した者を落札候補者とする。 ・入札後、落札者を決定するための審査を行う旨を宣言し、落札を保留するものとする。 落札を保留したときは、速やかに候補者に対し、候補者となった旨を口頭又は電話により連絡するとともに事後審査に必要な書類の提出を求め、事後審査を行うものとする。 事後審査に適合していることが確認できた場合には、当該候補者を落札者とする。 審査の結果、要件を満たさなかった場合は、次点の者を落札候補者として審査を行う。 提出書類(落札候補者)・現場代理人及び主任技術者(又は監理技術者)の通知書・現場代理人及び主任技術者(又は監理技術者)の経歴書・主任技術者(又は監理技術者)の資格を証する書類・工事費内訳書についての書類提出期限(落札候補者)・落札候補者として決定された日の翌日(閉庁日の場合はその翌日)までに提出すること。 ・提出場所は総務課契約管理係とする。 ７ 入札保証金等入札保証金・免除(ただし、落札者が契約を締結しない場合、契約金額の100分の５の納付を要する。)契約保証金 ・契約請負代金額の100分の10以上の金銭的保証前払金 ・適応あり(規則第74及び第75条の規定による。)中間前払金 ・適応あり(規則第74及び第75条の規定による。)部分払 ・適応あり(規則第137条の規定による。)その他契約条項等 町ホームページ掲載の契約書(案)及び約款のとおり８ 結果の公表対象工事の入札結果を速やかに軽井沢町公式ホームページへ掲載するほか、総務課契約管理係窓口において閲覧に供するものとする。 ９ 入札の無効(１) 参加資格のない者のした入札書(２) 同一人がした２以上の入札書(３) 入札者が協定してした入札書(４) 金額その他記載事項が明らかでない入札書(５) 前各号に掲げるもののほか、入札条件に違反して入札した入札書10 入札に関しての問い合わせ軽井沢町役場 総務課 契約管理係電話 0267－45－8298ＦＡＸ 0267－46－3165メールアドレス keiyakukanri(アット)town.karuizawa.nagano.jpメール送信時はE-mailアドレスの(アット)を半角@に変換してから送信して下さい。 町 長 副町長 教育長 事務長 照 査 設計者 ～ 1式～ 1式～ 1式～ 1式 甲 号 (正)番 号起工年月日国民健康保険 軽井沢病院 北佐久郡軽井沢町大字長倉2375-1施工方法施工期間設 計 書金抜き令和8年度 町単 国保軽井沢病院電気設備改修工事 箇所名 非常用自家発電機設備工事蓄電池設備工事仮設工事【 工 事 設 計 用 紙軽 井 沢 町 】竣工年月日円請 負日間 令和 年 月 日令和 年 月 日設計大要受変電設備工事金起 工 理 由当初設計数量 単位 単価 金額準備費、仮設建物費、工事施設費、環境安全費、動力用水光熱費屋外整理清掃費、機械器具費、試験費等労務管理費、租税公課、保険料、従業員給料手当、施工図等作成費退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、保証費、調査費等P-1 総合計(工事費) 式 消費税等相当額 10.0% 1 式 計 Ｃ 一般管理費等 1 Ｂ 現場管理費 1 合計(工事価格) 直接工事費+共通費 式 Ａ 共通仮設費 1 共 通 費 式 計 式 Ｂ 電気設備工事 1 直 接 工 事 費 摘要 № 名称 内 容 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-2 積上げ分の計 共通仮設費合計 (積 上 げ 分) 10 日 交通誘導警備員 A 受変電設備2+非常用自家発電機設備5+仮設3 率分の計 1 式 電気設備工事共通仮設費 摘要 (率 分) № 名称 内 容 Ａ 共通仮設費 交通誘導警備員 B 受変電設備2+非常用自家発電機設備5+仮設3 10 日軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-3 現場管理費合計 積上げ分の計 (積 上 げ 分) 率分の計 式 電気設備工事現場管理費 1 摘要 № 名称 内 容 (率 分) Ｂ 現場管理費 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-4 (積 上 げ 分) 一般管理費等合計 率分の計+積上げ分の計 A+B 式 同上端数調整額 1 率分の計 A 積上げ分の計 B 一般管理費 1 (率 分) 式摘要 № 名称 内 容 Ｃ 一般管理費等 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-5内 容 摘要B 電気設備工事№ 名称 2 非常用自家発電機設備1 受変電設備 1 式 1 式3 蓄電池設備 1 式 4 仮設工事 1 式 計 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-6№ 名称 内 容 摘要 (更新) 1 受変電設備 屋外型キュービクル 高圧受電盤、高圧饋電盤(1)～(4) 1 式 同上コンクリート基礎 H:1000,W:4800,D2000 ※別紙明細-013 1 式 キュービクル搬入・据付費 1 式1 式 既設キュービクル改修高圧ｺﾝﾃﾞﾝｻ盤No.1 ,No.2SC,SR,VMC,PF交換1 式 既設キュービクル改修一般電灯盤No.1,No.2LBS交換 高圧負荷開閉器 SOG 7.2kV 300A DGR付 LA,VT内蔵 1 式 既設キュービクル改修Ｘ線電源盤 MRI以外の回路にMG組込み、銅バー、電線接続1 式 ケーブル・電線 ※別紙明細-001 1 式 中央監視自動制御盤改修 盤改造、データ変更 電線管・地中埋設配管 ※別紙明細-0021 式 高圧ケーブル端末処理材 屋外100sq用1 式 ケーブルラック ※別紙明細-003 1 式高圧ケーブル端末処理材 屋外38sq用2 組 高圧ケーブル端末処理材 屋内38sq用 6 組6 組 次葉へ続く 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-7 次葉へ続く 2 箇所 コア抜き φ20019 箇所 コア抜き φ125 8 箇所 コア抜き φ1002 基 ハンドホール H2-9(重耐蓋 R20KL-60) 3 基 ハンドホール H2-9(中耐蓋 R8KL-60)208 ｍ 埋設表示シート 弱電用 W:150 ﾀﾞﾌﾞﾙ 107 ｍ 埋設表示シート 高圧用 W:150 ﾀﾞﾌﾞﾙ10 個 地中埋設標 コンクリート製 4 個 地中埋設標 鉄製14 個 プルボックス H:500,W:1200,D:500 SUS WP 1 個 シースグリップ SG-17 個 異種管接続材 FEP50-G54 1 個 異種管接続材 FEP80-G82 (更新) 1 受変電設備 摘要 № 名称 内 容軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-8 (更新) 計 1 式 耐圧竣工検査費 ※別紙明細-004 1 式 諸官庁申請手続費 5 日 土工費 ※別紙明細-010 1 式 高所作業車 12ⅿ リース (更新) 1 受変電設備 № 名称 内 容 摘要 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-9 １ 計 (撤去) 計 1 式 発生材収集運搬・処分 ※別紙明細-0061 式 電線管 E75 49 ｍ ケーブル ※別紙明細-0051 式 高圧負荷開閉器 SOG 7.2kV 300A DGR付 1 台 既設キュービクル受電盤(1面)、 饋電盤(4面)搬出・処分 (撤去) 1 受変電設備 № 名称 内 容 摘要 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-10№ 名称 内 容 摘要 2 非常用自家発電機設備 非常用発電機 450kVA キュービクル型 1 式 燃料貯蔵庫 950Ｌ 1 式 移送ポンプ 0.4kW ２台 1 式 移送ポンプ制御盤 1 面 試験運転・検査立会費 1 式 搬入据付費 1 式 燃料配管工事 1 式 機器費 計 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-11№ 名称 内 容 摘要 2 非常用自家発電機設備 コンクリート基礎 (非常用発電設備基礎) H1000,W4600,D:2200 ※別紙明細-014 1 式 ケーブル・電線 ※別紙明細-008 1 式 電線管・地中埋設配管 ※別紙明細-009 1 式 コア抜き φ100 2 箇所 既設発電機撤去工事 ※別紙明細-007 1 式 諸官庁申請手続費 1 式 ゼブラゾーン 84 ｍ コンクリート基礎 (燃料貯蔵庫) H1000,W2500,D:2200 ※別紙明細-015 1 式 砕石敷 23.1 ｍ３ 配管ピット 落ち蓋式U字側溝 有効幅500mm 23 ｍ ２ 計 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-12№ 名称 内 容 摘要 3 蓄電池設備 蓄電池設備更新 直流電源装置 1 台 形式 A0-32-120-50BD-ME 入力 3φ210V 60Hz 出力 DC120V 50A 負荷回路 100AF×4回路 50AF×8回路 MGSW 2PDT 150A×2個 制御弁式据置鉛蓄電池 1 式 形式 MSE-300×54個 仕様 DC108V 300Ah/10HR 搬入据付調整費 1 式 既設撤去搬出費 1 式 既設品引取処分費 1 式 諸経費 1 式 3 計 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-13№ 名称 内 容 摘要 4 仮設工事 高圧耐火ケーブル 6.6KV EM-FPT38sq(FEP) 25 m 高圧耐火ケーブル 6.6kV EM-FPT38sq(ころがし) 8 m 耐火ケーブル EM-FP2sq-10C(FEP) 21 m 耐火ケーブル EM-FP2sq-10C(ころがし) 4 m 電線 EM-IE14sq(管内) 9 m ケーブル CVT14sq(ころがし) 82 m ケーブル CVT22sq(ころがし) 22 m ケーブル CVT38sq(ころがし) 22 m ケーブル CVT60sq(ころがし) 115 m ケーブル CVT100sq(ころがし) 76 m ケーブル CVT100sq(管内) 20 m ケーブル EM-CPEES0.9-5P(FEP) 29 m ケーブル EM-CPEES0.9-5P(ころがし) 4 m 地中埋設配管 FEP30 58 m 地中埋設配管 FEP40 33 m 地中埋設配管 FEP65 25 m 次葉へ続く 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-14№ 名称 内 容 摘要 4 仮設工事 仮設高圧発電機 300kVA 防油堤含む リース1カ月 1 式 仮設発電機 No.1 リース3カ月 1 式 仮設発電機 No.2 リース3カ月 1 式 仮設発電機 No.3 リース3カ月 1 式 仮設発電機 No.4 リース3カ月 1 式 仮設発電機 No.5 リース3カ月 1 式 仮設発電機 No.6 リース3カ月 1 式 コードリール100V 20m リース3カ月(３台) 1 式 外部仮設足場 ※別紙明細-012 1 式 床養生費 95 枚 近隣住宅騒音対策 仮設足場３段＋防音シート ※別紙明細-011 1 式 諸官庁申請手続費 1 式 4 計 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-15 ケーブル EM-CPEES0.9-30P(FEP) 108 ｍ 次葉へ続く ケーブル EM-CPEES0.9-5P(ラック) 57 ｍ ケーブル EM-CPEES0.9-30P(管内) 8 ｍ ケーブル EM-CPEES0.9-5P(FEP) 117 ｍ ケーブル EM-CPEES0.9-5P(ころがし) 8 ｍ ケーブル EM-CEE5.5sq-4C(ころがし) 5 ｍ ケーブル EM-CPEES0.9-5P(管内) 7.5 ｍ ケーブル EM-CEE5.5sq-4C(管内) 5 ｍ ケーブル EM-CEE5.5sq-4C(FEP) 186 ｍ 高圧ケーブル 6.6kV EM-CET(E-E)38sq(ラック) 216 ｍ 高圧ケーブル 6.6kV EM-CET(E-E)38sq(ころがし) 69 ｍ 高圧ケーブル 6.6kV EM-CET(E-E)38sq(FEP) 330 ｍ 高圧ケーブル 6.6kV EM-CET(E-E)38sq(管内) 59 ｍ 高圧ケーブル 6.6kV EM-CET(E-E)100sq(管内) 10 ｍ 高圧ケーブル 6.6kV EM-CET(E-E)100sq(ころがし) 10 ｍ 別紙明細-001 受変電設備 (更新) ケーブル・電線 高圧ケーブル 6.6kV EM-CET(E-E)100sq(FEP) 192 ｍ№ 名称 内 容 摘要 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-16 別紙明細-001 計 ケーブル EM-HP1.2-5P(ラック) 59 ｍ ケーブル EM-HP1.2-5P(FEP) 108 ｍ ケーブル EM-HP1.2-5P(ころがし) 3 ｍ ケーブル EM-CPEES0.9-30P(ラック) 53 ｍ ケーブル EM-HP1.2-5P(管内) 7.5 ｍ 別紙明細-001 受変電設備 (更新) ケーブル・電線 ケーブル EM-CPEES0.9-30P(ころがし) 3 ｍ№ 名称 内 容 摘要 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-17 別紙明細-002 計 地中埋設配管 FEP80 568 ｍ 地中埋設配管 FEP100 107 ｍ 地中埋設配管 FEP40 107 ｍ 地中埋設配管 FEP50 107 ｍ 電線管 PE70(露出) 14 ｍ 地中埋設配管 FEP30 214 ｍ 電線管 G82 (露出) 28 ｍ 電線管 PE54(露出) 2 ｍ 電線管 E75 (露出) 37 ｍ 電線管 G54(露出) 4 ｍ 別紙明細-002 受変電設備 (更新) 電線管・地中埋設配管 電線管 E51(露出) 5 ｍ№ 名称 内 容 摘要 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-18 別紙明細-004 計 休日時間外割増金 1 式 電源操作手数料 1 式 別紙明細-004 受変電設備 (更新) 耐圧竣工検査費 竣工検査手数料 1 式 ケーブルラック 外直角Ｌ形分岐ｶﾊﾞｰ(ｽｰﾊﾟｰﾀﾞｲﾏ) W:600 1 本 別紙明細-003 計 ケーブルラック ZA-600B(ｽｰﾊﾟｰﾀﾞｲﾏ) 外直角Ｌ形分岐 1 本 ケーブルラック 直線カバー(ｽｰﾊﾟｰﾀﾞｲﾏ) W:600 37 ｍ 別紙明細-003 受変電設備 (更新) ケーブルラック ケーブルラック ZA-600B(ｽｰﾊﾟｰﾀﾞｲﾏ) 直線 37 ｍ№ 名称 内 容 摘要 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-19 ケーブル EM-CEE2sq-12C(ころがし) 6 ｍ 次葉へ続く ケーブル EM-CEE2sq-4C(ころがし) 6 ｍ ケーブル EM-CEE2sq-12C(管内) 14 ｍ ケーブル EM-CE8sq-3C(ころがし) 3 ｍ ケーブル EM-CEE2sq-4C(管内) 10 ｍ ケーブル EM-CE8sq-3C(管内) 8 ｍ ケーブル EM-CE8sq-3C(ラック) 84 ｍ ケーブル EM-CE3.5sq-2C(ころがし) 36 ｍ ケーブル EM-CE8sq-3C(FEP) 83 ｍ 高圧耐火ケーブル 6.6kV EM-FPT38sq(ころがし) 12 ｍ ケーブル EM-CE3.5sq-2C(管内) 61 ｍ 高圧ケーブル 6.6kV EM-CET38sq(ころがし) 36 ｍ 高圧耐火ケーブル 6.6kV EM-FPT38sq(管内) 14 ｍ 高圧ケーブル 6.6kV EM-CET60sq(管内) 91 ｍ 高圧ケーブル 6.6kV EM-CET38sq(管内) 33 ｍ 別紙明細-005 受変電設備 (撤去) ケーブル 高圧ケーブル 6.6kV EM-CET60sq(FEP) 77 ｍ№ 名称 内 容 摘要 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-20 別紙明細-005 計 EM-HP1.2-5P(ころがし) 13 ｍ EM-HP1.2-5P(管内) 8 ｍ EM-HP1.2-2C(ころがし) 6 ｍ EM-HP1.2-5P(ラック) 60 ｍ EM-CEE5.5sq-4C(ころがし) 9 ｍ EM-HP1.2-2C(管内) 3 ｍ EM-CEE5.5sq-4C(管内) 13 ｍ EM-CEE5.5sq-4C(ラック) 80 ｍ 別紙明細-005 受変電設備 (撤去) ケーブル EM-CEE5.5sq-4C(FEP) 83 ｍ№ 名称 内 容 摘要 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-21 別紙明細-006 計 発生材処分 廃電線 0.747 m3 発生材処分 混合廃材 0.044 m3 発生材処分 鉄くず 0.162 m3 積込・運搬 鉄くず 0.162 m3 積込・運搬 廃電線 0.747 m3 別紙明細-006 受変電設備 (撤去) 発生材収集運搬・処分 積込・運搬 混合廃材 0.044 m3№ 名称 内 容 摘要 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-22 次葉へ続く 上記ｳｴｲﾄ・敷鉄板運搬費 2 回 25tクレーン 資材搬入・搬出用 休日作業 2 台 搬出費 1 式 100tラフタークレーン 休日作業 2 台 配管撤去費 1 式 ダクト撤去費 1 式 煙道解体・撤去費 1 式 燃料小出槽 1 台 発電機分割解体・撤去費 1 式 発電機盤撤去費 1 面 別紙明細-007 非常用自家発電機設備 既設発電機撤去工事 既設発電機撤去工事 № 名称 内 容 摘要 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-23 次葉へ続く 産業廃棄物処分費 機器、オイル、クーラント含む 1 式 産業廃棄物収集運搬費 1 式 25tクレーン(資材搬入・搬出用) 休日作業 2 台 (産業廃棄物処分費) 100tラフタークレーン 休日作業 2 台 上記ｳｴｲﾄ運搬費 2 回 処分費 レベル３・県内処理 1 m3 上記運搬費 1 台 配管フランジ部除去費 1 式 発電機本体分除去費 1 式 看板設置費 1 式 防護マスク・服等消耗品 1 台 (アスベスト除去工事) 施工計画書作成費 レベル３・みなし作業 1 式 別紙明細-007 非常用自家発電機設備 既設発電機撤去工事 既設発電機撤去工事 № 名称 内 容 摘要 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-24 別紙明細-007 計 諸経費 1 式 資材運搬費 1 式 消耗・雑費 1 台 (壁貫通部補修) 1 式 (諸経費) 別紙明細-007 非常用自家発電機設備 既設発電機撤去工事 既設発電機撤去工事 № 名称 内 容 摘要 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-25 ケーブル EM-CEE2sq-4C(ころがし) 4 ｍ 次葉へ続く ケーブル EM-CEE2sq-2C(ころがし) 3 ｍ ケーブル EM-CEE2sq-4C(管内) 67 ｍ ケーブル EM-CE2sq-4C(管内) 6 ｍ ケーブル EM-CEE2sq-2C(管内) 64 ｍ ケーブル EM-CET14sq(管内) 4 ｍ ケーブル EM-CET14sq(ラック) 4 ｍ 電線 EM-IE5.5sq 7 ｍ 電線 EM-IE14sq 16 ｍ 耐火ケーブル EM-FP22sq-3C(管内) 9 ｍ 耐火ケーブル EM-FP22sq-3C(ラック) 36 ｍ 耐火ケーブル EM-FP22sq-3C(FEP) 18 ｍ 耐火ケーブル EM-FP22sq-3C(ころがし) 8 ｍ 高圧耐火ケーブル 6.6kV EM-FPT38sq(FEP) 8 ｍ 高圧耐火ケーブル 6.6kV EM-FPT38sq(ころがし) 10 ｍ 別紙明細-008 非常用自家発電機設備 ケーブル・電線 ケーブル・電線 № 名称 内 容 摘要 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-26 別紙明細-008 計 ケーブル EM-FP2sq-10C(FEP) 6 ｍ ケーブル EM-FP2sq-10C(ころがし) 10 ｍ ケーブル EM-CEE2sq-6C(管内) 20 ｍ ケーブル EM-CEE2sq-6C(ころがし) 6 ｍ 別紙明細-008 非常用自家発電機設備 ケーブル・電線 ケーブル・電線 № 名称 内 容 摘要 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-27 別紙明細-010 計 埋戻し 215 m3 アスファルト舗装 162 m2 土工事 掘削 225 m3 別紙明細-010 受変電設備 (更新) 土工事 金属製可とう電線管 ビニル被覆 #24 10 ｍ 別紙明細-009 計 地中埋設配管 FEP80 6 ｍ 金属製可とう電線管 ビニル被覆 #17 4 ｍ 電線管 G22 83 ｍ 地中埋設配管 FEP30 12 ｍ 電線管 E51 4 ｍ 電線管 G16 59 ｍ 別紙明細-009 非常用自家発電機設備 電線管・地中埋設配管 電線管・地中埋設配管 № 名称 内 容 摘要 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-28 別紙明細-011 計 整理清掃後片付け 18.72 m2 床洗浄 18.72 m2 コーンバー 存置６ケ月 18 ｍ 床養生ブルーシート敷き掛払・損料・修繕・運搬共18.72 m2 メッシュシート 存置６ケ月 掛払・損料・修繕・運搬共 86.4 m2 カラーコーン 存置６ケ月 10 か所 枠組本足場H12700 W900 登桟橋共 存置６か月掛払・損料・修繕・運搬共86.4 架ｍ2 枠組本足場安全手摺 存置６ケ月 掛払・損料・修繕・運搬共 23.4 ｍ 別紙明細-011 仮設工事 近隣住宅騒音対策 仮設発電機防音対策(防音シート) № 名称 内 容 摘要 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-29 別紙明細-012 計 ガードフェンス 成型鋼板H2000 存置6ケ月 19 ｍ 整理清掃後片付け 45 m2 床洗浄 45 m2 コーンバー 存置６ケ月 28 ｍ 床養生ブルーシート敷き掛払・損料・修繕・運搬共45 m2 メッシュシート 存置６ケ月 掛払・損料・修繕・運搬共 97.6 m2 カラーコーン 存置６ケ月 15 か所 枠組本足場H12700 W900 登桟橋共 存置６か月掛払・損料・修繕・運搬共97.56 架ｍ2 枠組本足場安全手摺 存置６ケ月 掛払・損料・修繕・運搬共 19.8 ｍ 別紙明細-012 仮設工事 外部仮設足場 外部仮設足場 № 名称 内 容 摘要 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-30№ 名称 内 容 摘要 別紙明細-013 受変電設備 (更新) 屋外型キュービクル コンクリート基礎 屋外型キュービクル コンクリート基礎 H:1000,W:4800,D2000 普通コンクリート JIS A5308 呼び強度21 S15 粗骨材40 9.6 m3 コンクリート打設手間 小型構造物 人力打設 工作物の基礎等 S15～S18 9.6 m3 型枠 小型構造物用型枠 擁壁、囲障の基礎等 20 m2 型枠運搬費 4ｔ車 30ｋｍ程度 往復 20 m2 異形鉄筋棒鋼 SD295A D10 0.03 t 異形鉄筋棒鋼 SD295A D13 0.1536 t 異形鉄筋棒鋼 SD295A D16 0.3 t 鉄筋加工組立 小型構造物 0.011 t 鉄筋運搬費 工場→現場 0.011 t 床コンクリート直均し仕上 金ゴテ直均し仕上 10 m2 墨出し 躯体 事務所 10 m2 別紙明細-013 計 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-31№ 名称 内 容 摘要 別紙明細-014 非常用自家発電機設備 コンクリート基礎 非常用発電設備 コンクリート基礎 H1000,W4600,D:2200 普通コンクリート JIS A5308 呼び強度21 S15 粗骨材40 10.12 m3 コンクリート打設手間 小型構造物 人力打設 工作物の基礎等 S15～S18 10.12 m3 型枠 小型構造物用型枠 擁壁、囲障の基礎等 20 m2 型枠運搬費 4ｔ車 30ｋｍ程度 往復 20 m2 異形鉄筋棒鋼 SD295A D10 0.06 t 異形鉄筋棒鋼 SD295A D16 0.29 t 鉄筋加工組立 小型構造物 0.011 t 鉄筋運搬費 工場→現場 0.011 t 床コンクリート直均し仕上 金ゴテ直均し仕上 10 m2 墨出し 躯体 事務所 10 m2 別紙明細-014 計 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-32№ 名称 内 容 摘要 別紙明細-015 燃料貯蔵庫 コンクリート基礎 燃料貯蔵庫 コンクリート基礎 H1000,W2500,D:2200 普通コンクリート JIS A5308 呼び強度21 S15 粗骨材40 5.5 m3 コンクリート打設手間 小型構造物 人力打設 工作物の基礎等 S15～S18 5.5 m3 型枠 小型構造物用型枠 擁壁、囲障の基礎等 11 m2 型枠運搬費 4ｔ車 30ｋｍ程度 往復 11 m2 異形鉄筋棒鋼 SD295A D10 0.04 t 異形鉄筋棒鋼 SD295A D16 0.16 t 鉄筋加工組立 小型構造物 0.011 t 鉄筋運搬費 工場→現場 0.011 t 床コンクリート直均し仕上 金ゴテ直均し仕上 5.5 m2 墨出し 躯体 事務所 5.5 m2 別紙明細-015 計 軽井沢町 現場説明事項・施工条件明示事項 (建築用)国民健康保険軽井沢病院 庶務係工事件名：令和８年度 町単 国保軽井沢病院電気設備改修工事工事の実施にあたっては｢軽井沢町建設工事施工管理要綱｣及び当該工事における「特記仕様書」に従うものとし、工事内容並びに施工管理基準については「国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 各種工事標準仕様書」及び「公共住宅事業者等連絡協議会 公共住宅建設工事共通仕様書」、「設計変更ガイドライン」、「工事一時中止に係るガイドライン(以下、「一時中止ガイドライン」という。 )」、「工事書類簡素化ガイドライン」及びその他指定された図書の記載事項、かつ以下の事項について施工条件とする。 １ 工事内容(１) 工事概要工事概要は設計図書のとおり。 工事着手前に現場の起工測量を行い、予想出来高の作成、設計数量の確認をし、事前に監督員と協議すること。 なおこの工事は品質証明の対象工事とする。 (２) 工事関連資料この工事箇所に関連する測量設計委託及び地質調査等の報告資料は閲覧が可能である。 また、契約後は貸与も可能である。 なお、提出書類については軽井沢町役場ホームページに掲載している。 (３) コスト縮減常に意識を持ってコスト縮減に取り組み、設計に反映できるように努めること。 (４)歩掛条件(全・一部)工種について下記条件により積算を行っている。 (５)週休２日工事①発注者指定型週休２日工事本工事は発注者指定型週休２日工事の対象工事である。 「(軽井沢町)週休２日工事実施要領」に従い取り組むものとする。 ただし、令和８年７月２５日から令和８年８月３１日、令和９年７月２５日から令和９年８月３１日は、週休２日の取組みを実施する期間から除くものとする。 また、工事契約後、週休２日対象期間において、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間が生じる場合は、受発注者間で協議し現場閉所による週休２日の対象外とする。 ②施工者希望型週休２日工事本工事は施工者希望型週休２日工事の対象工事である。 週休２日の実施を希望する場合は、「(軽井沢町)週休２日工事実施要領」に従い取り組むものとする。 ただし、令和〇年〇月〇日から令和〇年〇月〇日は、週休２日の取組みを実施する期間から除くものとする。 また、工事契約後、週休２日対象期間において、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間が生じる場合は、受発注者間で協議し現場閉所による週休２日の対象外とする。 ２ 工期関係(１) 工期は指名通知書のとおりとする。 ただし、○○については、○○の理由により 年 月 日までに完成させること。 ３ 工程関係(１) 現場の制約・条件施工期間及び施工方法等について下記の制約条件があるため、工程の調整を行うこと。 制約事項 位置等 制約条件・内容区間 令和 年 月 許可見込(２) 地元・関係機関との協議着工に当たって、下記の協議を関係機関及び地元住民等とすること。 地元住民等とは、よく打合せを行うこと。 関係機関等 協議事項 内 容 時 期軽井沢警察署 工事実施通知 工程・内容等 着手前地元区長 工事実施通知 工程・内容等 着手前隣接者 工事実施通知 工程・内容等 着手前施設関係者 工事実施通知 工程・内容等 着手前(３)近接・競合工事本工事に近接ないし競合して下記の工事が施工されるので、受注者間相互の連絡調整を密にして、その内容を監督員に報告して施工すること。 発注者 工事名 工期・工事内容 影響箇所 備考４ 施工計画(１) 施工体制台帳に記載を求める下請契約における町内、県内企業の採用について町内及び県内企業の振興や地域経済の活性化を図る観点から、「下請契約における町内及び県内企業の優先採用に関する特記仕様書(別紙－５)」に基づく取り組みを推進するものとする。 (２) 施工計画書・ 共通仕様書1-1-1-6(施工計画書)に基づき、設計図書、及び現場条件等を考慮し、現場での工事等の着手前に｢施工計画書｣を作成し提出すること。 ・ 施工計画書の作成にあたっては、「土木工事現場必携」 を参考とすること。 ・ 工事内容に重要な変更が生じた場合(変更内容指示時点または変更契約時点)は、｢変更施工計画書｣(当初施工計画書を修正)を当該工事着手前に作成し提出すること。 (３) 施工体制に関する事項受注者は、適切な施工体制を確保し、下請負人を含む工事全体を把握して運営を行うこと。 特に社会保険への加入については、建設業の人材確保において重要な事項であることを踏まえ、自社はもとより、すべての下請について加入状況の確認を行うこと。 施工体制の適正な確保に関して作成する書類は、 施工計画書に添付することとするが、 別途提出としても差し支えない。 【施工体制に係る工事書類等】① 「下請負人等一覧表」② 「施工体制台帳」、「施工体系図」(「再下請通知書」含む。下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成)③ 下請負契約書、再下請け契約書の「写」(下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成)注) 施工体制台帳作成対象としての下請負人の判断事 例施工体制台帳記載の有無下請負人に関する事項、再下請通知書、下請契約書写、施工体系図を含む主任(監理)技術者の配置の有無交通誘導警備員台帳記載不要契約書写しを添付技術者の配置不要。 ただし指定路線は資格者必要産業廃棄物処理業者(収集運搬業・処分業)台帳記載不要契約書写しを添付技術者の配置不要ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬(１人親方のﾀﾞﾝﾌﾟ運転手)① 個人事業主として建設会社と契約した場合、台帳記載技術者の配置不要② 建設会社に車持ちで勤務し、建設会社と雇用関係にある場合は台帳記載不要１日で完了する請負契約、少額な作業・雑工・労務のみ単価契約の請負契約業者間の契約が建設工事である場合は請負契約のため台帳記載建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要ｸﾚｰﾝ作業、ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ打設等、日々の単価契約で行っている場合日々の単価契約であっても請負契約に該当するため、台帳記載を必要とする。 建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要ｸﾚｰﾝ等の重機ｵﾍﾟﾚｰﾀを機械と一緒にﾘｰｽ会社から借り上げる場合台帳に記載する建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要(４) 関係機関への届出等・ 労働基準監督署への「建設工事計画届」、 「機械等設置変更届」・ 公安委員会への「道路使用許可申請」・ 河川内作業における漁協との工事打合せ簿等の 「写」５ 用地・補償及び支障物関係(１) 未買収地(該当する場合に記載する)(２) 補償工事(給水用の仮配管等)(３) 工事支障物の処置(地下埋設物・地上物件等)本工事区間の支障物件の処置を下記により予定しているので、工事着手前に管理者立会のもと、試掘等の調査を実施し処置方法等について協議すること。 なお、 工は、重複して施工するので 月 日までに施工すること。 支障物件 管理者 位置 処置方法(見込) 処置時期平成 年 月(４) 工事用借地本工事に必要な用地のうち、発注者で借地する箇所及び期間等は以下のとおり。 借地目的 借地場所･面積 項目 借地条件等(中止期間･契約見込)作業ﾔｰﾄﾞNo 付近借地期間平成 年 月 日～ 月 日但し、約 m2使用条件復旧方法特記事項仮設道路No 付近借地期間平成 年 月 日～ 月 日但し、約 m2使用条件復旧方法特記事項ア 上記以外で必要な用地の借用、及びこれに伴う諸手続については、受注者側で対応すること。 特に「農地の一時転用」については、事前に農業委員会の許可を得ること。 イ 借地等の復旧については、原型復旧を原則とし、所有者、管理者等と立ち合いのうえ、借地期間内に返還まで完了すること。 ウ 借地等の復旧箇所については、着手前の状況を写真や測量成果等で記録するとともに、境界杭や構造物の移動については引照点を設けるなど適切な管理を行い、地権者等の立合で了解を得たうえで着工すること。 ６ 周辺環境保全関係(１) 大気への配慮ア 建設機械・設備等は排ガス対策型建設機械の使用を原則とする。 (別紙―２)(２) 公道への配慮ア 現場発生土等各種資材の搬出時には、運搬車両等の付着土砂を確実に除去してから一般道を通行する。 また、一般道が当該工事による原因で破損及び汚れた場合には、受注者の責任において処理すること。 (３)過積載の防止・ 県が定める過積載防止対策に沿って必ず対策を行うこと。 ・ 取引業者から購入する各種材料(生ｺﾝ･Ａs･骨材等)や下請業者についても、 過積載防止対策の範囲とする。 ・ 対策について、 ｢施工計画書｣の施工方法に具体的に記載すること。 ・ 工事現場において過積載車両が確認された時は、 速やかに改善を行うと共に発注者にその内容を報告すること。 ・ 実施した過積載防止対策については、点検記録・写真等を整理・保管し、監督員等に求められた場合は、 提示すること。 また、 竣工検査時には必ず提示すること。 (４)排水への対応本工事施工に伴う排水については、 関係法令を遵守し、 自然環境等へ悪影響を及ぼす事のないよう沈殿処理・PH管理等、適正に処理し、特に指示のある場合を除き近傍の公共用水域又は排水路等に排水する。 また、 排水路等は、 常に適切な維持管理を行い、 従前の機能を損なわないようにすること。 対策項目 処理施設 処理条件 特記事項濁水対策湧水対策(５)第三者災害への対応本工事の一部区間においては、施工に伴い第三者に何らかの影響を及ぼす事が懸念されるため、下記の調査費を計上している。 それぞれの特記仕様書により実施し、 その結果を報告すること。 なお、 現地の状況等により調査範囲の変更の必要性が認められた時は、 監督員に協議のうえ実施すること。 調査項目 調査数量･範囲 仕様家屋調査(事前) 軒 家屋事前調査業務標準仕様書地下水観測 箇所 特記仕様騒音調査 No ～ 間 特記仕様振動調査 No ～ 間 特記仕様地盤沈下調査 No ～ 間 特記仕様電波障害 No ～ 間 特記仕様特に、住宅近接地域での騒音･振動等及び水田や畑への排水の流出等については、公害防止対策を事前に十分検討すると共に、 問題が生じた場合は速やかに対処すること。 地下掘削工事は、 周囲の構造物及び地表への影響が出ないよう掘削量等の施工管理を適切に行い、 沈下や陥没等が生じた場合は、 公衆災害防止処置を直ちに講じると共に速やかに監督員に報告し、 その後の対応にあたること。 現場周辺の井戸は、位置を確認し監督員と協議のうえ、必要に応じ水質の監視を行うこと。 これは設計変更の対象とする。 ７ 安全対策関係(1)安全教育・研修・訓練・ 工事現場では、共通仕様書1-1-1-37に基づき労働災害及び公衆災害防止に努めると共に、作業員を対象に定期的に安全教育･研修及び訓練を行うこと。 ・ 安全教育等は工事期間中月 1回(半日)以上を実施し、 この結果を工事日誌へ記録するほか、工事写真等に整理・保管し、監督員等に求められた場合は、提示すること。 また、竣工検査時には必ず提示すること。 (2)安全施設現場出入口の管理は、 伸縮ｹﾞｰﾄ等を用い施錠が可能な構造とすること。 (3)交通管理① 交通誘導警備員建築工事における交通整理員は、共通仮設費の中に計上している。 ② 交通安全施設・ 仮設ヤードﾞ回りは、 パネルフェンス等を単管等で固定し、 公衆の安全対策を講じること・車道部分に接し車両等が飛び込みの恐れのある場合は、 ガードレール･視線誘導板･回転燈等を設置すると共に、特に夜間の安全対策に配慮すること。 ③ 交通規制・規制箇所は袋小路にならないように計画し、規制期間を極力短くすること。 また、行事等の時期を把握して地元の希望に沿う規制方法とすること。 (4)架空線等上空施設一般・工事現場における架空線等上空施設について、施工に先立ち、現地調査を実施し、種類、位置(場所、高さ等)及び管理者を確認すること。 ・ 建設機械等のブーム等により接触・切断の可能性があると考えられる場合は、 必要に応じて以下の保安措置を行うこと。 実施内容については施工計画書に記載すること。 ① 架空線上空施設への防護カバーの設置。 ② 工事現場の出入り口等における高さ制限措置の設置③ 架空線等上空施設の位置を明示する看板等の設置④ 建設機械のブーム等の旋回・立入禁止区域等の設定・前項①の設置を架空線等管理者に依頼し、 事業区域外等において費用が生じる場合は、あらかじめ監督員等に現場状況等の確認を請求すること。 確認の結果、 必要と認められる場合は、設計変更の対象とする。 (5)掘削法面・斜面下部を切土する場合は、切土施工単位10～20ｍを原則とするが、現場の状況で、これによりがたい場合は必要な安全対策を講じるとともに、切土面を長時間放置することがないようにすること。 ・「斜面崩壊による労働災害防止対策に関するガイドライン」等(土木工事現場必携参考)により必要な対策を講ずること。 ・ 現場内には、雨量計を設置のこと (簡易なものでも可)。 ・ 掘削法面上部は定期的に点検し、クラックの発生等、地山の状態を常に把握しておくと共に、いつ崩壊があっても退避できる体制を取っておくこと。 特に掘削高さ 10ｍ以上の法面下の工事、 地すべり崩壊地滑落崖下等の工事では十分注意すること。 (6)土石流対策・急傾斜地崩壊対策・地すべり対策・雪崩対策関係、その他工事・ ｢砂防等工事における安全の確保について｣(平成11年3月土木部砂防課資料)により、現場状況･工事内容を踏まえた安全対策を検討し、 ｢施工計画書｣で避難訓練、避難場所・経路等を含めた警戒避難体制及び安全対策を協議、 実施すること。 ・ 斜面崩壊、有害ｶﾞｽ･酸素欠乏等の対策として、下表の設備(各種センサー類及び換気設備等を安全費に計上している。なお、 現地に即すための仕様変更やそのほかに設置が必要となる設備の費用は、 協議のうえ設計変更の対象とする。各種センサー類及び換気設備等設置場所 設置期間 備考〔参考〕１) 建設現場における警戒避難雨量の設定・ 河川内工事、 またそれ以外の工事においても出水や土石流による被災が予想される箇所については、 雨量計及び長野県河川砂防情報ステーション(ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽhttp://www.sabo-nagano. jp/dps) 等による気象情報を入手するとともに、警戒避難雨量を設定し、現場内の安全に万全を期すこととすること。 【警戒避難雨量例：連続雨量75mm、24時間雨量60mm、1時間雨量15mm】※上記雨量は標準的な基準値であり、各現場毎条件を勘案し、必要な場合は別途基準雨量を設定して対応すること。 ・ 連続雨量とは降雨中断が24時間以内の総雨量をいう。 ・ 雨量が各警戒避難雨量に該当したら、 工事を中断し避難をすること。 ・ 降雨等により、 地すべりや土石流の発生が予想され避難するときは、 下流住民にもその旨を周知徹底すること。 ２) 土石流に対する安全対策河川内工事、 またはそれ以外の工事においても、 土石流の達する恐れのある現場では共通仕様書1-1-1-37の17の規定に基づき、工事内容を踏まえた安全対策等を検討し、施工計画書に記載すること。 特に、 下記の項目について、施工計画書に記載すること。 なお、 安全対策に別途必要となる費用は協議により設計変更の対象とする。 【現場の状況】項 目 調 査数量 流域の状況１渓流調査 渓流勾配が15°以上となる地点及び最急渓床勾配２渓床状況 土砂の状況３流量面積 渓床勾配15° 地点より上流の流域面積(発生流域面積)４土石流 過去に発生した土石流、 崩壊の有無５亀裂 ・ 滑落崖 新しい亀裂、滑落害の有無３)降積雪期の建設工事における安全確保工事期間が冬期間の施工である現場においては、 降積雪期であるため、 雪崩、 土石流の発生が予想される。 そのため、下記事項に留意する他、「雪崩等災害防止対策要領(案)」、「積雪期における土木工事安全施工技術指針(案)」により工事の安全対策等を検討し、施工計画書に記載すること。 ・ 雪崩、 土石流等に対する安全対策の点検。 ・積雪深、融雪量、気温等の観測及び大雪、雪崩注意報等の気象状況の把握。 ・作業着手前、作業中の安全巡視。 ・気象変化時における安全パトロールの実施。 必要に応じた見張員の配置。 ・警戒避難雨量基準等に基づく工事中止の徹底。 ８ 仮設工関係(1)工事用道路公道及び私道を工事用道路と して使用する場合は、交通整理及び安全管理を十分に行い、事故や苦情の原因とならないようにすること。 また、使用中に道路及び付属施設を破損した時は、受注者の責任において速やかに原形復旧すること。 (2)仮設工設置期間仮設工は撤去を原則とするが、仮設土留工･仮橋･足場等のうち、次表(設計書) に明示した部分は撤去しなくても良いこととする。 なお、現場条件により周囲の構造物等に影響を与えると認められることが判明した場合は、撤去方法について協議をすること。 受注者に起因する工期延長等に伴う仮設材の費用は、 原則として設計変更しない。 仮設工 内容 期間 条件等本工事の足場については、 原則として平成21年３月２日付け厚生労働省令第23号にて厚生労働省から公布された 「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」 による、 手すり先行工法を採用するものとする。 (参考) 「手すり先行工法に関するガイドライン」http://www. jai sh.gr. jp/horei/hor1-50/hor1-50-15-1-3.pdf(3)任意仮設発注者が想定している任意仮設については、 閲覧設計書、 参考図に示したとおり。 受注者は、 明示された条件に基づき、 自主的に工法を選定し、 構造設計等必要な検討を行い施工するものとする。 なお、 明示した条件と現場が一致しない場合や明示されていない条件について予期することができない特別な状態が生じた場合において、 必要と認められるときには、変更の対象とする。 (4)指定仮設指定仮設については、 図面、 数量総括表及び閲覧設計書に示したとおり。 (5)附帯工附帯工の範囲は管理者との立会･協議により決定する。 ９ 使用材料関係(1)材料の承認・工事で使用する材料は、長野県土木工事共通仕様書材料編第2節「4.見本・品質証明資料」及び「6.監督員等の確認」により｢材料承認願｣で確認を受けなければならないが、一括承認済の資材等については確認は不要である。 なお、 一括承認については長野県に準じるものとし、材料の一覧は佐久建設事務所ホームページで周知しているので確認のうえ使用すること。 (2)生コンクリート・使用材料の品質管理のため、配合計画書の内容を確認し、使用するまでに監督員等に提出し、確認を受けること。 ・水セメント比について明記のない場合は、下記のとおりとする。 ＜鉄筋コンクリート＞ W/C=55%以下＜無筋コンクリート＞ W/C=60%以下(3)アスファルトコンクリート・基準密度等の品質管理のために、 使用前に配合報告書を提出し、 確認を受けること。 ・材料について明記のない場合は、「再生加熱アスファルト混合物の利用基準」 によるものとし事前に使用材料の確認を受けなければならない。 ・再生加熱アスファルト混合物は、 舗装再生便覧の規定に適合したもので、リサイクル材配合率は、50％以下とし、含有率(％、重量比)を記載した、「再生加熱アスファルト混合物材料承認申請 提出表」を提出すること。 (4)クラッシャーラン・材料について特記のない場合は、「再生砕石等の利用基準」によるものとし、使用前に使用材料の確認を受けなければならない。 ・再路盤材に使用する再生砕石(RC-40)は、舗装再生便覧の規定に適合したもので、所要の品質を得るため必要に応じて加える補足材は、 必要最小限度とし、 含有率(％、 重量比)を記載した「再生砕石等 材料承認申請 提出表」を使用前に提出し、確認を受けること。 (5) その他・ 生コンクリート及びアスファルトの単価については、 当初設計では夜間割り増しを見込んでいないが、 プラントとの打ち合わせにより協議のこと。 (6) 東洋ゴム化工品(株)の製品について・ 受注者は、 東洋ゴム化工品(株)で製造された製品や材料を用いる場合には、 第三者機関(東洋ゴム化工品(株)と資本面及び人事面で関係がない者) によって作成された品質を証明する書類を提出し、監督員の確認を得ること。 品質証明の内容については、 製品や材料に求められる機能について 「試験名」 及び 「計測項目」等を記載のこと。 ・ 第三者機関による品質証明書類を提出し、 監督員の確認を得た場合であっても、 後に製品不良等が判明した場合に、 受注者の瑕疵担保責任が免責されるものではないこと。 (参考)東洋ゴム化工品(株)の製品情報 http://www.toyo-ci.co. jp/product(7)県産木材・工事に使用する木材は原則として県産木材を使用することとし、共通仕様書材料編2-2-4-1により、 取り組みを推進するものとする。 施工計画書提出時に、 県産木材の素材供給段階における長野県産土木用材産地証明書発行基準(別紙－４) に基づく産地証明書等により監督員の確認を受けること。 また、 しゅん工書類に産地証明書等を添付すること。 ・ 供給困難等の理由により、 県産木材を使用できない場合は別途協議とする。 (8) 県内産資材・ 県内企業の振興や地域経済の活性化を図る観点から、建設資材の県内産優先使用に関する規定、共通仕様書材料編2-2-13-5により、 工事材料の選定にあたっては、 県内産資材で規格・品質等を満たす材料を優先使用する取り組みを推進するものとする。 (ア)県内産資材の優先使用に努めること(イ)工事用資材の調達を極力県内取り扱い業者から購入すること(ウ)県外産資材を使用する場合は、「県外産資材使用報告書」 を提出すること・県内産資材を使用しない理由欄の記載は、原則として県内産資材による施工ができない技術上の理由とし、必要に応じて理由が確認できる資料を添付すること。 １０ 発生土・廃棄物・再生資源関係共通仕様書1-1-1-23第3項に規定される、 再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理に基づき、 建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図ること(1) 建設副産物の処理に関する事項・ 本工事は建設リサイクル法対象工事であり、契約締結前に法第12条第1項の規定に基づいて、発注者に対し説明書の提出をもって事前説明を行うこと (様式は土木工事現場必携参照)。 ・ 本工事において生じる建設発生土及び産業廃棄物等の処分は、 下記の条件を想定して処分費･運搬費を計上している。 ・ 建設副産物処理費は、 施設毎の処理費と運搬費の合計が最も経済的な処理施設を選定している。 また、受注者においても、建設リサイクル法第5条の主旨に準じ建設副産物の再資源化等に要する費用を低減するよう努めること。 ・ 建設資材廃棄物は、建設リサイクル法9条に則りその種類ごとに分別すること。 ・ 工事に伴い生ずる廃棄物の処理については、 受注者が廃棄物処理法上の排出事業者としての責任を有し、産業廃棄物の運搬・処分を他人に委託する場合には、「(5) 建設副産物の運搬・処理」 によるが、 当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認及び、 最終処分終了までの一連の処理行程における処理が適正に行われることを確認する措置等について、 施工計画に定めること。 ・ 「長野県産業廃棄物３Ｒ実践協定(平成25年4月1日名称変更)」締結事業者(排出事業者)にあっては、 本工事における 「産業廃棄物の排出抑制、 再使用、 再生利用及び適正処理に関する自主的な取組状況等」 について施工計画に定めること。 (2) 建設発生土に関する事項残土の処分にあたっては、建設発生土利用基準(国土交通省)及び関係法規を遵守し適切に処理すること。 引渡場所・仮置場所 処分方法 特記事項自由処分 L=3.0ｋｍ ・ 処分先は監督員に提出すること・ 著しい条件の変更は、変更協議の対象とする。 ※ 処分地が指定されている場合に処分地を変更する場合は、 発注者と協議を行うこと。 なお、 受注者の都合により処分先を変更した場合は、原則として設計変更しない。 (3) 特定建設資材に関する事項 (建設リサイクル法)・受注者は発注者から｢通知書｣の｢写｣を受け取ること。 ・受注者は下請負がある場合、 下請負業者に対し、 ｢通知書｣の｢写｣を添付して｢告知書｣にて告知すること。 ・再資源化等が完了した時は、 発注者に｢再資源化等報告書｣にて竣工時に報告すること。 種 別 処理場名 備考ｱｽﾌｧﾙﾄｺﾝｸﾘｰﾄ塊ｾﾒﾝﾄｺﾝｸﾘｰﾄ塊 無筋鉄筋二次製品建設資材木材※処理場名は積算上の条件であり、 処理場を指定するものではない。 ※排出する対象物が設計寸法と異なる場合は、 発注者と協議すること。 その際、 寸法等を確認できる資料を提出すること。 (4)産業廃棄物(建設廃棄物処理指針 H22環境省)・産業廃棄物の処理に関する設計条件は下表のとおりである。 種 別 処理場名 備考木くず(抜根 ・ 伐採材)汚 泥※処理場名は積算上の条件であり、 処理場を指定するものではない。 ※積算に用いる木くず処理量の体積 ― 重量換算は、 実施設計単価表に記載される換算係数を用いる。 なお、 体積(ｍ3)での確認となる場合は、体積を確認できるよう１台毎写真管理すること。 種 別 処分条件 備考その他 (金属くず他)(5)建設副産物の処理・ 建設副産物を産業廃棄物として運搬･処分業者に委託する場合は、 廃棄物処理法に基づく委託基準に従い、 書面による委託契約を締結すること。 ・ 廃棄物の運搬･処分を業とする｢許可証｣を確認し、 その｢写｣を委託契約書に添付すること。 ・ 下請負業者が産業廃棄物の運搬･処分を行う場合でも、 下請負契約とは別に委託契約を締結すること。 ・｢ﾏﾆﾌｪｽﾄ(産業廃棄物管理票)｣により適切に運搬･処分されているか確認を行うこと。 土木工事現場必携を参照し、 廃棄物種類ごとの集計表をしゅん工書類に添付すること。 ・ 受注者は施工計画書に以下の事項を記載する。 処理方法※ １再資源化 ２破砕処理 ３焼却処理 ４埋立処分場 ５その他処分先(処理業者)業者名住所運搬委託先(委託の場合)業者名住所その他 資源化の方法など(施工計画提出時に必要な書類等)・ 処理先の許可書の写し及び収集運搬業者の許可書の写し (収集運搬を委託する場合)・ 受注者と処理又は運搬業者との契約書の写し (施工体制台帳に添付する)・処理業者の所在地及び計画運搬ルート・下請けがある場合は、告知書の写し(6)再生資源の利用促進・工事目的物に要求される機能を確保し、 再生資源の利用に努めること。 また再資源化施設の活用を図ることにより、 再生資源の利用を促進すること。 ・再生資源の利用促進への取り組み方針、 再生資材により設計されている工事材料の選定、施工等、及び、 工事に使用する再生資材の選定、施工等について施工計画に定めること。 ・信州リサイクル製品の率先利用に努めること(7)再生資源利用等実施書の提出・施工計画書提出時に、｢再生資源利用計画書｣･｢再生資源利用促進計画書｣を作成し提出すること。 ・再資源化等報告書に、｢再生資源利用実施書｣･｢再生資源利用促進実施書｣を添付し提出すること。 ・提出様式は、原則としてＣＯＢＲＩＳ(建設副産物情報交換システム、通称ｺﾌﾞﾘｽ)を利用し作成すること。 これにより難い場合は監督員との協議により、「建設リサイクル報告様式(EXCEL)」によることも可能とする。 ・ＣＯＢＲＩＳを利用した場合は、 データの提出を要しない。 ・対象は「公共建設工事における分別解体等・再資源化等及び再生資源活用工事実施要領(土木)」による。 (参考) 「再生資源利用計画書等の提出について」https://www.pref.nagano.lg. jp/gi jukan/saiseishoigen.html(8)処分量の確認建設副産物の処分量を確認するため、 監督員から請求書、 伝票等の提示を求められた場合は応じなければならない。 １１ 薬液注入関係 (該当する場合記載)(1)薬液注入工調査地点・地下水位・地質等に著しい変動がある場合を除き、原則として設計変更しない。 〔観測井の本数〕ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ長 (ｍ)H= m H= m H= m H= m H= m H= m H= m設置本数 本 本 本 本 本 本 本撤去本数 本 本 本 本 本 本 本〔水質調査〕水質調査試験項目 分析回数 備考Ph 回過ﾏﾝｶﾞﾝ酸ｶﾘ消費量 回(2)工事の留意事項及び施工計画書への記載特に下記について、周辺環境に悪影響を及ぼさないよう入念な施工管理を行うこと。 ・薬液注入プラントからの流出防止対策・プラント洗浄液の流出防止及び中和対策・路面からの流出防止対策以上の対策の具体的内容については、 施工計画書に記載すること。 １２ 品質・技術管理関係(1) 建設資材の品質記録発注者が指定した土木構造物の建設材料については建設資材の品質記録を作成し、 工事完了時に提出すること。 (2)コリンズへの登録・請負代金額500万円以上の工事について、 工事実績情報サービス (CORINS･一般財団法人日本建設情報総合センター) を活用し、「登録のための確認のお願い」 を作成し、 監督員の確認を受けた後、 直ちに登録を行い、 発行された｢登録内容確認書｣を監督員に提示すること。 ・受注時は契約後、土曜日、 日曜日、祝日等を除き10日以内とする。 ・完成時は工事完成後、 土曜日、 日曜日、 祝日等を除き10日以内とする。 ・登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、 日曜日、 祝日等を除き10日以内とする。 ・ 訂正時は適宜登録をする。 ・上記以外は共通仕様書1-1-1-7を参照。 (3)建設資材の試験コンクリート圧縮試験及び鉄筋引張試験等は、 原則として公益財団法人長野県建設技術センター試験所にて行うこと。 また、コンクリートの供試体には、受注者の主任技術者又はコンクリート担当技術者がサインした供試体確認版を入れること。 なお、供試体確認版は、「ＱＣ版」と「品質証明シール」から選択できるものとする。 (4) コンクリートの品質管理①コンクリート担当技術者の配置・ 50m3以上のコンクリート工事においては、コンクリート担当技術者を配置し、施工計画書に明示すること。 ・ 同技術者は、主任技術者及び監理技術者との兼務は可能である。 また、現場代理人が主任技術者の資格を有する場合は兼務が可能である。 ②責任分界点からの品質管理受注者は、 責任分界点から先の全ての品質管理に責任を負うものであり、 品質管理のための試験等を生ｺﾝ会社に委託する場合は、 その全てに立会うこと。 ③ コンクリート品質管理基準コンクリートの品質管理は「施工管理基準」 によるものとするが、 コンクリートの打設量が50m3以下の場合については、 施工時の圧縮強度試験、 スランプ試験、 空気量測定の回数は次のとおりとする。 ※以下、記載ない場合は、施工管理基準により管理を行なうこと。 試験名 工種 ｺﾝｸﾘｰﾄ種類 回数 特記事項スランプ空気量塩化物総量圧縮強度その他④レディーミクス トコンクリート納入書レディーミクストコンクリート納入書は、 しゅん工書類として提出すること。 レディーミクストコンクリート納入書には、荷卸し地点到着時間及び打設完了時間を記入すること。 ⑤コンクリートの養生発熱等によるひび割れ防止のため、「共通仕様書」 の規定に従い、 散水養生等を適切におこなうこと。 (5)電子データの製作・縮刷版の製本技術管理費には、 トンネル･橋梁･砂防･その他以下に指定した構造物の設計に関する資料を整理保管するため、 当該資料の電子データ(2 組)の製作費と縮刷版(3 部)の製本費が含まれているので、 作成の上、 しゅん工検査時に提出すること。 工 種 名 構 造 物 名 備 考(6)管理図または度数表・ヒストグラム出来形及び品質管理について、 管理図または度数表・ヒストグラムを作成し、 竣工書類に添付すること。 (7)六価クロム溶出試験及びタンクリーチング試験【参照(国土交通省ホームページ) ： http://www.mlit.go.jp/tec/kankyou/kuromu.html】本工事は、「六価クロム溶出試験」及び「タンクリーチング試験」の対象工事であり、下表のとおり試験を実施し、 試験結果 (計量証明書) を提出するものとする。 試験名 対象工種名 検体数六価ク ロム溶出試験タンクリーチング試験なお、 試験方法は、 「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム溶出試験実施要領(案)」によるものとする。 また、土質条件、施工条件等により試験方法、検体数に変更が生じた場合は、監督員と協議するものとし、設計変更の対象とする。 １３ ワンデーレスポンス(1) この工事は、ワンデーレスポンス実施対象工事である。 (2) 「ワンデーレスポンス」とは、受注者からの質問、協議への回答は、基本的に「その日のうち」に回答するなど、 工事現場において発生する諸問題に対し迅速な対応を実現することである。 ただし、即日回答が困難な場合は、回答が必要な期限を受注者と協議のうえ、回答期限を設けるなどの回答を「その日のうち」にすること。 (3) 受注者は計画工程表の提出にあたり、工事の進捗状況等を把握できる工程管理の方法について、監督職員と協議をおこなうこと。 １４その他(1)各種調査・試験への協力共通仕様書1-1-1-17に基づき、発注者が自ら又は発注者が指定する第３者が行う下記の調査･試験等に対して、 請負者は協力すること。 ①公共事業労務費調査受注者は正確な調査が行えるように、労働基準法に従い就業規則を作成すると共に、賃金台帳を調整･保存する等、 雇用している現場労働者の賃金･時間管理を適切に行うこと。 また、 工事の一部を下請負契約する場合、 当該下請負工事の受注者も同様の義務を負う旨を定めること。 ②諸経費動向調査③施工合理化調査(歩掛実態調査)④施工形態動向調査調査対象になった工種には、 発注者から通知すると共に、 技術管理費に当該調査に関わる調査費用を計上する。 (2)構造改善建設現場における福祉の改善や労働時間の短縮、 又は建設産業への理解を深める事業の実施などの構造改善対策にも配慮すること。 (3) 暴力団等(暴力団、暴力団関係企業など、不当介入を行うすべての者をいう。)からの不当要求または工事妨害(以下「不当介入」という。)の排除① 暴力団等から不当介入を受けた場合は、 その旨を直ちに発注者に報告し、 所轄の警察署に届けること。 ② 暴力団等からの不当介入による被害を受けた場合は、 その旨を直ちに発注者に報告し、 被害届を速やかに所轄警察署に提出すること。 ③ 不当介入を排除するため、 発注者及び所轄警察署と協力すること。 ④ 不当介入により工期の延長が生じる場合は、約款の規定により発注者に工期延長等の要請を行うこと。 (4)工事請負標準約款における契約不適合の取扱いについてア 本工事が契約不適合に係る検査対象物件に該当した場合は、契約不適合責任期間満了の概ね１月前に発注者において、受注者立会いのもと契約不適合に係る検査を行う。 ただし、契約不適合責任期間が２年の建物は、概ね１年後及び期間満了の１月前の２回実施する。 契約不適合の検査に関わる経費については、本工事の諸経費に含むものとする。 (5) 数量公開ア 本工事は数量公開の対象工事であり、予定価格のもととなる工事費内訳書等から単価及び金額等を削除するなどの加工・編集を施したものを参考資料(参考数量)として公開、提供する。 (6)提出書類ア 提出書類は「建築工事提出書類処理基準 軽井沢町」による。 (7)遵守事項｢指導事項｣(別紙－３)を遵守すること。 (8)不正軽油撲滅対策軽油を燃料とする車両及び建設機械等には、 ガソリンスタンド等で販売されている適正な軽油を使用すること。 １５ 注意事項(1)変更請負額設計変更に伴い算出する請負額は、 次式による請負比率により算出する。 (変更請負額)＝(変更設計額)×(請負額)／(設計額) (千円以下切り捨て)(2)工事関係書類一覧表(案)共通仕様書1-1-1-26 に定める工事しゅん工書類に関する簡素化出来るものについては、「工事関係書類一覧表(案) (平成28年3月10日適用 長野県建設部)」 によることとする。 １６ 創意工夫 ・ 社会性に関する実施状況の提出について受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する項目、又は、地域社会への貢献として評価できる項目に関する事項について、 工事完了時までに所定の様式により提出することができる。 創意工夫・社会性等の具体的内容がある場合は、別紙－１ 「創意工夫・社会性に関する実施状況」及び、「説明資料」を提出すること。 なお、用紙サイズはA4版とする。 １７ 工事現場の環境改善について(1)目的工事現場の現場環境改善は、地域との積極的なコミュニケーションを図りつつ、そこで働く関係者の意識を高めるとともに関係者の作業環境を整えることにより、公共事業の円滑な執行に資することを目的とするものである。 よって、受注者は施工に際し、 この趣旨を理解し、発注者と協力しつつ地域との連携を図り、適正に工事を実施するものとする。 (2)現場環境改善の実施内容について① 現場環境改善費が率計上されている場合は、 別紙6 「現場環境改善費実施計画表」に基づき、 現場着手前までに受発注者協議により決定するものとする。 決定する際は、「現場環境改善費実施計画表」の「実施する内容」の中から、原則として各計上費目 (仮設備関係、営繕関係、安全関係及び地域連携)ごとに1内容ずつ(いずれか1費目のみ2内容) の合計5つの内容を選択することとする。 ② 現場環境改善費が①の他に積上計上されている場合は、 発注者の指示に従い実施のこと。 (3)工事完了時には、 現場環境改善の実施写真を提出するものとする。 (4)当該工事に女性が従事する場合は、 女性専用トイレを設置することを基本とし、 その費用は設計変更の対象とする。 １８ 質問回答について指名通知書を参照すること。 １９ 設計表示数位適用する設計表示数位は、国土交通省「公共建築数量積算基準」、「公共建築設備数量積算基準」の最新版に準拠している。 §２ 特記仕様書公共建築工事では、数量内訳書は「参考」として公表しており、設計図書に含まれないため、請負契約上の拘束力を生じるものではありません。 なお、数量内訳書の有効期間は、工事の入札日までとする。 (入札に際して)入札参加者や受注者は、入札前の見積時や施工前に入念に精査されたうえで、疑義があれば質疑書等により早期の解決に努めること。 (施工の制約)執務並行改修工事(行事等への配慮)施工計画作成の際は、事前に病院関係者と協議し、行事等に配慮すること。 (設計変更への対応)施工にあたって、設計図書(図面及び閲覧設計書)により難い場合は、協議により変更対象とする。 協議なき変更については契約変更の対象と認めない。 (別紙－１)創意工夫 ・ 社会性に関する実施状況工事名 令和○年度○○ 工事請負者名 ○○建設項 目 評価内容 番号 実施内容 (説明資料の実施内容を複写)□創意工夫項目数 項目□施工(例)・ 災害等での臨機の処置・ 施工状況(条件) の変化に対応した自発的提案・ ＩＣＴ活用工事の取組み・ 測量・位置出し・ 施工に伴う機械、器具、 工具、装置類の工夫 ・二次製品、代替製品の利用の工夫・ 施工方法の工夫・ 施工環境の改善・ 仮設計画の工夫・ 施工管理の工夫・ 写真管理の工夫・ その他□品質 (例)・ 使用材料、施工方法、品質確保の工夫・ 集計ソフトの活用・ その他□安全衛生(※)(例)・安全施設･仮設備の配慮･工夫・安全教育･講習会･パトロールの工夫・ 作業環境の改善・ 交通事故防止･被害軽減対策･交通確保の工夫・その他□その他 (例)・リサイクル推進・生産性向上の取組み・その他□社会性等 □地域への貢献 (例)(地域社会や住民に対する貢献)項目数項目(週休2日に対する取組みを含む)(※)・週休2日実現の取組みの工夫・地域の自然環境保全・作業現場の周辺地域との調和・地域住民とのコミュニケーション・ボランティア活動への積極的な参加・その他実施状況の提出は、 創意工夫、 社会性等それぞれ７項目を上限とする。 ※ 現場環境改善費で実施した５項目については評価しない。 創意工夫 ・ 社会性等に関する実施状況 説明資料工事名 番号項 目 評価内容実施内容(説 明)(添付図)○作成にあたっての注意事項本実施状況の提出は、創意工夫、社会性それぞれ７項目を上限とする。 【別添様式】について１．該当する項目に□に、 レ点マーク記入。 ２． 該当項目以外にも評価できる内容がある場合には、 その他として項目を設けるものとする。 ３．具体的内容の説明として、写真・ポンチ絵等を説明資料に整理。 ４． 提案内容１件毎に番号を付し、 説明資料の右上に対応する番号を記入する。 「説明資料」 については、 簡潔に作成するものと し、 必要に応じて別葉とする。 (別紙－２)排出ガス対策型建設機械について本工事においては、(表－１) に示す建設機械を使用する場合は、 排出ガス対策型建設機械の使用を原則とする。 本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年１０月８日付建設省経機発第２４９号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。 排出ガス対策型建設機械を使用出来ない場合は、 平成７年度建設技術評価制度募集課題 「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」 またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、 あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着することで、 排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。 ただし、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。 排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合、現場代理人は施工現場において、使用する建設機械の写真撮影を行い、監督員に提出するものとする。 (表－ １ ) 排出ガス対策型建設機械を原則使用とする機種機 種 備 考一般工事用建設機械・バックホウ・トラクタショベル(車輪式)・ブルドーザ・発動発電機(可搬式)・空気圧縮機(可搬式)・油圧ユニット(以下に示す基礎工事用機械のうち、 ベースマシーンとは別に、 独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの；油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入引抜機、 アースオーガ、 オールケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリル、アースドリル、地下連続壁施工機、 全回転型オールケーシング掘削機)・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ・ホイールクレーンディーゼルエンジン(エンジン 出力7.5kw以上260kw以下) を搭載した建設機械に限る。 (閲覧設計書等で2次基準値と表示している機種については、2次基準値を標準とする工種である。)(別紙－３)指導事項(１)建設産業における生産システムの合理化指針の遵守等について工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システムの合理化指針」において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たす とともに、適正な契約の締結、適正な施工体制の確立、建設労働者の雇用条件等の改善等 に努めること。 (２) 建設工事の適正な施工の確保について一 建設業法(昭和２４年５月２４日法律第１００号)及び公共工事の入札契約の促進に関する法律(平成１２年１１月２７日法律第１２７号)に違反する一括下請負その他不適切な形態の下請契約を締結しないこと。 二 建設業法第２６条の規定により、受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の主任技術者又は専任の監理技術者については、 適切な資格、 技術力等を有する者 (工事現場に常駐して、 専らその職務に従事する者で、 受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものに限る。)を配置すること。 なお、主任技術者または監理技術者の専任を要しない期間の留意事項は、以下のとおりとする。 【現場施工に着手する 日が確定している場合】・請負契約の締結の日の翌日から令和 年 月 日までの期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 【現場施工に着手する 日が確定していない場合】・請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間) については、 主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて決める。 ・工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付けのみが残っている期間については、 主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 三 受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の監理技術者のうち、 当該建設工事に係る建設業が指定建設業である場合の監理技術者は、 建設業法第１５条第２号イに該当する者又は同号ハの規定により建設大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者で、監理技術者証の交付を受けている者を配置すること。 この場合において、監理技術者の写しを契約時に提出する。 また発注者から請求があったときは、 資格者証を提示すること。 四 一、 二及び三のほか、 建設業法等に抵触する行為は行わないこと。 (３) 労働福祉の改善等について建設労働者の確保を図ること並びに労働災害の防止、 適正な賃金の確保、 退職金制度及び各種保険制度への加入等労働福祉の改善に努めること。 (４) 建設業退職金共済制度について一 建設業者は、自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。 二 建設業者が下請契約を締結する際は、 下請業者に対して、 建退共制度の趣旨を説明し下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙をあわせて購入して現物により交付すること、 又は建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、 下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進すべきこと。 三 請負代金の額が800万円以上の建設工事の請負契約を締結したときは、建設業者は、建退共制度の発注者用掛金収納書(以下「収納書」という。)を工事締結後１ヶ月以内に事務所長に提出すること。 なお、 工事契約締結当初は工場制作の段階であるため建退共制度の対象労働者を雇用しないこと等の理由により、期限内に当該工事に係る収納書を提出できない事情がある場合においては、 あらかじめその理由及び共済証紙の購入予定時期を書面により申し出ること。 四 建設業者は、三の申し出を行った場合、請負代金額の増額変更があった場合等において、共済証紙を追加購入したときは、 当該共済証紙に係る収納書を工事完成時までに提出すること。 なお、三の申し出を行った場合又は請負代金額の増額変更があった場合において、 共済証紙を追加購入しなかったときは、その理由を書面により申し出ること。 五 共済証紙の購入状況を把握するため必要があると認めるときは、 共済証紙の受払い簿その他関係資料の提出を求めることがあること。 六 建退共制度に加入せず、又は共済証紙の購入若しくは貼付が不十分な建設業者については、指名等において考慮することがあること。 七 下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、元請業者に建退共制度への加入手続き、 共済証紙の共済手帳への貼付等の事務の処理を委託する方法もあるので、 元請業者においてできる限り下請業者の事務の受託に努めること。 (５) ダンプトラック等による過積載、 不正改造等の防止について一 積載重量制限を超過して工事用資材を積み込まず、 また積み込ませないこと。 二 過積載、 不正改造等を行っている資材納入業者から、 資材を購入しないこと。 三 資材等の過積載を防止するため、 建設発生土の処理及び骨材等の購入等にあたっては、 下請事業者及び骨材等納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。 四 さし枠装着車、物品積載装置、リヤバンパー等を不正改造したダンプカー及び不表示車等に土砂等を積み込まず、 また積み込ませないこと。 並びに工事現場に出入りすることのないようにすること。 五過積載車両、さし枠装着車、リヤバンパーの切断・取り外し改造車、不表示車等から土砂等の引き渡しを受ける等、過積載、不正改造等を助長することのないようにすること。 六 取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、又はさし枠装着車、 リヤバンパーの切断・取り外し改造車、 不表示車等を土砂等運搬に使用している場合は、 早急に不正状態を解消する措置を講ずること。 七 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」 第12 条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、 同団体等への加入者の使用を促進すること。 八 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠ける者又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。 九以上のことにつき、 下請契約における受注者を指導すること。 十上記の対策について、施工計画書に具体的に記載すること。 (別紙－４)長野県産土木用材産地証明書発行基準１ (目的)長野県県産間伐材供給センター協議会規約第４条 (３) により、 県産土木用材産地証明書(以下証明書という) を発行するための基準を示すものである。 ２(発行対象者)(１) 長野県県産間伐材供給センター協議会 (以下供給センターという) を構成する者及その構成員。 (２) 供給センターの認めた者。 ３ (発行者)証明書の発行は、 次の地区協議会が行う。 証明書の発行を求めるものは次の事務局へ、 次の書類を提出する。 (発行所)① 東信地区協議会 小諸市甲鞍掛４７４７ (東信木材センター協同組合連合会内)(℡０２６７－２３－０８８７)② 南信地区協議会 上伊那郡辰野町伊那富後山５８９２－１(長野県森林組合連合会 南信木材センター内)③ 中信地区協議会 安曇野市三郷温４０００(長野県森林組合連合会 中信木材センター)④ 北信地区協議会 長野市大字穂保字中ノ配３４２－１(長野県森林組合連合会 北信木材センター内)(提出書)(１) 証明書発行申請書(様式１)(２) 素材丸太にあっては、 その生産者の、 加工品にあってはその加工製造業者の 「出荷証明書」(書式は特に定めないが、①工事名 ②施工主 ③元請 ④品種(県産材使用を明記する)⑤ 製造日又は伐採日 ⑥製造者又は伐採者を明記し、 その発行者の押印のあるもの)４(証明書の書式)証明書の書式は、 (様式２)とする。 ５ (申請者の責務)① 申請書記載事項等に虚偽があり、その責務を問われた場合、その責務は申請者に帰するものとする。 ② 協議会から長野県産間伐材を使用していることを証明する資料を求められた場合速やかに従う責務を負う。 (様式１)長野県産土木用材産地証明書発行申請書令和 年 月県産間伐材供給センター協議会長 様(申請者)会社名代表者名下記使用について確かに長野県産材を使用したので長野県産土木用材産地証明書を発行してください。 工事名：令和〇年度 町単 ○○工事 軽井沢町大字○○発注者：軽井沢町 軽井沢町長品 種：例)県産からまつ間伐材使用2.0ｍ×8～12cm 皮むき丸太 500本製造者：製造日：添付書類： 出荷証明書その他：(様式２)県産土木用材産地証明書様令和 年 月 日長野県岡田町３０－１ ６県産間伐材供給センター協議会会 長 ○○○○下記の土木用材は長野県産であることを証明します。 記納 材 者 氏名又は名称及び代表者名樹 種 規格・仕様 数 量令和 年 月 日軽井沢町長 様県 外 産 資 材 使 用 報 告 書受注者名：(現場代理人)本工事において県内産を使用しない主要材料は、 以下のとおりです。 資材名 規格 使用数量 製造者名・製造工場名・購入先等 (県名及び市町村名)県内産資材を使用しない理由※主要材料とは、 施工計画書に記載する 「主要材料」 程度とする。 (別紙－５)下請契約における町内、県内企業の優先採用に関する特記仕様書１ 受注者は、下請契約を締結する場合には、当該契約先として町内及び県内企業を優先的に採用するよう努めるものとする。 なお、町内及び県内企業とは町内及び県内に本社・本店 (みなし本店を含む。)を置く建設企業者等をいう。 ２ 受注者は、下請企業に対し、本工事は「下請契約における町内及び県内企業の優先採用に関する特記仕様書」 があることを周知する。 (別紙)現場環境改善費実施計画表計上費目チェック欄現場で実施する内容1 用水・電力等の供給設備2 緑化・花壇3 ライトアップ施設4 見学路及び椅子の設置5 昇降設備の充実6 環境負荷の低減その他1現場事務所の快適化(女性用更衣室の設置を含む)2 労働宿舎の快適化3デザインボックス(交通誘導警備員待機室)4 現場休憩所の快適化5 健康関連設備及び厚生施設の充実等その他1工事標識・照明等安全施設のイメージアップ(電光式標識等)2 盗難防止対策(警報器等)3 避暑(熱中症予防)・防寒対策その他1 完成予想図2 工法説明図3 工事工程表4デザイン工事看板(各工事PR看板含む)5見学会等の開催(イベント等の実施含む)6見学所(インフォメーションセンター)の設置及び管理運営7 パンフレット・工法説明ビデオ8地域対策費(地域行事等の経費を含む)9 社会貢献その他実施する内容現場環境改善(仮設備関係)現場環境改善(営繕関係)現場環境改善(安全関係)地域連携変更設計及び変更契約に関する特記仕様書第１条 本仕様書は、軽井沢町発注の土木工事に適用するものとし、本仕様書及び「現場説明事項・施工条件明示事項」に記載の事項を遵守し施工を行なうものとする。 第２条 起工測量において、現場条件の精査を十分に行ない、発注図書を照査し、差異については、直ちに監督職員と協議すること。 協議にあたっては、平面図、縦横断面図等を用いること。 また、当該資料による施工数量を提出すること。 第３条 起工測量は、監督職員と現場立会い後に実施すること。 第４条 起工測量にあたっては、宅地出入口、側溝等の周辺状況に留意し行なうこと。 第５条 協議にあたっては、発注図書と現場条件の照査を十分に行ない、工事の目的が十分に発揮されることを念頭に協議すること。 第６条 工事目的の発現に資する変更にあたっては、受注者からも提案をすること。 第７条 提案については、施工者の都合による工期短縮を目的とした変更は対象としない。 ただし、提案により品質の向上及び工事費の低減が図られる場合は、協議により変更対象とする。 第８条 協議の時期は、必ず当該事項の着手前とする。 事後の協議は原則として変更を認めない。 第９条 工種の追加・削除、数量の大幅な増減等の変更が生じることが想定される場合は、直ちに監督職員と協議すること。 第１０条 その他、仕様書に記載なき事項については監督員と協議のうえ決定すること。 軽井沢町「CO2排出実質ゼロ(ゼロカーボンシティ)」宣言及びSDGｓに係る取組に関する特記仕様書第１条 本仕様書は、軽井沢町「CO2排出実質ゼロ(ゼロカーボンシティ)」宣言及びSDGｓに係る取組について、軽井沢町発注の建設工事で留意する事項を定めるものであり、条件明示項を補足するものである。 なお、実施した取り組みについては、協議書又は別紙-1(創意工夫 ・社会性に関する実施状況)により報告すること。 また、変更契約の対象となる項目については、事前に協議書により監督職員と協議すること。 第２条 建設機械の排出ガス抑制については別紙-2を基本とし、作業時以外のアイドリングストップを心掛けること。 また、排出ガス対策型(第3次基準値)を用いることも環境負荷の低減となることから積極的に使用すること。 第３条 使用材料については、以下を参考とする。 (木材)使用する木材(建築資材、仮設材料等)は、違法伐採を由来とする木材の使用を避けるため、県産材、環境認証ラベル注1による認証材など産地・流通経路が明確な材料を積極的に用いる。 (二次製品)二次製品は、その製造過程で多くのCO2を消費していることから、設計同等品を使用する際には、高炉スラグ使用製品、信州リサイクル認定製品注2、その他製造過程においてCO2の排出を抑えている製品とすること。 (コンクリート)セメント、コンクリートも製造過程において多くのCO2を消費していることから、使用にあたっては、現場精査により使用量を適切に把握し、「戻りコン」の発生を極力抑えるものとする。 (アスファルトコンクリート)再生材利用に努めるとともに、中温化アスファルト舗装等のCO2排出量抑制技術を積極的に採用する。 (砕石)再生砕石等の利用基準によるほか、使用材料の精査により不要な材料を減じる努力を行なうこと。 (その他資材)その他の資材についても環境負荷の低減に資する材料の選定に努める。 第４条 工事現場で取り組む措置については、以下を参考とする。 (排出ごみの削減、分別)建設現場から排出されるごみの削減、リサイクルに努めるとともに、処分方法により分別し適切な処理を行なうこと。 (書類・備品類)使用する紙製品及び備品類は、環境認証ラベル(リサイクル製品、グリーン製品注3)を積極的に使用する。 (通勤車両の削減等)現場作業員の通勤車両は、乗合などにより極力削減すること。 また、アイドリングストップを実施し不要な燃料消費に取り組むこと。 第５条 その他、記載なき事項についても環境省ホームページ等を参考に環境負荷低減のための取組を行なう。 注記1. 環境認証ラベルとは、トレーサビリティを担保する認証マークを指す。 例として、紙製品や木材の責任ある森林管理のマーク(FSC)等がある。 2. 信州リサイクル認定製品とは、信州リサイクル認定製品認定制度により認証受けた製品を指す。 長野県ホームページで参照すること。 3. グリーン製品とは、グリーン購入法やグリーン購入ネットワークのガイドラインに適合した商品、エコマーク商品、グリーンマーク商品を指す。 室内空気中の化学物質濃度の測定に関する特記仕様書一般共通事項1. 環境への配慮化学物質を放散させる建築材料等(１)本工事の建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に 、 次の①から④を満たすものとする。 ①合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、 パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 ②接着剤及び塗料は、 トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する。 ③接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－プチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く) が添加されていない材料を使用する。 ④①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 規制対象外(２)設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、 「規制対象外」とは、次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。 ①建築基準法施行令第20条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒド発散建築材料以外の材料②建築基準法施行令第20条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料③建築基準法施行令第20条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料④建築基準法施行令第20条の７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料第三種①JIS及びJASのF☆☆☆規格品②建築基準法施行令第20条の7第3項による国土交通大臣認定品③旧 J ISのEo規格品④旧JASのFco規格品2. 化学物質の濃度測定 (※印の付いたものを適用する)測定方法 ※ﾊﾟｯｼﾌﾞ法(拡散法) ・ ｱｸﾃｨﾌﾞ法(吸引法)検査機関 ※環境計量証明事業の知事登録がある者で、 監督員が承諾した者測定物質 ※ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ ※ﾄﾙｴﾝ ※ｷｼﾚﾝ ※ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ※ﾊﾟﾗｼﾞｸﾛﾛﾍﾞﾝｾﾞﾝ ※ｽﾁﾚﾝ測定個所(室) 建物一棟あたり一個所(室)とする。 計 個所※試料採取に当たっては、 監督員又は監督員が指定する者が立ち会いの下に行う。 化学物質の室内汚染濃度指針値ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ ﾄﾙｴﾝ ｷｼﾚﾝ ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ ﾊﾟﾗｼﾞｸﾛﾛﾍﾞﾝｾﾞﾝ ｽﾁﾚﾝ 備考0.08ppm 0.07ppm 0.05ppm 0.88ppm 0.04ppm 0.05ppm 図面リスト番号 図 面 名 称電 気 設 備 工 事番号 図 面 名 称E-00 表紙・図面リストE-01E-02E-03E-04E-05E-06E-07E-08E-09E-10E-11E-12E-13E-14E-15E-16E-18E-19E-20E-17E-21E-22E-23E-24E-25E-26E-27E-28E-29E-30記 特6753421訂正設計体制及び検査長野県松本市征矢野 2-8-10管理建築士 1級建築士登録１級建築士事務所登録(松本)B 第 81291 号施設管理課長国民健康保険軽井沢病院施設管理課野坂第272762号 野坂 英史鳥井検査員承 認〒390-0842１級建築士登録氏 名設計者氏 名設計者氏 名設計者須田責任者表紙・図面リストS25058D峰村2026.02須田 潔第265244号 A1: N.SA3: N.S担当者担当者設計完了日TEL 0263(88)7348図面名工事名縮尺 JOB No, 図面番号E-00小山電気設備工事 特記仕様書改修概要・配置、案内図高圧引込図(改修後)地階 高圧配線図(改修後)１階 高圧配線図(改修後)２階・３階 高圧配線図(改修後)電気室配置図(改修後)ケーブルラック立面図受変電設備単線結線図(改修後)キュービクル姿図・ブロックスケルトン(改修後)新設キュービクル・発電機・燃料貯蔵庫基礎詳細図(参考図)新設キュービクル配置図自家発電設備 仕様・外形図・単線結線図(改修後)自家発電設備 出力計算書〔一般〕(改修後)蓄電池設備(改修後)(参考)幹線リスト(参考)電灯幹線系統図〔一般〕(参考)電灯幹線系統図〔保安〕(参考)動力幹線系統図〔一般・保安〕外部仮設足場立面図E-31E-32E-33E-34E-35E-36E-37E-38E-39E-40自家発電設備 出力計算書〔火災〕(改修後)自家発電設備 配管・配線系統図(改修後)自家発電設備 配置図・断面図(改修後)自家発電設備 全体配置図(改修後)仮設工事 概要仮設高圧発電機 配置図・配線図停電時仮設電源 １階配線図停電時仮設電源 ２階・３階配線図停電時仮設電源 Ｒ階配線図E-41改修工事内容・概略工程改修工事 施工フェーズ高圧引込図(改修前)地階 高圧配線図(改修前)１階 高圧配線図(改修前)２階・３階 高圧配線図(改修前)電気室配置図(改修前)受変電設備単線結線図(改修前)キュービクル姿図・ブロックスケルトン(改修前)既設自家発電設備 仕様概要(撤去)既設自家発電設備 外形図・単線結線図(撤去)既設蓄電池設備(撤去)E-42外構図(建築工事)機器搬入・搬出ルート図 E-43令和８年度 町単 国保軽井沢病院 電気設備改修工事令和８年度 町単国保軽井沢病院 電気設備改修工事施設管理課長6753421訂正記 特国民健康保険軽井沢病院施設管理課電気設備工事 特記仕様書S25058D峰村2026.02野坂須田 潔第265244号 第272762号 野坂 英史A1: N.SA3: N.S担当者担当者設計完了日TEL 0263(88)7348図面名工事名縮尺 JOB No, 図面番号鳥井検査員承 認〒390-0842１級建築士登録氏 名設計者氏 名設計者氏 名設計者須田責任者設計体制及び検査長野県松本市征矢野 2-8-10管理建築士 1級建築士登録１級建築士事務所登録(松本)B 第 81291 号E-01 〇 品質及び性能に関する試験データを整備していること。 〇 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 〇 安定的な供給が可能であること。 〇 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 〇 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 〇 販売、保守等の営業体制を整えていること。 足場その他(第1編2.1.1)［第1編2.2.2］別契約の関係受注者が定置したものは無償で使用できる。 ●本工事で設置する。 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 内部足場(○ 種 ○ 種) ○外部足場(○ 種 ○ 種) ○●〇●発生残土の〇埋戻し後の建設発生土は、監督職員が指示する構内の場所に敷均しとする。 処理●(第1編2.2.1)［第1編2.3.1］屋外に敷設する露出配管で溶融亜鉛メッキ仕上げを使用する場合は付着量300g/㎡次の露出配管は、塗装を行う。 金属管の塗装及び仕上げ(第1編2.7.1)［第1編2.8.1］))屋内(屋外( ○以上とする。 〇〇●項 目 特 記 事 項 特 記 事 項 項 目電灯設備構内通信線路構内配電線路中央監視制御設備●火災報知設備防犯・入退室管理設備 ○駐車場管制設備 ○監視カメラ設備 ○テレビ共同受信設備誘導支援設備 ○拡声設備映像・音響設備○情報表示設備 ○構内交換設備構内情報通信網設備発電設備受変電設備雷保護設備電熱設備○電気自動車用充電設備 ○動力設備工 事 種 目建物別及び屋外工 事 種 別建物名称階数構造工種延べ面積(㎡)建築面積(㎡)建築基準法による消防法施行令別表第一の区分改修面積(㎡)備考Ⅰ 工 事 概 要１．完成期限 ２．３．建物概要４．工事種目(●印の付いたものが対象工事種目)令和 年 月 日( 曜日) 概成工期 無５． ) 対象部分( 有 ○ 無 指定部分○有 ６．指定部分工期 年 月 日Ⅱ 工 事 仕 様工事写真撮影要領(令和５年９月)(１)１．共通仕様なお、機械設備工事の特記仕様書は( )図、建築工事の特記仕様書は( )図による。 仕様書を適用する。 (２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの特記２．特記仕様 １)項目及び特記事項は、●印の付いたものを適用する。 表を示す。 ４)項目に記載の 内表示番号は、文科仕様書の当該項目、当該図又は当該当該表を示す。 ３)項目に記載の［第 編 ． ． ］内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は表を示す。 発生材処理工事場所(１)本特記仕様書の表記 ２)項目に記載の(第 編 ． ． )内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該(第1編1.1.2)、［第1編1.1.2］公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和7年版)(以下「標準仕様書」という。)公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和7年版)(以下「改修標準仕様書」という。)公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和7年版)(以下「標準図」という。)文部科学省電気設備工事標準仕様書(特記基準)(令和4年版)(以下「文科仕様書」という。)文部科学省電気設備工事標準図(特記基準)(令和4年版)(以下「文科標準図」という。)発生材の処理等(第1編1.3.9) (1) 引渡しを要するもの［第1編1.9.1］ 1)品 名2)引渡し先3)集積場所4)集積方法(2) 特別管理産業廃棄物1)品 名2)処理方法(3) 現場において再利用するもの1)品 名2)使用場所(4) 再生資源化するもの1)品 名(5) その他の発生材1)品 名2)処理方法環境への配慮(第1編1.4.1)［第1編1.4.1］(１)本工事において、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)」に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針する場合は、判断の基準等を満たすものとする。 (２)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の①から④を満たすものとする。 ① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、 パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、 保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチ レンを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する 「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 ② 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少な い材料を使用する。 ③ 接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘ キシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を 使用する。 ④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホル ムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて 少ない材料を使用したものとする。 機材の品質等(第1編1.4.2)［第1編1.4.2］機材名耐震措置(令和4年2月閣議決定)」に定める特定調達品目「公共工事」の品目を調達発生材の処理は、下記による。 最大電力５００〔ｋＷ〕以上の場合においても、電気工事士法(昭和35年法律第139号)に基づく有資格者により施工を行う。 (無停電回路含む)フラッシュプレート電線の色別(第3編1.1.4)［第2編2.1.4］配線及び主回路の導体の色別は、次による。 標準仕様書による。 配線及び主回路の導体の色別は、下記による。 圧高 低 圧 配 線 分 電三相３線式三相３線式三相４線式単相２線式単相３線式直流２線式(１)分岐回路の色別(２)発電回路の第２相(３)切替回路の２次側(４)漏電遮断器回路の接地左右・上下及び遠近の別は、正面から見た状態共通事項類 盤第１相 第２相 第３相 中性相赤 赤 赤(青)赤赤 青 白接地側 白青接地側 白白 青青 黒 黒 白 白分岐前の色別による。 接地側の電線の色は黄色とする規定しない。 配線(１)～(４)による。 ア)左右の別は、左からとする。 イ)上下の別は、上からとし、直流２線式 は、下からとする。 ウ)遠近の別は、近いほうからとし、直流 ２線式は、遠いほうからとする。 電気方式○備考(ａ)配電盤類については、次による。 (１)左右、遠近の別は、各回路部分における主となる開閉器の操作側又は これに準ずる側から見た状態とし、分電盤類による。 (２)三相回路又は単相３線式回路より分岐する回路は、分岐前の色別による。 (３)三相交流の相は、第１相、第２相、第３相の順に相回転するものとする。 (ｂ)屋外架空配線の色別は、本表によらなくてよい。 (ｃ)接地線の色別は、監督職員の承諾を受けること。 (第2編2.1.3)専用接地極とした時の接地線は、監督職員と協議し、一般接地線と色別を区別する。 ○他工事又は図面に特記なき場合は、工事区分表による。 他工種との取り合い特殊場所特殊場所は下記による。 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○塩害を受けるおそれのある場所蟻害を受けるおそれのある場所腐食性ガスのある場所危険物等貯蔵場所粉じん危険場所ガス蒸気危険場所気密性を要する場所湿気の多い場所特 殊 場 所 の 内 容 適用する場所 危険場所の種別 危険物の種類既存躯体への穿孔［第1編2.11.1～5］走査式埋設物調査放射線透過検査フラッシュプレートは、図面に特記なき場合、( ○樹脂製 )とする。 はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、下記による。 電気工事士設計用標準水平震度上層階屋上及び塔屋中間階地階･１階特定の施設 一般の施設 〇機 器防振支持の機器水 槽 類機 器防振支持の機器水 槽 類機 器防振支持の機器水 槽 類機 器 種 別重要機器 一般機器 重要機器 一般機器・上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、 10～12階建の場合は上層3階、13階以上の場合は上層4階とする。 ・中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの・重要機器は次のものを示す。 配電盤 発電装置(防災用)○交流無停電電源装置 ○交換機 自動火災報知受信機○中央監視装置 ○ ○・水槽類には燃料小出タンクを含む。 ②設計用鉛直地震力 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 (２)横引き配管等の耐震指示は、施設の分類に応じたものとする。 2.0 1.5 1.5 1.02.0 2.0 2.0 1.52.0 1.5 1.5 1.01.5 1.0 1.0 0.61.5 1.5 1.5 1.01.5 1.0 1.0 0.61.0 0.6 0.6 0.41.0 1.0 1.0 0.61.5 1.0 1.0 0.6(１)設備機器の固定は、施設の分類並びに機器の種別、重要度及び設置階に応じて、 次の設計用水平地震力及び設計用鉛直地震力に対し、移動、転倒、破損などが 生じないようにする。 ①設計用水平地震力 機器の重量[ｋＮ]に設計用水平震度を乗じたものとする。 なお、特記なき場合は、設計用水平震度は、次による。 (独立行政法人建築研究所監修)による。 設備機器の固定は、次によるほか、「建築設備耐震設計・施工指針2014年版」(１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能を有するものとする。 (２)下表に機材名が記載された製造業者等は、次の事項を満たす証明となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。 ただし、次の事項を評価された事を示す外部機関が発行する書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合は、証明となる資料等の提出を省略することができる。 電気保安［第1編1.3.2］(第1編1.3.2)技術者項 目 特 記 事 項○適用区分建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 ○ ○積雪荷重風圧力風速(Vo= m/s)地表面粗度区分( ○ Ⅰ ○ Ⅱ ○ Ⅲ ○ Ⅳ)建設省告示第1455号における区域 別表( )項 目 名電気保安技術者4. 高等学校又はこれと同等以上の教育施設において、7. ２級電気工事施工管理技士の資格を有する者 験に合格した者6. 公益事業局長又は通商産業局長の指定を受けた高圧試 の検定に合格した者5. 旧電気工事技術者検定規則による高圧電気工事技術者 省令第７条第１項各号の科目を修めて卒業した者3. 第１種電気工事士の資格を有する者2. １級電気工事施工管理技士の資格を有する者1. 第３種電気主任技術者以上の資格を有する者 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する8. 第２種電気工事士の資格を有する者○ ○ ○この工事現場に下記のいずれかの電気保安技術者を選任する。 工事用電力を構外から引き込む場合は、法令に基づく有資格者を定め、監督職員に報告する。 教育施設の電気工学以外の工学に関する学科において一般電気工学(実験を含む)に関する科目を修めて卒業した者9. 短期大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上の［第1編1.3.3］(第1編1.3.3)施工条件電源周波数●〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇金属製(ステンレス、新金属を含む)〇〇●〇●改修RC造一式● ●●●●●●●●直流電源装置●●●●●機材の検査等機材の検査に伴う試験(第1編1.4.4～5)［第1編1.4.5～6］監督職員の行う機材の検査及び機材検査に伴う試験は下記による。 検 査 試 験 摘 要機 材 名●調査範囲 (○図示 ○ )施工調査［第1編1.5.1～3］本工事 ○別途 ) ( 事前調査調査項目(○既存資料調査調査方法 (○図示 ○ )●●●本工事に必要な現地調査)施工の検査等施工の検査に伴う試験施工の立会い等［第1編1.6.4～6］下記の施工部分は監督職員の施工の検査、施工の立会及び施工検査に伴う試験を受けるものとする。 施 工 部 分検 査立 会 試 験 摘 要(第1編1.5.3～5)〇貸与条件：貸与するCADデータを本工事における施工図又は完成図作成のため以外に使用しないこと。 (２)電子納品の対象は上記によるほか、監督職員と受注者で協議を行う。 (３)電子成果品は、提出前にウイルス対策を実施したうえで監督職員に提出する。 完成時の 工事完成後提出する完成図等の種類及び提出部数は下記による。 提出図書(第1編1.7.1～3)［第1編1.11.1～3］●電子納品は次による。 (１)貸与する設計図CADデータの著作者名：軽井沢町長 土屋 三千夫 ファイル形式：JWW● 〇 ●●●●〇保全に関する資料工 事 写 真負荷設備台帳〃 〃 〃完 成 図名称原図 〇A1版(＿＿部) 〇A3版(＿＿部)製本(A4版黒厚紙表紙金文字入り)(A1版四つ折り)(２部)体 裁 等仮製本(A4版)(A3版二つ折り)(２部)●紙媒体(２部) 〇電子データ(PDF)●紙媒体(１部) ●電子データ(PDF及びJPEG)〇紙媒体( 部) 〇電子データ(PDF及びEXCEL)※紙媒体はA4版ファイル綴じとする。 CD又はDVDに保存し、２部提出する。 (４)提出方法は以下による。 石綿含有材料の事前調査工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有材料の事前調査を行う。 ［第1編1.8.2～3］●軽井沢病院地下3階 塔屋電力貯蔵設備●○ ●高圧受電盤・高圧饋電盤(1)～(4)●●〇●本施設の運用に影響がある作業の実施にあたっては、監督職員及び軽井沢病院の管理係と十分に日程調整を行い、本施設の運用への影響が最小限となるよう努めること。 〇 ５０Ｈｚ● ６０Ｈｚ本工事で発生するすべての発生材関係法令に従い適切に処理を行うCADデータ(オリジナル、JWW及びDXF)及び電子データ(PDF)●●● ●●●●図面及び特記仕様書に記載されていない事項は下記●印の付いたものを適用する。 ●一式令和７年度 町単 国保軽井沢病院 非常用電源設備改修工事長野県軽井沢町大字長倉２３７５－１令和 年 月 日( )軽井沢病院〇小山３８０６．５２７１８３．３４６項(イ)一式一式配線盛替高圧ケーブル 1式打合せによるキュービクル非常用発電機蓄電池設備キュービクル非常用発電機蓄電池設備令和８年度 町単国保軽井沢病院 電気設備改修工事施設管理課長6753421訂正記 特国民健康保険軽井沢病院施設管理課改修概要・配置、案内図S25058D峰村2026.02野坂須田 潔第265244号 第272762号 野坂 英史A1: N.SA3: N.S担当者担当者設計完了日TEL 0263(88)7348図面名工事名縮尺 JOB No, 図面番号鳥井検査員承 認〒390-0842１級建築士登録氏 名設計者氏 名設計者氏 名設計者須田責任者設計体制及び検査長野県松本市征矢野 2-8-10管理建築士 1級建築士登録１級建築士事務所登録(松本)B 第 81291 号E-02小山建築概要 案内図 1/2500軽井沢中学校国道18号テニスコート軽井沢町社会体育館軽井沢病院軽井沢町役場軽井沢町中央公民館湯川橋軽井沢出張所長野地方法務局テニスコート湯川湯川国道146号中軽井沢駅信越本線グラウンドコートテニス建設省軽井沢派出所テニスコート前 沢軽井沢町観光案内所中軽井沢児童館岩村田営林署踏掛担当区事務所湯川軽井沢中保育園テニスコート川浦橋長倉公園西宮神社長倉神社宮裏団地長倉橋集中管理センター上水道施設上水道施設小岩第１水源池軽井沢町老人福祉センタープ|ル興望館沓掛学荘上水道施設清水水源池コートテニス甲 山工事場所軽井沢病院長野県軽井沢町大字長倉２３７５番地１他一般事項建築主 ：軽井沢町長 土屋 三千夫工事種別 ：改修建物用途 ：病院敷地概要敷地位置 ：長野県軽井沢町大字長倉２３７５番地１他用途地域 ：第一種住居地域容積率 ：２００％建ぺい率 ：６０％防火地域 ：無指定日影規制 ：敷地境界から１０ｍ以内 ４時間、１０ｍ超 ２．５時間建物概要階数：地上３階、塔屋構造概要構造種別 ：鉄筋コンクリート造耐火種別 ：耐火構造地業：既製コンクリート杭地業基礎：独立フーチング基礎軸組：鉄筋コンクリート造〔非常用発電機設備〕敷地面積 ：２０，５２５．３４㎡工事名称 ：令和７年度 町単 国保軽井沢病院 非常用電源設備改修工事建築面積 ：３,８０６．５２㎡容積対象面積：７,１８３．３４㎡建物高さ ：１５．２４ｍ軒の高さ ：１２．８ｍ改修概要・非常用発電機本体(3φ3W 6600V 450kVA)及び燃料貯蔵庫を屋外既設オイルタンク付近に更新設置し、配管・配線の盛替えを行う。 〔受変電設備〕 尚、ケーブル端末処理部分にはシースグリップを使用すること。 (E-05～E-14,E-23～E-29参照)〔蓄電池設備〕・電気室内の既設蓄電池盤(直流電源装置)を更新する。 ■ 経年劣化により院内の非常用発電設備、受変電設備(一部)、蓄電池設備の改修工事を行う。 (E-20,E-32参照)(E-05,E-16～E-21,E-27,E-30,E-31参照)〔共 通〕・上記各設備の改修工事に伴い仮設電源工事、仮設足場工事を行う。 ・発電機室内の既設非常用発電機本体(3φ3W 6600V 300kVA)及び付属機器、配管、排気管等の撤去・搬出・処分を行う。 ・既設オイルタンク付近に高圧受電盤、高圧饋電盤(1)～(4)を更新設置し、電気室内の既設高圧受電盤、高圧饋電盤(1)～(4)は撤去・搬出 処分を行う。 それに伴い、高圧ケーブルを更新し、配管及び新設ケーブルラックの布設を行う。 ・構内電力引込柱に設置されている既設高圧気中負荷開閉器(ＰＡＳ)と地絡継電器(ＤＧＲ)を更新する。 ・電気室内既設キュービクル(一般電灯盤、一般動力盤、コンデンサ盤)内の一部機器を撤去・処分し更新する。 (E-05、E-23参照)(E-09、E-27参照)(E-37～E-42参照)(燃料配管は床立ち上がり部分でプラグ止めとする。)令和８年度 町単国保軽井沢病院 電気設備改修工事高圧受電盤 高圧饋電盤No.１高圧饋電盤No.２高圧饋電盤No.３高圧饋電盤No.４PASDGR中電柱より電力引込コンデンサ盤No.１コンデンサ盤No.２一般電灯盤No.１ No.２一般電灯盤Ｒ階 電気室各所電灯分電盤一般電灯回路一般動力盤一般動力回路各所動力分電盤Ｘ線電源盤 保安電灯盤 保安・防災動力盤Ｘ線電源盤１階各所３φ３Ｗ回路保安電灯回路保安動力回路発電機盤非常用発電機Ｒ階 発電機室商用電源(既設)発電機電源(既設)蓄電池盤No.２蓄電池盤No.１高圧受電盤No.1 No.2 No.3 No.4高圧饋電盤 高圧饋電盤 高圧饋電盤ＬＢＳ取替電力引込柱VCT商用電源(新設)接続替え新設 既設既設キュービクル(既設)(既設)(既設) (既設) (既設) (既設) (既設) (既設) (既設) (既設)ＬＢＳ取替 機器取替 機器取替 更新 更新(既設撤去) (既設撤去)撤去撤去撤去高圧ケーブル(既設)高圧ケーブル(更新)非常用発電機(新設)更新更新記 特施設管理課長6753421訂正国民健康保険軽井沢病院施設管理課改修工事内容・概略工程S25058D峰村2026.02野坂須田 潔第265244号 第272762号 野坂 英史A1: N.SA3: N.S担当者担当者設計完了日TEL 0263(88)7348図面名工事名縮尺 JOB No, 図面番号鳥井検査員承 認〒390-0842１級建築士登録氏 名設計者氏 名設計者氏 名設計者須田責任者設計体制及び検査長野県松本市征矢野 2-8-10管理建築士 1級建築士登録１級建築士事務所登録(松本)B 第 81291 号E-03小山【改修工事内容】更新：6.6kV EM-CET(E-E)100sq更新：6.6kV EM-CET(E-E)38sq開閉器ＶＭＣ×２台、直列リアクトル×２台、高圧進相コンセンサ×２台開閉器ＶＭＣ×２台、直列リアクトル×２台、高圧進相コンセンサ×２台発電機本体、燃料貯蔵庫、付属機器類(移送ポンプ等)更新蓄電池盤２面(函体ごと更新)高圧開閉器ＰＡＳ×１台、地絡方向継電器ＤＧＲ×１台高圧受電盤(１面)、高圧饋電盤(１)～(４)①No作 業 内 容場所Ｒ階 電気室 → 屋外(地下オイルタンク付近)② ③ ④ ⑤ ⑥経年劣化のため既設高圧ケーブルを更新する。 A電力引込柱～電気室 高圧受電盤既設：6.6kV EM-CET60sq⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬B既設：6.6kV EM-CET38sq電気室 一般電灯盤 No.1 電気室 高圧饋電盤 No.2 ～C電気室 高圧饋電盤 No.2 ～ 電気室 一般動力盤D～電気室 Ｘ線電源盤 電気室 高圧饋電盤 No.3E電気室 高圧饋電盤 No.4 電気室 保安電灯盤 ～F電気室 保安・防災動力盤 電気室 高圧饋電盤 No.4～G既設：6.6kV EM-FPT38sq更新：6.6kV EM-FPT38sq電気室 高圧コンデンサ盤 No.1 電気室 高圧饋電盤 No.1 ～H電気室 高圧饋電盤 No.4 ～ 非常用発電機⑭経年劣化のため既設高圧ケーブルを撤去する。 I～ 発電機盤更新：6.6kV EM-FPT38sq 発電機高圧コンデンサ盤１内部の経年劣化対象機器を更新する。 Ｒ階 電気室高圧コンデンサ盤２内部の経年劣化対象機器を更新する。 Ｒ階 電気室一般電灯盤１内部の経年劣化対象機器を更新する。 Ｒ階 電気室高圧開閉器ＬＢＳ×１台一般電灯盤２内部の経年劣化対象機器を更新する。 Ｒ階 電気室経年劣化のため既設非常用発電設備を更新する。 Ｒ階 発電機室 → 屋外(地下オイルタンク付近)経年劣化のため既設蓄電池設備を更新する。 Ｒ階 電気室電力引込柱の経年劣化対象機器を更新する。 外部 電力引込柱⑮ ⑯ ⑰キュービクル内部機器が経年劣化のため既設を撤去し更新する。 高圧開閉器ＬＢＳ×１台備 考(函体ごと更新)(更新非常用発電機は発電機盤搭載型)参照図番E-05,E-23E-05,E-09,E-11～E-14、E-09,E-27E-09,E-27,E-15～E-21E-05～E-10,E-23～E-27【概略工程】【受変電設備】(月単位)１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８着 工機器承諾 ｷｭｰﾋﾞｸﾙ製作図作成・機器製作【非常用発電機設備】更新ｷｭｰﾋﾞｸﾙ設置 既設?更新切替既設ｷｭｰﾋﾞｸﾙ撤去停電地中埋設配管・ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ設置 ｷｭｰﾋﾞｸﾙ基礎工事音が出る工事の条例上の自粛期間：７月２５日～８月３１日(毎年)配線工事(更新・撤去)仮設足場組立 ケーブルラック工事 仮設足場解体ｺﾝﾃﾞﾝｻ盤改修〔電気室〕停電高圧機器改修〔引込柱・電気室〕停電仮設高圧発電機設置機器承諾 発電機製作図作成・機器製作燃料配管・配線工事更新発電機設置発電機基礎工事既設?更新切替停電既設発電機撤去【蓄電池設備】機器承諾 蓄電池盤製作図作成・機器製作 蓄電池盤改修(新設)キュービクル改修工事内容全体図撤去E-27～E-29E-09,E-27E-30,E-31E-09,E-27１９【書類作成・各種検査】引 渡 し〔ﾌｪｰｽﾞ1〕 〔ﾌｪｰｽﾞ1〕〔ﾌｪｰｽﾞ1〕〔ﾌｪｰｽﾞ2〕 〔ﾌｪｰｽﾞ3〕〔ﾌｪｰｽﾞ4〕〔ﾌｪｰｽﾞ5〕〔ﾌｪｰｽﾞ5〕〔ﾌｪｰｽﾞ6〕〔ﾌｪｰｽﾞ7〕〔ﾌｪｰｽﾞ7〕〔ﾌｪｰｽﾞ8〕〔ﾌｪｰｽﾞ9〕〔ﾌｪｰｽﾞ9〕〔ﾌｪｰｽﾞ9〕〔ﾌｪｰｽﾞ10〕〔ﾌｪｰｽﾞ11〕停電〔ﾌｪｰｽﾞ11〕経年劣化のため既設高圧ケーブルを更新する。 経年劣化のため既設高圧ケーブルを更新する。 経年劣化のため既設高圧ケーブルを更新する。 経年劣化のため既設高圧ケーブルを更新する。 経年劣化のため既設高圧ケーブルを更新する。 経年劣化のため既設高圧ケーブルを更新する。 経年劣化のため既設高圧ケーブルを更新する。 E-09,E-27E-09,E-27E-09,E-27E-05～E-10,E-23～E-27E-05～E-10,E-23～E-27E-05～E-10,E-23～E-27E-05～E-10,E-23～E-27E-05～E-10,E-23～E-27E-05～E-10,E-23～E-27E-05～E-10,E-23～E-27更新：6.6kV EM-CET(E-E)38sq既設：6.6kV EM-CET38sq更新：6.6kV EM-CET(E-E)38sq既設：6.6kV EM-CET38sq更新：6.6kV EM-CET(E-E)38sq既設：6.6kV EM-CET38sq更新：6.6kV EM-CET(E-E)38sq既設：6.6kV EM-CET38sq更新：6.6kV EM-CET(E-E)38sq既設：6.6kV EM-CET38sq各種検査高圧饋電盤令和８年度 町単国保軽井沢病院 電気設備改修工事【施工フェーズ】フェーズ３フェーズ５〔高圧コンデンサ盤No.1、No.2〕機器更新工事〔高圧コンデンサ盤 No.1〕機器更新工事・開閉器ＶＭＣ×２台・直列リアクトル×２台・高圧進相コンデンサ×２台機器更新工事・高圧進相コンデンサ×２台〔高圧コンデンサ盤 No.2〕・開閉器ＶＭＣ×２台・直列リアクトル×２台耐 圧 試 験復 電フェーズ１地中埋設配管・ハンドホール設置更新ｷｭｰﾋﾞｸﾙ、発電機の基礎工事引込柱 H.HH.H H.H H.H H.H H.H 更新ｷｭｰﾋﾞｸﾙ H.H H.H 建物へH.H ：新設ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ：既設ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙH.H既設配管再使用 新設配管更新キュービクル設置高圧受電盤(1面)、高圧饋電盤 No.1～No.4(4面)を屋外に設置仮設足場組立建物北側にケーブルラック工事、配線工事用に仮設足場を設置フェーズ４新設発電機設置新設発電機、燃料貯蔵庫設置燃料配管、配線工事フェーズ６更新高圧ケーブル配線電気室 高圧コンデンサ盤 No.1(更新キュービクル側のみ接続しておく)B C D E F G更新高圧ケーブル配線H A電気室 一般電灯盤 No.1電気室 保安・防災動力盤新設 高圧饋電盤 No.2～新設 高圧饋電盤 No.2 ～電気室 一般動力盤～電気室 Ｘ線電源盤 新設 高圧饋電盤 No.3新設 高圧饋電盤 No.4 電気室 保安電灯盤 ～新設 高圧饋電盤 No.4 ～新設 高圧饋電盤 No.1 ～新設 高圧饋電盤 No.4 ～新設発電機引込柱(既設予備配管使用)～新設 高圧受電盤更新 発電機全停電：５h必要箇所に仮設発電機を配置して対応・引込柱にて既設高圧ケーブル取り外し、更新高圧ケーブル接続・電気室にて既設高圧ケーブル取り外し、更新高圧ケーブル接続(一般電灯盤、一般動力盤、Ｘ線電源盤、保安電灯盤、保安防災動力盤、高圧コンデンサ盤)仮設発電機仮置き仮設発電機 仮置き非常用発電機 既設?新設切替キュービクル既設?新設切替全停電：１h・発電機切替試験(消防署立会)フェーズ８既設キュービクル、既設高圧ケーブル撤去・搬出フェーズ２ケーブルラック工事建物北側外壁１階～塔屋電気室までケーブルラックを布設フェーズ７フェーズ９電気室より既設高圧受電盤(1面)、既設高圧饋電盤 No.1～No.4(4面)及び既設高圧ケーブルを撤去・搬出※発電機既設?更新切替時は仮設高圧発電機を接続フェーズ１０必要箇所に仮設発電機を配置して対応PM10:00～AM3:00PM9:00～ 準備作業PM4:00 完全復旧・仮設高圧発電機ケーブル接続新設発電機 消防検査(平日昼間)仮設足場解体建物北側の仮設足場を解体全停電：５hPM10:00～AM3:00PM9:00～ 準備作業PM4:00 完全復旧耐 圧 試 験復 電〔一般電灯盤１、一般電灯盤２〕高圧開閉器(ＬＢＳ)更新既設ＬＢＳを撤去し更新する・一般電灯盤１ ＬＢＳ×１台・一般電灯盤２ ＬＢＳ×１台〔蓄電池盤〕(直流電源装置)更新工事既設ケーブル取り外し・入力、出力ケーブル取り外し・外部警報ケーブル取り外し機 器 更 新・既設蓄電池盤(2面) (撤去)・更新・ケーブル復旧後、復電引込柱 高圧機器更新工事(ＳＯＧ、ＤＧＲ)電気室 高圧受電盤(事前に耐圧試験を済ませておく)・各盤ＶＣＢ「ＯＦＦ」操作・受電ＶＣＢ「ＯＦＦ」操作↓電力引込柱・ＰＡＳ 「ＯＦＦ」操作中 電 柱・ＡＳ「開放」操作(中部電力にて操作)電力引込柱・既設ＰＡＳ、ＤＧＲ 撤去・ＰＡＳ、ＤＧＲを更新復電操作フェーズ１１全停電：５hPM10:00～AM3:00PM9:00～ 準備作業PM4:00 完全復旧必要箇所に仮設発電機を配置して対応(事前に耐圧試験を済ませておく)記 特施設管理課長6753421訂正国民健康保険軽井沢病院施設管理課改修工事 施工フェーズS25058D峰村2026.02野坂須田 潔第265244号 第272762号 野坂 英史A1: N.SA3: N.S担当者担当者設計完了日TEL 0263(88)7348図面名工事名縮尺 JOB No, 図面番号鳥井検査員承 認〒390-0842１級建築士登録氏 名設計者氏 名設計者氏 名設計者須田責任者設計体制及び検査長野県松本市征矢野 2-8-10管理建築士 1級建築士登録１級建築士事務所登録(松本)B 第 81291 号E-04小山・高圧ケーブル接続替え(仮設→本設)令和８年度 町単国保軽井沢病院 電気設備改修工事施設管理課長6753421訂正記 特国民健康保険軽井沢病院施設管理課高圧引込配置図(改修後)S25058D峰村2026.02野坂須田 潔第265244号 第272762号 野坂 英史A1: 1/400A3: 1/800担当者担当者設計完了日TEL 0263(88)7348図面名工事名縮尺 JOB No, 図面番号鳥井検査員承 認〒390-0842１級建築士登録氏 名設計者氏 名設計者氏 名設計者須田責任者設計体制及び検査長野県松本市征矢野 2-8-10管理建築士 1級建築士登録１級建築士事務所登録(松本)B 第 81291 号E-05小山ｂｂｂaaaE-20参照Ｒ階 電気室E-09参照E-14、E-20、E-21参照E-07,E-10参照アスファルト路 盤発生土( 良質土)保護砂良質土または保護砂地中埋設配管要領※アスファルト 舗装の解体・ 撤去・ 復旧は本工事に含む。 ８ ０( 管上１ ０ ０ ｍｍ以上)埋設表示シート ( 高電圧)埋設表示シート ( 弱電)▽ＧＬ３ ０ ０※路盤、 アスファルト 厚さは既存合わせＡ－Ａ＇断面８ ０５ ０３ ０ ３ ０70以上300以上50以上≒1100***600以上≒800( 管底≒５ ０ ｍｍ)Ａ Ａ’Ｂ’ Ｂ地中埋設配管要領発生土( 良質土)保護砂良質土または保護砂８ ０( 管上１ ０ ０ ｍｍ以上)埋設表示シート ( 高電圧)埋設表示シート ( 弱電)▽ＧＬＢ－Ｂ＇断面８ ０５ ０３ ０ ３ ０70以上300以上50以上≒1100≒800( 管底≒５ ０ ｍｍ)アスファルト路 盤発生土( 良質土)保護砂良質土または保護砂８ ０( 管上１ ０ ０ ｍｍ以上)埋設表示シート ( 高電圧)▽ＧＬ※路盤、 アスファルト 厚さは既存合わせ８ ０***( 管底≒５ ０ ｍｍ)≒1400６ ０ ０1200以上８ ０ ８ ０ ８ ０ ８ ０８ ０70以上地中埋設配管要領 Ｃ－Ｃ＇断面※アスファルト 舗装の解体・ 撤去・ 復旧は本工事に含む。 E-06参照ハンドホール９ ０ ０×９ ０ ０アスファルト路 盤発生土９ ０ ５砂利地業▽ＧＬ100***≒1300≒600 1000 ≒600≒2200地中埋設配管要領 ハンドホール部分※路盤、 アスファルト 厚さは既存合わせ※アスファルト 舗装の解体・ 撤去・ 復旧は本工事に含む。 B C D E F G B C D E F GAAAA地中埋設標 鉄製地中埋設標 コンクリート製E-20参照E-13、 E-14参照ｂ５ ０≒1600150以上300600以上( 良質土)( 既製品)12-19-350kg(カラー)コンクリート柱(既設再利用)6.6KV 60Hz引込3φ3W中電柱より電力引込みEA(LA)(既設)(既設)ＷＨＭＳＯＧHH1HH2HH1HH2H1HHH2温室庇駐車場親水広場軽井沢病院屋外階段バルク貯槽置場( ピロティー)職員入口救急入口入口散歩道水路ゴミ置場受水槽氷蓄熱ユニットオイルタンクタンクローリー駐車透 析 棟＜凡例＞Ｃハンドホール仕様は下記とする900×900×1200 鉄蓋付(重耐)1200×1200×1200 鉄蓋付(重耐)セパ付特記なき配線は下記によるFEP(80)x2(予備)FEP(50)x2 (電話用予備)FEP(50)x2 (CATV用)FEP(50)x2 (有線用)abFEP(30)x1 (旧 SOG電源)(既設残置)Ｈ１Ｈ２(既設残置)(既設再利用)ＳＯＧ 7.2kV 300A (DGR付・LA,VT内蔵)(新設)燃料貯蔵庫 950L(新設)(コンクリート基礎工事含む)以降既設アスファルト撤去・復旧部分既設ハンドホールにFEP管接続コア抜き(φ200×2)ハンドホールH2-9蓋：R2K-60ハンドホール蓋：R2K-60H2-9(新設)(新設)蓋：R20K-60ハンドホール(新設)H2-9ハンドホール(新設)蓋：R20K-60H2-9予 備FEP100FEP100地中埋設配管 管上：GL-600電気室 一般電灯盤 No.1 高圧饋電盤 No.2 ～高圧饋電盤 No.2 電気室 一般動力盤～電気室 Ｘ線電源盤 高圧饋電盤 No.3～高圧饋電盤 No.4 電気室 保安電灯盤～電気室 保安・防災動力盤 高圧饋電盤 No.4～電気室 高圧コンデンサ盤 No.1 高圧饋電盤 No.1～FEP80FEP80FEP80FEP80FEP80FEP80地中埋設配管 管上：GL-1200予 備FEP80高圧饋電盤 No.2高圧饋電盤 No.2高圧饋電盤 No.3高圧饋電盤 No.46.6kV EM-CET(E-E)38sqケーブルラック：ZA-600B(ｽｰﾊﾟｰﾀﾞｲﾏ)高圧饋電盤 No.4電気室 高圧コンデンサ盤 No.1 高圧饋電盤 No.1～電気室 一般電灯盤 No.1 ～電気室 一般動力盤～電気室 Ｘ線電源盤～電気室 保安電灯盤～電気室 保安・防災動力盤～ｾﾊﾟﾚｰﾀ付ｾﾊﾟﾚｰﾀ付ｾﾊﾟﾚｰﾀ付FEP30地中埋設配管 管上：GL-6006.6kV EM-CET(E-E)100sq予 備FEP100FEP100FEP100FEP100引込柱～高圧受電盤予 備地中埋設配管 管上：GL-600既設ハンドホールにFEP管接続コア抜き(φ100×3)①②引込柱～高圧受電盤引込柱～高圧受電盤引込柱～高圧受電盤EM-CPEES0.9-5PEM-CPEES0.9-30P新設キュービクル 状態・故障・計測信号発電機状態・故障信号FEP50EM-CPEES0.9-5PEM-CPEES0.9-30P新設キュービクル 状態・故障・計測信号発電機状態・故障信号FEP50EM-CPEES0.9-5PEM-CPEES0.9-30P新設キュービクル 状態・故障・計測信号発電機状態・故障信号FEP50オイル配管ピット貫通(PE70)7本,(PE54)1本コア抜き(φ100×16)EM-HP1.2-5PEM-CEE5.5sq-4CＥＬＶ監視盤(１階)〔高圧饋電盤 No.3へ〕引込柱ＳＯＧ 警報FEP30FEP30EM-HP1.2-5PEM-CEE5.5sq-4CＥＬＶ監視盤(１階)引込柱ＳＯＧ 警報〔高圧饋電盤 No.3へ〕FEP30FEP30EM-CEE5.5sq-4CEM-HP1.2-5PＥＬＶ監視盤(１階)引込柱ＳＯＧ 警報〔高圧饋電盤 No.3へ〕FEP30FEP30詳細(新設)ハンドホールH2-9蓋：R20K-60以降既設アスファルト撤去・復旧部分H.HNo.1H.HNo.2No.3H.HNo.5H.H①②②〔高圧饋電盤 No.3へ〕〔高圧饋電盤 No.3へ〕〔高圧饋電盤 No.3へ〕(新設)非常用発電機〔補機〕電気室 保安・防災動力盤～EM-FP22sq-3CFEP50No.4H.H非常用発電機 450kVA(新設)(コンクリート基礎工事含む)キュービクル(新設)(コンクリート基礎工事含む)EM-FP22sq-3C(新設)非常用発電機〔補機〕電気室 保安・防災動力盤～6.6kV EM-CET(E-E)100sq(既設配管再使用)高圧引込EM-CEE5.5sq-4C ＳＯＧ警報(既設配管再使用)6.6kV EM-CET(E-E)100sq6.6kV EM-CET(E-E)100sq6.6kV EM-CET(E-E)38sq6.6kV EM-CET(E-E)38sq6.6kV EM-CET(E-E)38sq6.6kV EM-CET(E-E)38sq6.6kV EM-CET(E-E)38sq6.6kV EM-CET(E-E)38sq6.6kV EM-CET(E-E)38sq6.6kV EM-CET(E-E)38sq6.6kV EM-CET(E-E)38sq6.6kV EM-CET(E-E)38sq6.6kV EM-CET(E-E)38sqＣ Ｃ’令和８年度 町単国保軽井沢病院 電気設備改修工事施設管理課長6753421訂正記 特国民健康保険軽井沢病院施設管理課地下ピット 高圧配線図(改修後)S25058D峰村2026.02野坂須田 潔第265244号 第272762号 野坂 英史A1: 1/200A3: 1/400担当者担当者設計完了日TEL 0263(88)7348図面名工事名縮尺 JOB No, 図面番号鳥井検査員承 認〒390-0842１級建築士登録氏 名設計者氏 名設計者氏 名設計者須田責任者設計体制及び検査長野県松本市征矢野 2-8-10管理建築士 1級建築士登録１級建築士事務所登録(松本)B 第 81291 号E-06小山ﾀﾗｯﾌﾟﾀﾗｯﾌﾟ水抜きパイプ ７５φ融雪ヘッダーピット現像液廃液タンクピットC2 C3C2 C3C2 C2 C2釜場260005 4 3600060006000940098 7 6580060006000600011 106000A B6000CDE6000 6000 6000F G940058005800H I J6000 60006000K1 260003 46000 60005600094006 75800 60008 96000600010 1160001１階へE-07参照１階へピット4,200 4,000 4,000 4,800 2,000１階２階３階Ｒ階軽井沢病院防水プリカ＃(82)(既設)(既設残置) 弱電用G (82) FEP(80)CG (82) FEP(80)CG (82) FEP(80)G (82) FEP(80)アース外 灯CG (82) FEP(80)G (82) ×3(既設残置)(既設)ケーブルラック W:300 ｾﾊﾟﾚｰﾀ付(既設)(既設)既設配管再使用EM-CPEES0.9-5PEM-CPEES0.9-30P新設キュービクル 状態・故障・計測信号発電機状態・故障信号EM-CPEES0.9-30P新設キュービクル 状態・故障・計測信号EM-CPEES0.9-5P発電機状態・故障信号(既設残置)(既設残置)(既設残置)(既設残置)G (28) FEP(30)EM-HP1.2-5PELV制御(饋電盤No.3～ELV監視盤)G (28) FEP(30)既設ケーブルラックEM-HP1.2-5PELV制御饋電盤No.3～ELV監視盤新設キュービクル 状態・故障・計測信号発電機状態・故障信号ELV制御EM-CPEES0.9-30PEM-CPEES0.9-5PEM-HP1.2-5P既設ケーブルラック(饋電盤No.3～ELV監視盤)G (28) FEP(30)以降E-05参照令和８年度 町単国保軽井沢病院 電気設備改修工事施設管理課長6753421訂正記 特国民健康保険軽井沢病院施設管理課１階 高圧配線図(改修後)S25058D峰村2026.02野坂須田 潔第265244号 第272762号 野坂 英史A1: 1/200A3: 1/400担当者担当者設計完了日TEL 0263(88)7348図面名工事名縮尺 JOB No, 図面番号鳥井検査員承 認〒390-0842１級建築士登録氏 名設計者氏 名設計者氏 名設計者須田責任者設計体制及び検査長野県松本市征矢野 2-8-10管理建築士 1級建築士登録１級建築士事務所登録(松本)B 第 81291 号E-07小山PSPSPSPSPSU. Pバルクタンク置き場ゴミ置き場受 水 層小児科泌尿器科中待合授乳室中央処置室中待合内 科外 科EPS中待合整形外科看護婦当直室内視鏡喫煙室風除室ＴＥＬ総合案内当直室ラウンジ医療事務室医療情報室総合受付情報室医薬品薬剤科無菌室採尿ＷＣ医療相談室回復室検査科洗浄室細菌室薬品倉庫検査科事務所鏡検・標本・資料室前室乳房撮影室血管造影室夜間・救急入口救急車入口女子便所救急処置室風除室男子便所風除室ＣＴ室一般撮影室暗室操作ホール液酸タンク置場マニホールド室スタッフ室ＭＲＩ室コンプレッサー室吸引ポンプ室多目的便所心電図超音波脳波読力売店ＳＫ耳鼻眼科診察室咽喉科中待合食器洗浄室Ｘ線テレビ室配膳調理室ホールＥＶ消毒室透析準備室ＮＳスタッフ室男子休憩室更衣室透析室ＷＣ風除室清掃員控室更衣室女子ＷＣ中央監視室ポンプ室準備室事務室職員食堂ＷＣ休憩室検収室下処理室霊安室食品庫中央倉庫消火熱源機械室6000A6000BC60006000D5800EF9400G5800H60006000 6000I J K6000580094006000 60006000 60001 2 3 4 5 6 76000600060008 9 10 11FDCB A60006000 6000 60005800EK J I HG9400580060006000600060001600060002 360004600059400658007 8600096000600010 11G (82)G (82)CG (82)(既設残置)地階へ(既設ケーブルラック)E-08参照２階へE-06参照地階へ・・・既設ケーブルラックを示すEM-CPEES0.9-5P発電機状態・故障信号EM-CPEES0.9-30P新設キュービクル 状態・故障・計測信号発電機状態・故障信号EM-CPEES0.9-5P電気室 一般電灯盤 No.1 高圧饋電盤 No.2 ～高圧饋電盤 No.2 電気室 一般動力盤～電気室 Ｘ線電源盤 高圧饋電盤 No.3～高圧饋電盤 No.4 電気室 保安電灯盤～電気室 保安・防災動力盤 高圧饋電盤 No.4～電気室 高圧コンデンサ盤 No.1 高圧饋電盤 No.1～FEP80FEP80FEP80FEP80FEP80FEP806.6kV EM-CET(E-E)38sq地中埋設配管 管上：GL-1200予 備FEP80以降E-05参照(新設)H2-12蓋：R20K-60ハンドホール配管立上げ(新設)ケーブルラック(ｶﾊﾞｰ付)：ZA-600B(ｽｰﾊﾟｰﾀﾞｲﾏ)C C電気室 高圧コンデンサ盤 No.1電気室 一般電灯盤 No.1電気室 保安・防災動力盤(新設)ケーブルラック(ｶﾊﾞｰ付)：ZA-600B(ｽｰﾊﾟｰﾀﾞｲﾏ)電気室 一般動力盤電気室 Ｘ線電源盤電気室 保安電灯盤 高圧饋電盤 No.4高圧饋電盤 No.1高圧饋電盤 No.2高圧饋電盤 No.2高圧饋電盤 No.3高圧饋電盤 No.4～ ～ ～ ～ ～ ～立上げＥＬＶ監視盤(既設)(饋電盤No.3～ELV監視盤)ELV制御EM-HP1.2-5PEM-HP1.2-5PELV制御(饋電盤No.3～ELV監視盤)既設ケーブルラック既設ケーブルラックCP-A1-1(既設)新設キュービクル 状態・故障・計測信号EM-CPEES0.9-30P２階へ(既設ケーブルラック)ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸE-10図参照※１※１既設自動制御盤の盤改造、データ変更費を見込むこと。 ･自動制御盤動力盤ＥＶ機械室空調機械室躯体チャンバー煙道M1H G6, 000 5, 800(既設残置)(既設残置)ＣＨ＝直天FL+300電気室FL+300発電機室ＣＨ＝直天屋 根・・・既設ケーブルラックを示すK6, 000( E75 )( E75 )( E75 )( E75 )( E75 )( E75 )( E75 )E DB CG電気室 高圧コンデンサ盤 No.1電気室 一般電灯盤 No.1電気室 保安・防災動力盤6.6kV EM-CET(E-E)38sq電気室 一般動力盤電気室 Ｘ線電源盤電気室 保安電灯盤 高圧饋電盤 No.4高圧饋電盤 No.1高圧饋電盤 No.2高圧饋電盤 No.2高圧饋電盤 No.3高圧饋電盤 No.4～ ～ ～ ～ ～ ～(新設)ケーブルラック(ｶﾊﾞｰ付)：ZA-600B(ｽｰﾊﾟｰﾀﾞｲﾏ)ケーブルラック(ｶﾊﾞｰ付)立下げZA-600B(ｽｰﾊﾟｰﾀﾞｲﾏ)P.BOX(WP) SUS製H:500,W:1200,D:500コア抜き(φ125×8)EM-CPEES0.9-30P３階へ(既設ケーブルラック)新設キュービクル 状態・故障・計測信号更新高圧ケーブルリスト参照更新以降 E-08参照E-08参照B C D E F G負 荷 名 称予 備電源盤(2) (CT)電源盤(3) (一般撮影)電源盤(4) (X-TV)電源盤(5) (アンギオ)ＭＲＩ電源ブレーカーサイズMCB 3P 100/ 50AMCB 3P 225/200AMCB 3P 225/125AMCB 3P 225/125AMCB 3P 225/125AMCB 3P 225/225A 予 備MCB 3P 400/400A3φＴｒ6600/210V300kVA〔５２Ｆ４〕ＶＣＢ停電時、「ＯＮ」状態停電時「ＯＮ」状態停電時「ＯＦＦ」⑪Ｘ線電源盤 制御回路改修(更新)非常用発電機〔補機〕 ～電気室 保安・防災動力盤EM-FP22sq-3C( E51 )EM-FP22sq-3C(新設)非常用発電機〔補機〕～発電機補機(E51) 電気室 保安・防災動力盤EM-FP22sq-3C(新設)非常用発電機〔補機〕電気室 保安・防災動力盤～ピット4,200 4,000 4,000 4,800 2,000１階２階３階Ｒ階軽井沢病院電気室発電機室：工事対象場所外壁止水処理発電機室内のコンクリート基礎、防油堤は既設残置とする。 ＊ケーブルラックは屋根上にコンクリートブロック(ゴム付)にて支持する３階へ6.6kV EM-CET(E-E)38sq6.6kV EM-CET(E-E)38sq6.6kV EM-CET(E-E)38sq6.6kV EM-CET(E-E)38sq6.6kV EM-CET(E-E)38sq6.6kV EM-CET(E-E)38sq6.6kV EM-CET(E-E)38sq6.6kV EM-CET(E-E)38sq6.6kV EM-CET(E-E)38sq6.6kV EM-CET(E-E)38sq令和８年度 町単国保軽井沢病院 電気設備改修工事施設管理課長6753421訂正記 特国民健康保険軽井沢病院施設管理課ケーブルラック立面図S25058D峰村2026.02野坂須田 潔第265244号 第272762号 野坂 英史A1: 1/100A3: 1/200担当者担当者設計完了日TEL 0263(88)7348図面名工事名縮尺 JOB No, 図面番号鳥井検査員承 認〒390-0842１級建築士登録氏 名設計者氏 名設計者氏 名設計者須田責任者設計体制及び検査長野県松本市征矢野 2-8-10管理建築士 1級建築士登録１級建築士事務所登録(松本)B 第 81291 号E-10小山48006000G5800 6000H I6000J K6000 600011 10 9600086000 58007 62500 4000 4000 7004800 2500 4000 4000 7006.6kV EM-CET(E-E)38sq地中埋設配管 管上：GL-1200電気室 一般電灯盤 No.1 高圧饋電盤 No.2 ～高圧饋電盤 No.2 電気室 一般動力盤～電気室 Ｘ線電源盤 高圧饋電盤 No.3～高圧饋電盤 No.4 電気室 保安電灯盤～電気室 保安・防災動力盤 高圧饋電盤 No.4～電気室 高圧コンデンサ盤 No.1 高圧饋電盤 No.1～FEP80FEP80FEP80FEP80FEP80FEP80予 備FEP80東面 立面図 北面 立面図異種管接続材(FEP80-G82)×7(G82)×7ケーブルラック(ｶﾊﾞｰ付)ZA-600B(ｽｰﾊﾟｰﾀﾞｲﾏ)ケーブルラック(ｶﾊﾞｰ付)ZA-600B(ｽｰﾊﾟｰﾀﾞｲﾏ)ケーブルラック(ｶﾊﾞｰ付)ZA-600B(ｽｰﾊﾟｰﾀﾞｲﾏ)P.BOX(WP) SUS製H:500,W:1200,D:500異種管接続材(FEP80-G82)×7(G82)×7ケーブルラック(ｶﾊﾞｰ付)ZA-600B(ｽｰﾊﾟｰﾀﾞｲﾏ)ケーブルラック(ｶﾊﾞｰ付)ZA-600B(ｽｰﾊﾟｰﾀﾞｲﾏ)P.BOX(WP) SUS製H:500,W:1200,D:500BC D E F GFEP50EM-FP22sq-3C(新設)非常用発電機〔補機〕電気室 保安・防災動力盤～(G54)×1異種管接続材(FEP50-G54)×1(G54)×1異種管接続材(FEP50-G54)×1FEP80FEP80FEP80FEP80FEP80FEP80FEP80FEP50地中埋設配管 管上：GL-1200電気室 一般電灯盤 No.1 高圧饋電盤 No.2 ～高圧饋電盤 No.2 電気室 一般動力盤～電気室 Ｘ線電源盤 高圧饋電盤 No.3～高圧饋電盤 No.4 電気室 保安電灯盤～電気室 保安・防災動力盤 高圧饋電盤 No.4～電気室 高圧コンデンサ盤 No.1 高圧饋電盤 No.1～予 備B C D E F GEM-FP22sq-3C(新設)非常用発電機〔補機〕電気室 保安・防災動力盤～6.6kV EM-CET(E-E)38sq6.6kV EM-CET(E-E)38sq6.6kV EM-CET(E-E)38sq6.6kV EM-CET(E-E)38sq6.6kV EM-CET(E-E)38sq6.6kV EM-CET(E-E)38sq6.6kV EM-CET(E-E)38sq6.6kV EM-CET(E-E)38sq6.6kV EM-CET(E-E)38sq6.6kV EM-CET(E-E)38sq6.6kV EM-CET(E-E)38sq令和８年度 町単国保軽井沢病院 電気設備改修工事施設管理課長6753421訂正記 特国民健康保険軽井沢病院施設管理課受変電設備単線結線図(改修後)S25058D峰村2026.02野坂須田 潔第265244号 第272762号 野坂 英史A1: N.SA3: N.S担当者担当者設計完了日TEL 0263(88)7348図面名工事名縮尺 JOB No, 図面番号鳥井検査員承 認〒390-0842１級建築士登録氏 名設計者氏 名設計者氏 名設計者須田責任者設計体制及び検査長野県松本市征矢野 2-8-10管理建築士 1級建築士登録１級建築士事務所登録(松本)B 第 81291 号E-11小山７．０２ｋＶ７９．８４．７９Ｇ２０Ａ７．０２ｋＶ７９．８４．７９Ｇ２０Ａ７．０２ｋＶ７９．８４．７９Ｇ２０Ａ７．０２ｋＶ７９．８４．７９Ｇ２０Ａ７．２ｋＶ●６００Ａ１２．５ｋＡ＜５２Ｂ１＞７．２ｋＶ６００Ａ１２．５ｋＡ＜５２Ｂ２＞○ ● ○ＥＡ ＥＤ ＥＤ Ｅｔ Ｅｔ(ＥＡ)(ＥＡ)▲(一括)▲(一括)▲(一括)▲(一括)▲▲(一括)＜５２ＧＢ＞３ＡＦＶＴＴＲ ＳＳ Ｔ接地端子盤● ○ ● ○ ● ○発電時、火災信号によりＯＦＦ 発電時、火災信号によりＯＦＦ 発電時、 火災信号によりＯＦＦ電力引込ＥＡＥ Ｌ Ｂ 用予 備３８□３８３８３８３８３８１００ＥＢ■▲×２▲×２▲×３▲×３▲×２▲×２▲×３○＜５２Ｒ＞３φ３Ｗ ６６００Ｖ ６０Ｈｚ７．２ｋＶ●６００Ａ１２．５ｋＡ＜５２ＦＣ＞Ｃｕ６ｔ×１００３ＡＦ３ＡＦＴＢインターロックＲ ＳＲＳ一括６００Ａ１２．５ｋＡ●７．２ｋＶ＜５２Ｆ３＞３ＰＬＡ８．４ｋＶ２．５ｋＡＥＡ(ＬＡ)ＥＡ(ＬＡ)▲Ｉ ＞ＺＰＤ●：発停・状態○：状態▲：故障■：計測中央監視項目ＣＴ×２６０／５ＡＣＴＴＩ＞▲４０ＶＡ３００ｋＶＡＫＩＰ１４Ｃｕ１０ｔ×１００２２０００／５Ａ２０００Ａ３Ａ３００Ｖ５００ｋＶＡＣｕ１０ｔ×１００２２０００／５Ａ２０００Ａ３Ａ３００Ｖ３００ｋＶＡＣｕ６ｔ×７５２１０００／５Ａ１０００Ａ３Ａ３００ＶＣｕ６ｔ×７５２１０００／５Ａ１０００Ａ３Ａ３００Ｖ２００ｋＶＡＣｕ６ｔ×５０２７５０／５Ａ７５０Ａ３Ａ３００Ｖ３φ３Ｗ ６６００Ｖ ４５０ｋＶＡＥＧ３ＡＦＶＴＴＶＶＳ９０００ＶＣＴ×２４０／５ＡＣＴＴＩ＞▲４０ＶＡ７．２ｋＶ●６００Ａ１２．５ｋＡ＜５２Ｆ１＞ＣＴ×２６０／５ＡＣＴＴＩ＞▲４０ＶＡＣＴ×２４０／５ＡＣＴＴＩ＞▲４０ＶＡ７．２ｋＶ●６００Ａ１２．５ｋＡ＜５２Ｆ５＞ＣＴ×１４０／５ＡＣＴＴＩ＞▲４０ＶＡＶＣＢ７．２ｋＶ●６００Ａ１２．５ｋＡ＜５２Ｆ６＞ＣＴ×２３０／５ＡＣＴＴＩ＞▲ＯＣＲ４０ＶＡ○○○ ○ ○○○Ｕ＜▲ＦＵＶＲ３Ｐ ６００ＡＳＴＭＣ３３Ｐ１０００ＡＳＴＭＣ１３Ｐ１０００ＡＳＴＭＣ２ＶＣＢ７．２ｋＶ６００Ａ１２．５ｋＡ●ＶＴ×２ＰＦ１Ａ４０ｋＡ６６００／１１０Ｖ ５０ＶＡ○ＶＣＢ７．２ｋＶ６００Ａ１２．５ｋＡ● ○123456 7○Ｆ隔 壁ＲＬＦＲＬ７．２ｋＶ６００Ａ１２．５ｋＡ●３ＰＤＳ７．２ｋＶ４００ＡＣＨＣＨＰＡＳ７．２ｋＶ３００Ａ▲Ｉ ＞ＶＣＴＷｈＫＩＰ１００ｎ＞３Ｕ＜▲ＵＶＲｎ＞３ｎ＞１０ｎ＞１０ｎ＞１０ｎ＞１０ＶＴ×１ＰＦ１Ａ４０ｋＡ６６００／１１０Ｖ ５０ＶＡＫＩＰ １４ ＫＩＰ １４ ＫＩＰ １４ ＫＩＰ １４ＫＩＰ ３８ ＫＩＰ ３８ ＫＩＰ ３８ ＫＩＰ ３８ ＫＩＰ ３８ＥＬ▲ＥＬ▲１００ １００ ６０ ３８ ６０ ６０ ２２インターロックＣＴ×２７５／５ＡＣＴＴＩ＞▲４０ＶＡｎ＞１０７．２ｋＶ●６００Ａ１２．５ｋＡ＜５２Ｆ２＞Ｇ６０Ａ３００ｋＶＡＫＩＰ１４Ｃｕ１０ｔ×１００２２０００／５Ａ２０００Ａ３Ａ３００Ｖ３００ｋＶＡ２１０００／５Ａ１０００Ａ３Ａ３００Ｖ７．２ｋＶ●６００Ａ１２．５ｋＡ＜５２Ｆ４＞ＫＩＰ ３８ＺＣＴ４００ＡＺＴＴ▲ｋＶａｒ６．６ｋＶ▲ｋＶａｒ７．２ｋＶ４０ｋＡ６．６ｋＶ２００Ａ● ▲＜４２C１＞▲ｋＶａｒ６．６ｋＶ▲ｋＶａｒ７．２ｋＶ４０ｋＡ６．６ｋＶ２００Ａ● ▲＜４２C２＞▲ｋＶａｒ６．６ｋＶ▲ｋＶａｒ７．２ｋＶ４０ｋＡ６．６ｋＶ２００Ａ● ▲＜４２C３＞ＳＣ▲ｋＶａｒ６．６ｋＶ▲ｋＶａｒＰＦ×３７．２ｋＶ４０ｋＡＶＭＣ６．６ｋＶ２００Ａ● ▲＜４２C４＞■ＡＴＤ×１Ａ６０ＡＡＳＴ１Φ６６００／２１０Ｖ－１０５ＶＺＣＴＥＬ ▲２６Ｔ ▲ＣＴ× ＭＤＡＦＶＶＳＴ３Φ６６００／２１０ＶＺＣＴＥＬ ▲２６Ｔ ▲ＣＴ× ＭＤＡＦＶＶＳ２６Ｔ ▲ＣＴ× ＭＤＡＦＶＶＳＣＴ× ＭＤＡＦＶＶＳＴ３Φ６６００／２１０ＶＺＣＴＥＬ ▲２６Ｔ ▲ＣＴ× ＭＤＡＦＶＶＳＡＰＦＣＷｈ Ｗ３０００ｋＷ５０％＋－ＣＯＳＶａｒ＋－ｋＶａｒ１５００■ＷＴＤ■ＴＤＰＦ■ｖａｒＴＤ■ＡＴＤ×３ Ｖ■ＴＤ×３ ＣＴ×２２５０／５Ａ４０ＶＡＣＴＴＩｎｓｔ付Ｉ＞▲ＶＴ×２ＰＦ１Ａ４０ｋＡ６６００／１１０Ｖ１００ＶＡ■ＡＴＤ×１Ａ４０ＡＡＳ■ＡＴＤ×１Ａ６０ＡＡＳ■ＡＴＤ×１Ａ４０ＡＡＳ■ＡＴＤ×１Ａ４０ＡＡＳ■ＡＴＤ×１Ａ３０ＡＡＳ付 Ｉｎｓｔ 付 Ｉｎｓｔ 付 Ｉｎｓｔ 付 ＩｎｓｔＺＣＴＺＣＴＩ ＞ＤＧＲ▲ＺＣＴ２００ＡＺＴＴ■ＡＴＤ×１Ａ７５ＡＡＳ付 ＩｎｓｔＺＣＴＥＬ ▲２６Ｔ ▲ＣＴ× ＭＤＡＶＶＳＺＣＴＥＬ ▲２６Ｔ ▲ＣＴ× ＭＤＡＦＶＶＳＬＢＳ７．２ｋＶ２００ＡＰＦ４０ｋＡＴ１Φ６６００／２１０Ｖ－１０５ＶＦＴ３Φ６６００／２１０ＶスコットＴ６６００／２１０Ｖ －１０５Ｖ×２ＭＤＡ２５０Ａ 凡例記号記号名称名称LBS方向性地絡継電盤DGR高圧気中負荷開閉器SOG零相変竜流器ZCT電力需給用計器用変成器VCT電力量計Whデマンド電流計MDA断路器DS避雷器LA真空遮断器VCB限流ヒューズCT計器用変圧器PF試験用電圧端子VT不足電圧継電器CTT地絡方向継電器VS電圧計切替スイッチ電圧計過電流継電器Ｕ＜Ｉ ＞ＶＩ ＞APFCFWVMCSRSCMCCBWhＣＯＳＶａ ｒＡASＩ ＞変流器高圧交流負荷開閉器高圧進相コンデンサ自動力率制御装置ヒューズ電力計電力量計力率計無効電力計電流切換スイッチ電流計高圧真空接触器直列リアクトルダイアル温度計地絡過電流継電器配線用遮断器( トリップ警報付)8 910 11 12 13(一括)ＤＧＲケーブル6.6kV EM-CET(E-E)100sqケーブル径間電力引込柱 ～ 高圧受電盤高圧饋電盤 No.1 ～ 電気室 高圧コンデンサ盤 No.1高圧饋電盤 No.2高圧饋電盤 No.2高圧饋電盤 No.4高圧饋電盤 No.4高圧饋電盤 No.4～ 電気室 一般電灯盤 No.1～ 電気室 一般動力盤～ 電気室 保安電灯盤～ 電気室 保安・防災動力盤～ 非常用発電機 6.6kV EM-FPT38sq～ 電気室 Ｘ線電源盤 高圧饋電盤 No.3A B C D E F G Hロ6.6kV EM-CET(E-E)100sqロ ロ ロロロロロロロロロロ ロロ ロ ロロ ロ更新高圧ケーブルリストA(新設)B(新設)CDEF GH(更新)(更新)新設：自家発電設備 1式・・・ 更新機器を示す。 ＣＨ(新設)ＣＨＣＨＣＨＣＨ(新設)ＣＨＣＨＣＨＣＨ(新設)(新設)ＣＨＣＨＣＨＣＨ(新設)6.6kV EM-CET(E-E)38sqＣＨＣＨ(更新)6.6kV EM-FPT38sqＯＣＲＶＣＢＯＣＲＶＣＢＶＣＢＶＣＢＯＣＲＶＣＢＶＣＢＬＢＳ７．２ｋＶ２００ＡＰＦＧ６０Ａ４０ｋＡＯＣＲ ＯＣＲＶＣＢＯＣＲＶＣＢＰＦ×３ＶＭＣＳＣＰＦ×３ＶＭＣＳＣＰＦ×３ＶＭＣＳＲＳＣＶＣＢＯＣＲＤＧＲ名称凡例番号1高圧受電盤高圧饋電盤 No.12 3 4 5高圧コンデンサ盤 No. 16高圧コンデンサ盤 No. 27 8131211109保安、防災動力盤保安電灯盤Ｘ線電源盤一般動力盤一般電灯盤 No. 2一般電灯盤 No. 1高圧饋電盤 No.3高圧饋電盤 No.4高圧饋電盤 No.2新設設置場所Ｒ階 電気室３８□ＥＡ ＥＤ３８□【Ｒ階 電気室】既設キュービクル新設キュービクル地中埋設配管 地中埋設配管 地中埋設配管 地中埋設配管 地中埋設配管 地中埋設配管ケーブルラック ケーブルラック ケーブルラック ケーブルラック ケーブルラック ケーブルラック【屋外 オイルタンク付近】屋 外(オイルタンク付近)6.6kV EM-CET(E-E)38sq【屋外 オイルタンク付近】ＶＭＣ、ＳＲＸ、ＳＣ、ＰＦ更新ＬＢＳ更新(更新) (更新)(更新) (更新) (更新) (更新)ＳＲ ＳＲ ＳＲ停 電２７Ｒ動作 ５２Ｒ(ＯＦＦ)受電６７Ｒ動作受電ＯＣＲ及び４３Ａ ”手動”ＯＲ故障時２７Ｂ動作Ｔ２ ＳＡＮＤ発電機起動電圧確立ＡＮＤ５２Ｇ(ＯＮ)発 電 機５２Ｂ２(ＯＦＦ)５２Ｂ２＂開”ＡＮＤ５ １ Ｒ動作または６ ７ Ｒ動作Ｙ Ｅ ＳＮＯ５２ＧＢ(ＯＮ)Ｙ Ｅ Ｓ５ １ Ｒ動作または６ ７ Ｒ動作ＮＯＴ２ Ｓ５２Ｆ６(ＯＮ)５２Ｆ４(ＯＦＦ)Ｔ２ Ｓ５２Ｆ５(ＯＦＦ)Ｔ４ Ｓ６ Ｓ５２Ｆ６(ＯＦＦ)Ｔ停電フロー 復電フロー４３Ａ＂自動＂２７Ｒ復帰復 電ＡＮＤ５２Ｒ＂閉”ＯＲ２７Ｂ復帰Ｔ１ ０ ＳＡＮＤＡＮＤ５２Ｒ手動 ”入”受電ＯＣＲ及び受電６７Ｒ復帰４３Ａ＂自動＂に手動切替操作故障時５２Ｇ(ＯＦＦ)５２ＧＢ(ＯＦＦ)発電機停止Ｔ５２Ｂ２(ＯＮ)５２Ｆ６(ＯＮ)Ｔ２ Ｓ５２Ｆ５(ＯＮ)Ｔ４ Ｓ６ Ｓ５２Ｆ４(ＯＮ)Ｔ注注 発電機運転後は、 ５２Ｆ６から投入制御回路改修制御回路改修LA,VT内蔵(既設再利用)高圧受電盤高圧饋電盤 No.1高圧饋電盤 No.2高圧饋電盤 No.3高圧饋電盤 No.4高圧コンデンサ盤 No. 1高圧コンデンサ盤 No. 2一般電灯盤 No. 1一般電灯盤 No. 2一般動力盤Ｘ線電源盤保安電灯盤保安、防災動力盤５２Ｆ４(ＯＮ)５２Ｆ５(ＯＮ)順次投入6.6kV EM-CET(E-E)38sq 6.6kV EM-CET(E-E)38sq 6.6kV EM-CET(E-E)38sq 6.6kV EM-CET(E-E)38sq 6.6kV EM-CET(E-E)38sq6.6kV EM-CET(E-E)38sq6.6kV EM-CET(E-E)38sq6.6kV EM-CET(E-E)38sq6.6kV EM-CET(E-E)38sq6.6kV EM-CET(E-E)38sq※更新キュービクル内にスーペースヒーターを設置すること。 令和８年度 町単国保軽井沢病院 電気設備改修工事施設管理課長6753421訂正記 特国民健康保険軽井沢病院施設管理課キュービクル姿図・ブロックスケルトン(改修後)S25058D峰村2026.02野坂須田 潔第265244号 第272762号 野坂 英史A1: N.SA3: N.S担当者担当者設計完了日TEL 0263(88)7348図面名工事名縮尺 JOB No, 図面番号鳥井検査員承 認〒390-0842１級建築士登録氏 名設計者氏 名設計者氏 名設計者須田責任者設計体制及び検査長野県松本市征矢野 2-8-10管理建築士 1級建築士登録１級建築士事務所登録(松本)B 第 81291 号E-12小山・・・ 更新機器を示す。 高圧コンデンサ盤 No.27▲高圧コンデンサ盤 No.16盤間仕切板付503000＜４２Ｃ４＞７９．８＜４２Ｃ３＞７９．８＜４２Ｃ２＞７９．８＜４２Ｃ１＞７９．８自然換気カバー 自然換気カバー４３Ｒ ４３自然換気カバー23502300Ｎ Ｐｋｖａｒ ｋｖａｒ ｋｖａｒ ｋｖａｒ３０×３ＲＬ ＧＬ ＲＬ ＧＬ３０×３ＲＬ ＧＬ３０×３ＲＬ ＧＬ３０×３Ｎ Ｐ14001000950 50扉吸気孔1600Ｘ線電源盤11▲保安電灯盤12▲保安・防災動力盤13(赤文字)ＭＣＣＢＴ３φＭＣＳＴＭＣＣＢＴ３φ３００ ｋＶＡＴスコットＭＣＳＴＭＣＣＢＭＣＳＴＭＣＣＢパンチング仕切板付ＶＭＤＡ ＭＤＡ ＭＤＡＶＳＥＬＲＶＭＤＡ ＭＤＡＶＳＥＬＲＶＭＤＡ ＭＤＡＶＳＥＬＲＣＨＭＤＡＶＭＤＡ ＭＤＡＶＳＥＬＲＲＬ×２4700600 600 60030043 43RM AMダイヤル温度計検視窓換気扇ダイヤル温度計検視窓Ｎ Ｐ換気扇ＲＬ ＧＬ ＲＬ ＧＬ３０×４ ３０×４ ３０×４Ｎ Ｐダイヤル温度計検視窓Ｎ Ｐ換気扇ＲＬ ＧＬ50 1400 1600 1600235023005050高圧受電盤1高圧饋電盤 No.12高圧饋電盤 No.23高圧饋電盤 No.34高圧饋電盤 No.45ＳＣ３ΦＴＲ一般１ΦＴＲ一般ＺＣＴ３ΦＴＲＸ線＜５２Ｂ２＞３ΦＴＲ保安・非常スコットＴＲ保安電灯 発電機ＺＰＤＶＣＢ＜５２Ｒ＞ＣＴ×２３ＰＤＳＶＴ×２３ＰＬＡ＜５２Ｆ１＞ＣＴ×２＜５２Ｆ２＞ＣＴ×２＜５２Ｂ１＞＜５２Ｆ４＞ＣＴ×２＜５２Ｆ５＞ＣＴ×２＜５２Ｆ６＞ＣＴ×２＜５２ＧＢ＞ＣＴ×２＜５２ＦＣ＞ＣＴ×２ＶＴ×２ＶＴ×１ＶＣＢ ＶＣＢＶＣＢＶＣＢＶＣＢＶＣＢＶＣＢＶＣＢＶＣＢＶＭＣＳＲＳＣＶＭＣ ＶＭＣ ＶＭＣＳＲ ＳＲ ＳＲＳＣ ＳＣ ＳＣ３００ ｋＶＡ２００ ｋＶＡ8▲9▲一般動力盤10Ｔ３φＭＣＣＢＴ1φＶＭＤＡ ＭＤＡ ＭＤＡＶＳＥＬＲＶＭＤＡ ＭＤＡＶＳＥＬＲ4900600 600 600300換気扇 換気扇３０×４ ３０×４Ｎ Ｐ Ｎ Ｐ換気扇50 1600 1600235023005050３００ ｋＶＡ５００ ｋＶＡ一般電灯盤 No.1 一般電灯盤 No.21600ＶＭＤＡ ＭＤＡＥＬＲＮ ＰＶＳ３０×４盤間仕切板付ＭＣＣＢＴ1φ３００ ｋＶＡＭＣＣＢＬＢＳ７．２ｋＶ２００ＡＬＢＳ７．２ｋＶ２００Ａ(更新) (更新) (更新) (更新)(更新)(更新)屋外(既設オイルタンク付近)既設キュービクル変 電 設 備Hi gh vol tage substati on900 10001800900 900 9002300▲ ▲ ▲ ▲4600ＶＣＢ塔屋 電気室新設キュービクル※キュービクル姿図、寸法値は参考とする。 ※キュービクル内にスペースヒーターを設置すること。