小形除雪車（1.3m級ロータリ除雪車）

小形除雪車（1.3m級ロータリ除雪車） 1/4 物品購入について 標記件名について、下記の条件付き一般競争入札により契約を締結するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により公告する。 令和８年４月３０日五所川原市長 佐々木 孝 昌記１ 競争入札に付する修繕２ 入札参加資格 次に掲げる要件を全て満たし、あらかじめ市長の審査を受け入札参加資格を有すると認められた者であること。 (１) 地方自治法施行令第167条の4第1項に規定する者に該当しないこと。 (２) 五所川原市契約事務規則(平成17年規則第53号。以下「契約事務規則」という。)第2条に規定する一般競争入札に参加させない者でないこと。 (３) 五所川原市から指名停止の措置を受けた場合、その期間が本公告の日から入開札の日までに(１) 物 品 名 小形除雪車(1.3m級ロータリ除雪車)(２) 納 入 場 所 五所川原市市浦総合支所(３) 納 入 期 限 令和9年3月25日まで(４) 概 要 形式 ツーステージ形、ロータリ除雪装置(幅1.3ｍ)雪切板(地上高1.300mm以上)性能(JIS D6509 性能試験)(１)最大除雪量 850t/h以上(２)投雪距離 0～20ｍ以上(３)最大除雪幅 1,300mm(４)最大除雪高 1,000mm以上(５)走行速度 前進 40km/h以上 後進 10km/h以上(６)最小回転半径(最外側車輪中心)3.9ｍ以下主要諸元 (１)全長(走行姿勢) 5,500mm以下(２)全幅(除雪装置含む) 1.300mm以下 (除雪装置除く) 1,300mm以下(３)全高(黄色灯火上端まで) 2,500mm以下(４)最低地上高 210mm以上(５)車両総質量 5,900kg以下(６)乗員定員 ２名(５) 予 定 価 格 公表しない。 (６) 発 注 担 当 課 建設部 土木課(７) 入札書の提出方法 直接持参の方法による(入札書は所定の日時・場所へ参集の上、投函すること。)2/4ないこと。 (４) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を申請した者にあっては、裁判所からの更正又は再生手続開始決定がなされ、決定後の建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)の規定による経営事項審査を受けていること。 (５) 青森県内に本店・支店・営業所を有すること。 (６) 令和8年度五所川原市物品等競争入札参加資格者名簿(取扱種目：特殊車両(33))に登載されていること。 (７) 本件入札に係る資格審査申請書提出日以前10年以内にロータリ除雪車の納入実績があること。 ３ 資格審査等(１) 入札参加希望者は、次に掲げる書類を各1部提出し、入札参加資格を有することについて市長の審査を受けること。 ア 条件付き一般競争入札参加資格審査申請書 イ 履行実績を証する書類(２入札参加資格で実績を求めた場合) ※ア、イの書類は、市のホームページから様式をダウンロードして作成すること。 また、履行実績を証する書類を提出する場合は、同書類に記載している書類を添付すること。 (２) 提出方法 管財課へ持参すること。 (３) 受付期間 令和８年４月３０日(木)から令和８年５月１３日(水)までとする。 ただし、閉庁日を除く。 (４) 受付時間 午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時までとする。 ただし、受付期間最終日の受付時間は午前9時から正午までとする。 (５) 審査結果等 ア 資格の審査結果については、申請者に対して令和８年５月１３日以降にＦＡＸにより通知する。 イ 入札参加資格を有しないと認められた者は、その理由に異議があるときは異議を申し立てることができる。 (６) その他 ア 書類の作成及び提出に係る費用は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 イ 提出された書類の差換え及び訂正は認められない。 また、提出された書類の内容を聴取し別途関係書類の提出を求めることがある。 ウ 入札参加資格を有すると認められた者が、入開札日までの間に次のいずれかに該当することとなったときは入札参加資格を喪失し、入札に参加することはできない。 この場合、該当する者にその旨を通知する。 ① 入札参加資格の要件を欠いたとき。 ② 提出した書類に虚偽の事項を記載していることが明らかになったとき。 ③ 入札に参加させることが、著しく不適当と認められるとき。 ４ 設計図書等(設計書、設計図、契約書案等)(１)縦覧期間 公告の日から令和８年５月１８日まで (２)縦覧方法 五所川原市ホームページ https://www.city.goshogawara.lg.jp/jouhou/nyusatsu/koukoku.html3/4(３) 設計図書等への質問回答ア 質問がある場合は、質問回答書に質問を記載し、あらかじめ管財課に電話連絡のうえ、令和８年５月１３日までにＦＡＸにより提出すること。 イ 質問者に対しては、速やかにＦＡＸにより回答する。 ５ 入札の辞退(１) 入札参加資格を有すると認められた者が入札を辞退する場合は、入開札前日までに入札辞退届を提出すること。 (２) 入札辞退届は市のホームページから様式をダウンロードして作成し、水道課に持参すること。 ６ 入札方法等(１) 入札保証金は免除する。 (２) 入札書は、市のホームページから様式をダウンロードして作成すること。 (３) 入札書は封筒に入れ、入札執行者の指示にしたがい提出すること。 (４) 入開札執行時刻に遅れた者は、入札に参加することができないので注意すること。 (５) 代理人に入札させるときは、入札前に委任状(入札者及び代理人の使用印鑑が押印されたもの)を提出するとともに、入札書は代理人名義で作成し、代理人の使用印鑑を押印すること。 (６) 落札にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (７) 契約事務規則第5条に規定する入札者心得書を遵守すること。 (８) 入札執行回数は、予定価格を事前公表する場合は1回を限度とし、その他の場合は2回を限度とする。 (９) 予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(地方自治法施行令第百六十七条の十第二項の規程により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき)は直ちに、再度の入札をすることができる。 ７ 入開札の執行(１) 日時 令和８年５月１８日 午前９時５０分(２) 場所 五所川原市字布屋町41 番地1 市庁舎2 階会議室2A(３) 同日に複数の入開札を行う場合、入札執行者が入開札順を定める。 ８ 無効の入札 次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (１) 入札参加資格のない者のした入札(２) 予定価格を事前公表する場合において、予定価格を超える金額の入札(３) 入札者心得書及び本公告に示した条件等入札に関する条件に違反した入札９ 落札者の決定方法(１) 最低制限価格を設定する場合においては、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。 4/4(２) 落札となるべき同価の入札をした者が2名以上あるときは、直ちに、くじで落札者を決定する。 この場合において、くじを引かない者があるときはその者に代えて当該入札事務に関係のない市職員がくじを引く。 10 契約の締結(１) 落札者は、速やかに管財課に赴き契約締結の手続きをとること。 (２) 落札者は、契約締結に際し、契約金額の100分の5以上の契約保証金の納付、又は契約保証金に代わる担保の提供をしなければならない。 ただし、次のいずれかに該当するときは契約保証金の納付を免除する。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 イ 過去2年の間に国又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したとき。 (３) 契約は、落札者が決定した日から7日以内に締結しなければならない。 ただし、落札者から書面による契約締結延期の申出があり、市長がそれを承認したときはこの限りでない。 (４) 前号にかかわらず、契約の締結について議会の議決を要する場合(予定価格２千万円以上の財産の取得等)は、落札者が決定した日から７日以内に仮契約を締結し、議会の同意を得た後に本契約を締結する。 (５) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しない場合には、指名停止の措置をとることがある。 (６) 契約締結前に、落札者が市の指名停止措置を受けた場合若しくは指名停止措置要件に該当する事実があったと認められる場合又は本公告の要件を満たさなくなった場合は、当該契約を締結しないことがある。 11 その他(１) 本公告に関する問合せは、管財課まで電話により行うこと。 電話番号：0173-35-2111 内線2176(２) 入札参加資格審査申請書(添付書類を含む。)及び質問回答書等については、本公告に定められた方法以外の方法で提出されたものは受付しないので注意すること。 条件付き一般競争入札参加資格審査申請書年 月 日五所川原市長住所又は所在商号又は名称代表者氏名 ※委任されている場合は委任先(支店)を記入すること 年 月 日付けで公告のあった条件付き一般競争入札に参加したいので、その資格の確認について納入実績調書を添え、下記のとおり申請します。 なお、この申請書及び添付した書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１ 品 名 小形除雪車(1.3m級ロータリ除雪車) ２ 取扱種目(分類)名 特殊車両(33) ※条件で指定されている名称を記載３ 誓約事項 次の各号について、誓約します。 (１)地方自治法施行令第167条の４第１項に規定する者に該当しないこと。 (２)五所川原市契約事務規則第２条に規定する一般競争入札に参加させない者でないこと。 (３)申請時において五所川原市から指名停止措置を受けていない者であること。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を申請した者にあっては、裁判所からの更正又は再生手続開始決定がなされている者であること。 ４ 連 絡 先 担当者氏名電話番号ＦＡＸ番号 入札参加資格審査結果等通知(下の枠内には記載しないでください。)審査の結果、入札参加資格を 有する ・ 有しない と認める。 年 月 日五所川原市長※ 参加資格を有しないと認められた場合、その理由書を添付しています。 その内容に異議があるときは、年 月 日までに 課へ持参により異議申立書を提出してください。 物 品 納 入 実 績 調 書 令和 年 月 日五所川原市長住所又は所在商号又は名称代表者氏名 令和 年 月 日付けで公告した条件付き一般競争入札に係る物品の納入実績について、下記のとおり証明します。 記１ 入札件名 小形除雪車(1.3m級ロータリ除雪車) ２ 過去５年間の納入実績(同一の種類の物品を含む。)メーカー名規格契約金額納入先納入年月日３ 添付書類(１)契約書の写し(２)納品書その他実績を確認することができる書類 物品売買仮契約書(案)1 契約物品品名規 格数量単位単価金 額(円)備考小形除雪車(1.3m級ロータリ除雪車)仕様書のとおり１台－消費税及び地方消費税の額合 計2 契約金額 ￥ － (うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥ －)3 契約保証金 4 納入場所 五所川原市市浦総合支所5 納入期限 令和９年３月２５日 上記の物品の売買について、発注者 五所川原市 と 受注者 とは、おのおの対等な立場における合意に基づいて、次のとおり仮契約を締結した。 (物品売買の予約)第１条 発注者と受注者は、上記の物品の売買について、別紙契約条項に定める内容の契約を締結することを予約した。 (本契約の成立) 第２条 発注者は、前条の物品の売買に係る契約の締結について五所川原市議会の同意議決を得た場合は、本契約を成立させる旨の意思表示をするものとし、その意思表示により、別紙契約条項を内容とする本契約は締結されたものとする。 (契約保証金)第３条 受注者は、第１条の物品の売買に係る契約の締結について五所川原市議会の同意議決があったときは、ただちに契約保証金を納付するものとする。 ただし、次のいずれかに該当するときは、その納付を免除するものとする。 (１) 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (２) 過去２年の間に国又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証明したとき。 この契約を証するため、本書2通を作成し、発注者及び受注者が記名押印のうえ、各自その1通を保有する。 令和 年 月 日発注者 五所川原市字布屋町４１番地１五所川原市長 佐々木 孝 昌 受注者 物品売買契約標準約款(総則)第１条 物品の納入は、発注者が受注者に示した見本、仕様書又は図面等によるものとし、見本その他による品質を指示しないときは、中等品以上のものとする。 (納入期限の延長)第２条 受注者は、天災地変その他やむを得ない理由により、納入期限内に物品を納入することができないときは、遅滞なくその理由及び影響日数等を詳記して、発注者に納入期限の延長を願い出ることができる。 ２ 発注者は、前項の願い出が正当であると認めたときは、これを承認し、第９条に規定する遅延利息を免除する。 (納入の通知)第３条 受注者は、物品を納入しようとするときは、あらかじめその旨を発注者に通知し、物品の持ち込みとともに納品書を提出するものとする。 ２ 一旦持ち込みした物品は、発注者の承認を得ないで、これを引き取ることができないものとする。 (検査及び引渡し)第４条 発注者は、前条の規定により、納入の通知を受けたときは、その日から10日以内に受注者の立ち会いを求めて、物品の検査を行い、検査に合格したときは、その引渡しを受けるものとする。 ２ 受注者は、前項の検査に立ち会わないときは、その検査の結果につき、立ち会わないことを理由に異議を申し立てることができない。 ３ 第１項の検査に要する費用及び検査のため消耗き損したものの損害は、すべて受注者の負担とする。 ただし、特殊な検査に要する費用は、この限りでない。 (検査不合格の場合の措置)第５条 受注者は、前条の検査の結果不合格と決定した物品は、遅滞なくこれを引き取り、速やかに代品を納入しなければならない。 ２ 前項の場合、発注者は、１回限り相当日数を指定して、物品の引き替え又は手直しの期限を認めることがある。 この場合において、引き替え又は手直しが終了したときは、受注者は、さらに届け出て、発注者の検査を受けなければならない。 ３ 第１項の検査不合格品であっても、その不良の程度が軽微で、発注者が使用上支障がないと認めるときは、契約金額を相当減額のうえ、これを採用することがある。 (所有権及び一般的損害)第６条 物品の所有権は、検査に合格し、受注者から発注者に引渡しをしたときに移転したものとし、所有権の移転前に生じた損害は、すべて受注者の負担とする。 ただし、発注者の故意又は重大な過失によって損害が生じたときは、この限りでない。 ２ 物品の容器及び包装等の所有権は、特に契約がない限り、物品と共に移転する。 (契約不適合責任)第７条 発注者は、納入された物品が、種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものである場合(以下「契約不適合」という。)は、別に定める場合を除き、受注者に対し、当該物品の修補、代替物の引渡し又は不足物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。 ただし、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。 ２ 前項に規定する場合において、発注者は相当の期間を定めて受注者に対して履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その契約不適合の程度に応じて契約金額の減額を請求することができる。 ただし、履行の追完が不能であるとき又は受注者が履行追完を拒絶する意思を明確に示したときは、催告をすることなく直ちに契約金額の減額を請求することができる。 ３ 前２項の契約不適合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、同項の規定による履行の追完及び契約金額の減額の請求をすることができない。 ４ 前３項の規定は、債務不履行による損害賠償の請求並びに催告による解除及び催告によらない解除権の行使についても準用する。 ５ 発注者が、契約不適合(種類及び品質に係るものに限る。)の物品を納入した場合において、発注者が契約不適合を知ったときから１年以内にその旨を受注者に通知しないときは、発注者は、その契約不適合を理由として、履行の追完の請求、契約金額の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。 ただし、受注者が納入のときに契約不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときはこの限りでない。 (契約代金の支払い)第８条 契約代金は、物品の所有権移転後発注者が、受注者の適法な支払請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。 (履行遅滞の場合における遅延利息)第９条 受注者は、納入期限内に物品を納入しないときは、納入期限の翌日から納入の日までの日数に応じ、延滞数量に対する契約金額に対して、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を、発注者に納付するものとする。 ただし、遅延利息の額が、100円未満であるとき、又はその額に100円未満の端数があるときは、その全額又は端数を切り捨てるものとする。 ２ 発注者の責めに帰する理由により、前条の契約代金の支払いが遅れた場合は、受注者は、発注者に対して遅延日数に応じて、年3.0パーセントの割合で計算した額を、遅延利息として請求することができる。 ３ 第５条第２項に定める物品の引き替え又は手直しが、その指定した期限後にわたるときは、第１項の規定を準用する。 (検査遅延の場合における遅延利息)第10条 発注者の責めに帰する理由により、第４条第１項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、第８条の期間(以下「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。 この場合において、当該遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、発注者は、受注者に対してその超える日数に応じて前条第２項の規定により、遅延利息を支払わなければならない。 (契約の変更)第11条 発注者は、必要があるときは、受注者と協議のうえ契約内容を変更し、又は物品の納入を一時中止することができる。 この場合において、契約金額又は納入期限を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議のうえ、書面によりこれを定めるものとする。 ２ 前項の場合において、受注者が損害を受けたときは、発注者は、その損害を賠償しなければならない。 賠償額は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。 (発注者の解除権)第12条 発注者は、必要があると認めたときは、受注者と協議のうえ、この契約の全部又は一部を解除することができる。 ２ 前条第２項の規定は、前項の規定により契約を解除した場合に準用する。 第13条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその賠償の責めを負わない。 (１) 受注者が契約期限内に契約を履行しないとき、又は履行の見込みがないと明らかに認められるとき。 (２) 受注者から契約の解除を申し出があったとき(３) 発注者が行う物品の検査に際し、受注者又はその代理人が係員の職務執行を妨げ、又は詐欺その他の不正行為があったとき。 (４) 前３号のほか、受注者又はその代理人が契約条項に違反したとき。 (違約金)第14条 受注者は、前条の規定によりこの契約を解除されたときは、契約金額の100分の５に相当する契約違約金(その額に100円未満の端数があるときは、端数を切り捨てた額)を、発注者に納付するものとする。 ただし、次の各号のいずれかに掲げる措置を講じているときは、この限りでない。 (１) 契約保証金を納付しているとき。 (２) 契約保証金の納付に代わる担保を提供しているとき。 (３) 市を被保険者とする履行保証保険契約を締結しているとき。 ２ 前条の規定によるこの契約の解除のため、発注者の受けた損害が前項の違約金又は契約保証金(契約保証金の納付に代えて提供された担保については、当該担保の価値)若しくは履行保証保険の保険金の額を超えるときは、その超えた額を損害賠償として、受注者から徴収するものとする。 (受注者の解除権)第15条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。 (１) 第11条の規定により契約内容を変更したため、契約金額が３分の２以上減少したとき。 (２) 発注者がこの契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。 ２ 前条第１項及び第２項の規定は、前項の規定により契約を解除した場合に準用する。 (契約保証金)第16条 発注者は、目的物の引渡しがあったときは、直ちに受注者に頭書の契約保証金を還付しなければならない。 ２ 第13条の規定により、発注者が契約を解除したときは、頭書の契約保証金又は契約保証金の納付に代わる担保は、発注者に帰属するものとする。 (物価の変動)第17条 契約締結後において、物価の変動がある場合においても、契約金額は、変更しないものとする。 (支払金額の相殺)第18条 発注者は、この契約に関して、受注者から支払いを受けることができる金銭があるときは、受注者に対して支払うべき代金と相殺し、なお不足があるときは、これを追徴するものとする。 (権利義務の譲渡等の禁止)第19条 受注者は、この契約から生じる権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することができないものとする。 ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 (契約外の事項)第20条 この契約書に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、必要に応じ、発注者と受注者とが協議のうえ定めるものとする。 小 形 除 雪 車(ロータリ除雪車１.３ｍ級)仕 様 書令 和 ８ 年 度五 所 川 原 市小形除雪車仕様書(ロータリ除雪車１．３ｍ級)概 要 この仕様書は、ロータリ除雪車(１．３ｍ級)に適用するもので、納入機は下記に定める性能、諸元、各部構造その他を満足するほか、道路除雪作業の使用に耐え得る十分な耐久性、信頼性と、良好な操縦性能を有するものとする。 納入機は、運輸省令昭和２６年第６７号(以降の改正分を含む)「道路運送車両の保安基準」に適合するものでなければならない。 ここに明記されていない箇所については五所川原市(以下「発注者」という)と物品供給人(以下「受注者」という)が協議のうえ決定するものとする。 １．数 量 １台２．性 能(JIS D6509 性能試験)(１)最大除雪量 850t/h以上(２)投雪距離 0～20ｍ以上(３)最大除雪幅 1,300mm(４)最大除雪高 1,000mm以上(５)走行速度 前進 40km/h以上後進 10km/h以上(６)最小回転半径(最外側車輪中心) 3.9ｍ以下(７)騒音レベル「騒音障害防止のためのガイドライン」(厚生労働省令和５年４月２０日基発０４２０第２号)第I管理区分に準ずる。 (測定方法は JCMAS H011の機械定置時による)３．主要諸元 (１)全 長(走行姿勢) 5,500mm以下(２)全 幅(除雪装置含む) 1.300mm以下(除雪装置除く) 1,300mm以下(３)全 高(黄色灯火上端まで) 2,500mm以下(４)最低地上高 210mm以上(５)車両総質量 5,900kg以下 なお、「８．付属装置及び付属品 ８－２車両総質量に含まないもの」以外は、本車両総質量に含 むものとする。 (６)乗員定員２名４．車 体(１)機 関形 式 水冷、ディーゼル機関定格出力 80kW以上(２)駆動方式 形 式 総輪駆動式(３)タイヤ 形 式 スノータイヤ (４)走行装置 後車軸もしくは前後車軸に懸架装置を有すること(５)かじ取り装置形 式 油圧式車体屈折機構式(６)運 転 室 構 造 全鋼製密閉形 窓前面、左右、後面熱線入り合わせガラスワイパー 前面、後面 冬用ワイパーブレード付 ハンドル位置 左ハンドル５．除雪装置(１)形 式 ツーステージ形、ロータリ除雪装置(幅1.3ｍ)、雪切板(地上高1.300mm以上)(２)構 成 オーガ・ブロワ・ブロワケース(放出可変形又はシュート起倒と連動形)・伸縮起倒式シュート・油圧式チップバック(３)能 力ブロワ放出角度 右35度以上シュート旋回角度 270度以上シュート高さ3,000mm以上昇降範囲 地下50mm～地上300mm以上チルト角度 左右各5度以上シュー 除雪装置の接地状態を調整できるシューを有すること安全装置 除雪装置に過大な負荷や衝撃が生じた場合、(シャーピンの切断等により)除雪装置の破損を防止する安全装置をオーガ系、ブロワ系に各々設けること。 また、オーガ空転防止装置を設けること。 その他 ブロワケース、シュート系統、装置チルトは油圧作動とする。 (４)操作方法 ジョイスティックレバーよる操作６．計器類(１)運行記録計(45km/h、７日計及び26時間計兼用形) １式(２)機関回転計 １式(３)燃料計１式(４)アワーメータ １式(５)油圧計又は油圧警告灯(走行用油圧回路補給用) １式(６)油温計又は油温警告灯(走行用油圧回路用) １式(７)水温計１式(８)充電警告灯 １式(９)機関油圧計又は機関油圧警告灯 １式７．照明装置類(１)前部作業灯 ２灯(２)黄色灯火(散光・回転式) 前 回転式 φ100mm以上 １式 後 散光式 幅 550mm以上 １式(３)後方作業灯 １灯(４)作業灯(シュート部) １式(５)車幅灯１式(６)前照灯２灯(７)ステップランプ１式(８)前方作業灯増設(運転室前部、ＬＥＤ式)２灯(９)後方作業灯増設(運転室後部、ＬＥＤ式)２灯８．付属装置及び付属品８－１ 車両総質量に含むもの(１)バックブザー １式(２)エアコン装置(デフロスタ付) １式(３)ウインドウォッシャー(前面、電動式) １式(４)標識板(「五所川原市除雪車」300×575mm 程度、車体後部取付) １式(５)注意標識板(「除雪作業中接近注意」、車体後部取付) １式(６)ルームミラー、アンダーミラー(前、後、サイド)１式(７)バックミラー(熱線入り) １式(８)床マット(ゴム製) １式(９)非常信号用具(発炎筒１、赤旗１) １式(10)けん引装置(固定式) １式(11)バッテリーメインスイッチ(切替装置) １式(12)車載用拡声器、アンプ、マイク １式(13)後方確認装置(バックカメラ、熱線付き、カラー)１式(14)雪切板(地上高1.300㎜以上、左右) １式(15)消化器(ABC粉末2.0kg) １個(16)ドライブレコーダー １式８－２ 車両総質量に含まないもの(１)予備シャーピン １式(２)スコップ(角スコップでホルダ付) １式(３)標準付属工具 １式(４)取扱説明書 １部(５)部品表１部(６)履歴簿１部(７)タイヤチェーン１式９．塗 装国土交通省建設機械塗装基準による。 10．納入場所 五所川原市市浦総合支所(五所川原市相内３４９番地１)11．検 査完成検査は、寸法、外観、溶接、その他組立状況を検査し、さらに車両や作業装置類の動作等の確認を行い全般的な機能を検査する。 ただし、車両総質量については、本仕様書で定めたとおりであるかを、その内訳が判る資料により検査する。 検査に要する器具、人員等は受注者において準備するものとする。 12．保 証納入後１箇年以内に設計製作上の欠陥によるものとみなされる故障が発生した場合には、受注者は無償修理を行わなければならない。 ただし、製作会社等が別に定めた保証期間が１箇年以上にわたる場合にはそれを適用する。 特に重大な故障が発生したときは、上記期間経過後であっても、発注者と受注者が協議のうえ、受注者に無償修理を行わせることがある。 13．その他の事項13-1 納入機の指定につて納入機は新品でなければならない。 13-2 灯火の取付方法の指定黄色灯火の取付方法は、次のとおりとする。 イ)黄色灯火の規格、取付位置については、「道路維持作業用自動車及び道路管理用緊急自動車の取扱について(昭和５５年６月５日付け、建設省機発第４７３号(以降の改正分を含む))」に準じるものとする。 ロ)黄色灯火は、運転室又は作業装置上部に堅固に取付け、黄色灯火の重量、振動に耐えるよう取付部分に必要な補強を行うものとする。 13-3 提出図書の言語の指定取扱説明書など提出を義務づけられた図書に使用する言語は、日本語とする。 13-4 緩和申請等について本履行にあたり、車両登録、基準緩和の申請及び道路維持作業車の申請・届出については受注者が行うものとする。 また、これらにかかる費用は受注者の負担とする。 ただし、これにより難い場合は発注者の指示を受けるものとする。 小形除雪車特記仕様書(ロータリ除雪車１．３ｍ級)仕様書によるほか、次の各号によるものとする。 １ 車体の塗装は、2009年度の日本塗装工業会塗料標準色のE17－70Xとする。 ２ バンパーを有する車種については、バンパーを塗装するものとする。 なお、バンパーを有しない車種にあっては、これに準ずる箇所に塗色する。 この場合、後部の赤色部分には反射塗料を使用するものとする。 ３ 作業装置の危険表示については、除雪装置の回転部分及びプラウ前面は赤色として、その他は赤白の縞塗料を施す。 ４ 市の指示する箇所に「五所川原市」と黒丸ゴシックで大きく記入するものとする。 左右側面に白色帯を塗装するものとする。 ５ 建設機械管理番号を、車両運転席の両側面に、市の指示するそれぞれの位置に記入または金属板等にて取付けるものとする。 建設機械管理番号は、「ＳＲ０８－００３」である。 ６ 「社会資本整備総合交付金事業」の表示を、車両の両側面に、市の指定するそれぞれの位置に金属板等にて取付けるものとする。 ７ 車体の後部に取り付ける標識板は、市の指示する位置に取付けるものとする。 なお標識板は脱着できるものとする。 ８ 黄色灯火の取付位置は、前後方向からの視認性を十分考慮し、原則として運転室屋根中央部の車両中心線上に取付けるものとする。 ９ 車両は、「道路運送車両法の保安基準」で定める車体検査を受けた後納入するものとする。 なお、「自動 車損害賠償責任保険」は、別途支払うものとする。 10 建設機械履歴簿には、仕様書等の必要事項を記入または貼付し、車検証の写しや車両の前面、後面及び両側面からの写真、及び付属品の写真を所定の場所に貼付するものとする。 また、写真データをＣＤ等で提出すること。 11 前各号で必要となる一切の経費は、受注者の負担とする。 12 仕様書に記載のない事項及び機械形状等により、文字位置・寸法及び表示箇所等の変更が必要な場合については、市担当者と協議の上で変更ができるものとする。 令和 年 月 日質 問 回 答 書 (ＦＡＸにより提出)五所川原市長(発注担当課：土木課)商号又は名称電話番号ＦＡＸ番号入札件名 小形除雪車(1.3m級ロータリ除雪車)(回答日： )質問番号質 問 内 容回 答 内 容質問にあたっての注意事項１ 質問がある場合は、本書に質問内容等を記載し提出すること。 (質問がない場合は提出しないこと。)２ 提出は、管財課にあらかじめ電話連絡をしたうえＦＡＸで行うこと。 電話番号：0173－35－2111(内線2176)ＦＡＸ番号：0173－35－3617３ 質問受付の期限について、資格審査等受付期間最終日の1日前とする。 ４ 質問者に対しては、速やかにＦＡＸで回答する。 (用紙サイズ：Ａ４縦長) 入 札 書令和 年 月 日五所川原市長住所又は所在氏名又は名称印代 理 人印￥ (税抜き)通 知 番 号 五 管 発 第 号入札件名 入札年月日 令和 年 月 日委 任 状令和 年 月 日 五所川原市長 住所又は所在 氏名又は名称 印都合により、下記の入札に関する一切の権限を代理人 へ委任します。 代 理 人使用印鑑記入 札 件 名 入札年月日 令和 年 月 日入 札 辞 退 届令和 年 月 日 五所川原市長 住所又は所在 氏名又は名称 印 下記について入札参加資格審査を受けましたが、都合により入札を辞退します。 記通 知 番 号 五 管 発 第 ６３号入 札 件 名 入札年月日 令和 年 月 日 辞退理由 条件付き一般競争入札参加資格審査結果異議申立書年 月 日五所川原市長住所又は所在商号又は名称代表者氏名 印 下記に係る入札参加資格審査の結果に、異議を申し立てます。 記１ 入札件名 小形除雪車(1.3m級ロータリー除雪車)２ 異議の内容