CNコーダ（燃焼型元素分析計前処理装置）の調達に係る一般競争入札について

CNコーダ（燃焼型元素分析計前処理装置）の調達に係る一般競争入札について CNコーダ(燃焼型元素分析計前処理装置)の購入に係る一般競争入札公告山梨県富士山科学研究所が発注するCNコーダ(燃焼型元素分析計前処理装置)の購入に係る契約は、一般競争入札により行いますので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和８年５月１日山梨県富士山科学研究所副所長 岡田 孝秀一 一般競争入札に付する事項１ 購入物品の名称及び数量CNコーダ(燃焼型元素分析計前処理装置) 一式２ 購入物品の仕様等入札説明書で定める内容であること。 ３ 納入期限令和９年３月３１日(水)４ 納入場所山梨県富士吉田市上吉田字剣丸尾５５９７－１ 山梨県富士山科学研究所二 一般競争入札の参加資格１ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 ２ 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過したもの。 ３ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき民事再生手続開始の申し立てがなされている者(更生手続き開始又は民事再生手続き開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 ４ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。 ５ 次の入札参加資格を全て満たす者であること。 (１)物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和３年３月８日山梨得告示第６７号)の二に定める競争入札に参加することができる者であること。 (２)この公告の日から開札の日までの間に「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領(平成１０年４月１日)」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 (３)この公告に示した物品等を確実に納入できると山梨県富士山科学研究所副所長が判断した者であること。 (４)納入する物品等に係るアフターサービスを山梨県富士山科学研究所副所長の求めに応じて速やかに提供できる者であること。 ６ その他本件入札説明書に定める要件を満たすこと。 三 入札手続等１ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号４０３－０００５ 山梨県富士吉田市上吉田字剣丸尾５５９７－１山梨県富士山科学研究所 総務・企画課 (電話０５５５－７２－６２１１)２ 入札説明書の交付方法(１) この公告の日から令和８年５月１４日(木)までの、山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで三の１の場所において交付する。 (２)(１)以外の方法による交付を希望する場合は、令和８年５月１４日(木)午後５時までに三の１に掲げる問い合わせ先に電話連絡すること。 ３ 入札参加資格確認申請書の提出方法この公告の日から令和８年５月１４日(木)までの、県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで三の１の場所に提出する。 ４ 入札及び開札の日時及び場所(１)実施日時 令和８年５月２２日(金)午前１１時(２)場 所 山梨県富士山科学研究所 本館棟２階 第１会議室電話 ０５５５－７２－６２１１５ 入札方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札、その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ７ 落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 四 その他１ 入札保証金免除する。 ただし、規則第１２０条に該当する場合は、違約金を徴収する。 ２ 契約保証金契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 ３ 契約書作成の要否 要４ 違約金の有無 有５ 前払金の有無 無６ 落札者が契約締結までの間に二に掲げた参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 ７ 詳細は入札説明書による。 CNコーダ(燃焼型元素分析計前処理装置) 仕様書(案)１．本体(ア) 固体(有機物)試料を燃焼・還元により炭素成分を CO2ガス、窒素成分をN2ガスに変換したのち、無機ガス分離カラムで分離し、炭素・窒素の定量分析を行う機能を有すること。 (イ) 燃焼炉/還元炉として使用可能な炉を2基以上有していること。 (ウ) 燃焼炉/還元炉は 1000℃以上に昇温可能であり、燃焼炉の燃焼法は試料粉末を封入するカプセル材質のスズの燃焼により燃焼点温度が 1800℃以上に達する閃光燃焼法であること。 (エ) 目視での試料燃焼確認が可能な120試料以上対応可能のオートサンプラを有していること。 (オ) オートサンプラは、測定検体数に応じて柔軟に積み替えることが可能なサンプルトレイ方式であること。 ２．データ処理装置(ア) OSはWindows 10相当以上であること。 (イ) ストレージはSSD 500GB以上であること。 (ウ) CPUはIntel Core i5 相当以上であること。 (エ) メモリは32GB以上であること。 (オ) ディスプレイは27インチ以上であること。 (カ) キーボード、マウス等の付属品を含むこと。 ３．マイクロ天秤(ア) 表示方法はカラー液晶によるタッチパネル式であること。 (イ) ひょう量は6g以上であること。 (ウ) 最小表示は1μg以下であること。 (エ) 校正分銅が内蔵されており、自動感度調整の機能を有すること。 (オ) CSV形式による書き出し機能を有すること。 (カ) オートドア、無風イオナイザーが標準装置されていること。 ４．その他(ア) 既設の安定同位体比質量分析計DELTA Q(S/N.10085D)に接続し、ソフトウェアによる同位体比測定機能の動作確認を実施すること。 なお、動作確認に必要な部材を含むこと。 (イ) マイクロ天秤は設置場所にてJCSS校正を実施すること。 (ウ) 担当職員へ本装置の操作及び維持管理に関する説明を十分に行うこと。 (エ) 操作マニュアルは日本語版1部(記録媒体(USB,CD-ROM等)、PDFによる提供可)を提供すること。 (オ) 電源工事が必要な場合は据付調整費に含めること。 (カ) 本仕様に定めのない事項で疑義が生じたときは、担当職員と協議し、その指示によること。 ５．保守体制等(ア) 納入検査確認後１年間は無償保証期間とすること。 但し、天災、地変や異常な操作により生じた故障および消耗部品については無償保証対象外とする。 (イ) 国内に支店または営業所を有し、連絡(平日9:00〜17:00)が可能であること。 (ウ) 年間を通じて技術的相談に速やかに応じることができる体制であること。 ６．検収事項本装置は据付調整後、担当職員立会いのもと、仕様書に基づいた性能試験を行い、本仕様を満たしていることを確認のうえ納入の完了とする。 ７．納入場所 山梨県富士山科学研究所 ２階 ２０８室８．納入期限 令和９年３月３１日