南部町特定環境保全公共下水道ストックマネジメント見直し計画策定業務（終末処理場）

南部町特定環境保全公共下水道ストックマネジメント見直し計画策定業務（終末処理場） 南部町告示第67号入 札 公 告地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第 167条の 5 の 2 の規定により、制限付一般競争入札を行うので、政令第 167条の6 第1 項の規定に基づき、次のとおり公告する。 令和8 年 5 月 1 日鳥取県西伯郡南部町長 陶山 清孝1 業務内容(1) 業務の名称南部町特定環境保全公共下水道ストックマネジメント見直し計画策定業務(終末処理場)(2) 業務の仕様入札説明書による。 (3) 業務位置南部町福成(4) 履行期間令和8 年 5 月 29日から令和9 年 3 月 25日まで(5) 入札方法入札は、紙入札により行う。 なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札参加資格本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 政令第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 (2) 政令第167条の11の規定に基づき、令和8 年度南部町競争入札参加資格(以下「競争入札参加資格」という。)を有する者であること。 なお、本件入札に参加する者であって、競争入札参加資格を有していない者は、令和8年度南部町競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)への登録に関する申請書類を令和 8 年 5 月 15日(金)正午までに 4 の(1)の場所に提出すること。 ただし、当該申請書類の提出により競争入札参加資格者名簿に登録するものではないことを了解すること。 (3) 本件業務の公告日から開札日(再入札を含む。)までの間のいずれかの日において、南部町建設工事等入札参加資格者指名停止措置要綱(平成 16年南部町告示第40 号)第 3 条第1 項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。 (4) 鳥取県西部地区に本店、支店営業所又はその他の事業所(以下「事業所」という。)を有していること。 ただし、事業所に従業員が常駐していることが確認できる場合に限る。 (5) 監理技術者は、技術士(総合技術監理部門(下水道))、技術士(上下水道部門(下水道))又は、下水道法に規定された資格を有し、南部町に精通し当該業務の実績と、十分な技能及び経験を有する者でなければならない。 3 契約担当課及び入札担当課(1) 契約担当課鳥取県西伯郡南部町 建設課(2) 入札担当課鳥取県西伯郡南部町 建設課 地籍調査室4 入札手続き等(1) 入札の手続き及び業務の仕様に関する問合せ先〒683－0351 鳥取県西伯郡南部町法勝寺377番地1鳥取県西伯郡南部町 建設課 地籍調査室電話：0859－36－8555 メール：kensetsu@town.tottori-nanbu.lg.jp(2) 入札説明書等の交付方法令和8 年 5 月 1 日(金)から令和8 年 5 月 15日(金)までの間にインターネ ッ ト に て 鳥 取 県 西 伯 郡 南 部 町 建 設 課 の ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.town.nanbu.tottori.jp/admin/kensetsu/)から入手すること。 ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。 ア 交付期間及び交付時間令和8年 5月 1日(金)から令和8年 5月 15日(金)までの日(土曜日及び日曜日を除く。)の午前9 時から午後 5時までとする。 ただし、交付期間最終日は正午までとする。 イ 交付場所(1)に同じ(3) 郵便による入札の可否郵便による入札を実施する。 (4) 入札の日時及び場所ア 入札日時令和8 年 5 月 25日(月) 午前9 時 00 分イ 開札日時アに同じウ 場所鳥取県西伯郡南部町法勝寺377番地1鳥取県西伯郡南部町役場法勝寺庁舎2階大会議室5 入札参加者に要求される事項(1) 本件入札に参加を希望する者は、2の入札参加資格に適合することを証明する書類を令和8年5月15日(金)正午までに4の(1)の場所に提出しなければならない。 (2) 入札者は、(1)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 6 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札保証金は免除する。 (2) 契約保証金落札者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。 この場合において、南部町財務規則(平成 16 年南部町規則第52号。以下「財務規則」という。)第 146条第2 項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 7 その他(1) 入札の無効2の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札説明書に掲げる無効条件に該当する入札及び財務規則、本件公告又は入札説明書に違反した入札は無効とする。 (2) 契約書作成の要否要(3) 落札者の決定方法本件公告に示した業務を履行できると判断した入札者であって、財務規則第 126 条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (4) 手続きにおける交渉の有無無(5) その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)、南部町財務規則(平成16年南部町規則第52号。以下「財務規則」という。)及び本件公告に定めるもののほか、本件業務に係る入札及び契約に関し、入札者が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 1 業務内容(1) 業務の名称南部町特定環境保全公共下水道ストックマネジメント見直し計画策定業務(終末処理場)(2) 業務の仕様別添「仕様書」のとおり(3) 業務位置南部町福成(4) 履行期間令和8 年 5 月 29日から令和9 年 3 月 25日まで2 入札参加資格本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 政令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 政令第167条の11の規定に基づき、令和8 年度南部町競争入札参加資格(以下「競争入札参加資格」という。)を有する者であること。 なお、本件入札に参加する者であって、競争入札参加資格を有していない者は、令和8年度南部町競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)への登録に関する申請書類を令和 8 年 5 月 15日(金)正午までに 4 の(1)の場所に提出すること。 ただし、当該申請書類の提出により競争入札参加資格者名簿に登録するものではないことを了解すること。 (3) 本件業務の公告日から開札日(再入札を含む。)までの間のいずれかの日において、南部町建設工事等入札参加資格者指名停止措置要綱(平成 16年南部町告示第40 号)第 3 条第1 項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。 (4) 鳥取県西部地区に本店、支店営業所又はその他の事業所(以下「事業所」という。)を有していること。 ただし、事業所に従業員が常駐していることが確認できる場合に限る。 3 契約者、契約担当課及び入札担当課(1) 契約者鳥取県西伯郡南部町法勝寺377番地1鳥取県西伯郡南部町長 陶山 清孝(2) 契約担当課鳥取県西伯郡南部町 建設課(3) 入札担当課鳥取県西伯郡南部町 建設課 地籍調査室4 入札手続き等(1) 入札の手続き及び業務の仕様に関する問合せ先〒683－0351 鳥取県西伯郡南部町法勝寺377番地1鳥取県西伯郡南部町 建設課 地籍調査室電話：0859－36－8555 メール：kensetsu@town.tottori-nanbu.lg.jp(2) 入札説明書等の交付方法令和8 年 5 月 1 日(金)から令和8 年 5 月 15日(金)までの間にインターネ ッ ト に て 鳥 取 県 西 伯 郡 南 部 町 建 設 課 の ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.town.nanbu.tottori.jp/admin/kensetsu/)から入手すること。 ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。 ア 交付期間及び交付時間令和8年 5月 1日(金)から令和8年 5月 15日(金)までの日(土曜日及び日曜日を除く。)の午前9時から午後5 時までとする。 ただし、交付期間最終日は正午までとする。 イ 交付場所(1)に同じ(3) 郵便による入札の可否郵便による入札を実施する。 (4) 入札の日時及び場所ア 入札日時令和8 年 5 月 25日(月) 午前9 時 00 分イ 開札日時アに同じウ 場所鳥取県西伯郡南部町法勝寺377番地1鳥取県西伯郡南部町役場法勝寺庁舎 2階大会議室5 入札に関する問合せ先(1) 疑義の受付け本件入札に関しての質問は、質問書(様式第6 号)を作成し、メールにより 4 の(1)の場所に令和8 年 5 月 12日(火)正午までに提出すること。 なお、原則として、訪問、電話又はファクシミリによる質問は受付けないものとする。 (2) 疑義に対する回答(1)の質問については、令和8 年 5 月 13日(水)正午までにインターネット に て 鳥 取 県 西 伯 郡 南 部 町 建 設 課 の ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.town.nanbu.tottori.jp/admin/kensetsu/)よりまとめて閲覧に供する。 6 入札参加者に要求される事項(1) 本件入札に参加を希望する者は、2の入札参加資格に適合することを証明する書類(以下「参加資格証明書類」という。)を令和8 年 5 月 15日(金)正午までに4 の(1)の場所に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、期限までに参加資格証明書類を提出しない者並びに開札の時において入札参加資格がないと認めた者は、本件入札に参加することができない。 (2) 入札者は、(1)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (3) 参加資格証明書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (4) 提出された参加資格証明書類は返却しない。 また、提出者に無断にて本件入札事務以外の用途には使用しない。 7 参加資格証明書類参加資格証明書類は次のとおりとし、提出部数は 1 部とする。 (1) 競争入札参加資格を有する者ア 競争入札参加資格に係る申請書類受領書の写し、もしくは電子申請による審査が完了した旨を確認できるもの。 イ 入札参加資格確認書(様式第1 号A)ウ 誓約書(様式第 2 号)(2) 競争入札参加資格を有していない者ア 入札参加資格確認書(様式第1 号 B)イ 誓約書(様式第2 号)ウ 一般競争入札参加資格審査申請書(様式第3 号)エ 登記簿謄本の写し(ア) 法人：商業登記簿謄本又は履歴事項全部証明書(イ) 個人：代表者の身分証明書オ 営業経歴書(受注履歴)カ 財務諸表の写し(直近決算期分)(ア) 法人：財務諸表(イ) 個人：収支内訳書又は決算書等キ 納税証明書の写し(直近1年分)(ア) 法人：法人税、消費税、地方消費税及び市町村県民税(イ) 個人：申告所得税、所得税、地方消費税及び市町村県民税ク 印鑑証明書の写しケ 使用印鑑届(様式第4 号)コ 役員等名簿(様式第 5 号)サ 労働保険料の納付が証明できるもの8 資格審査について(1) 6 の(1)により提出のあった参加資格証明書類を審査の上、入札参加資格の有無を確認し、その結果を令和8 年 5 月 15日(金)までに通知する。 (2) (1)の審査により入札参加資格がないと認められた者は、鳥取県西伯郡南部町長に対し、入札参加資格がないとした理由について、令和 8 年 5月 18 日(月)午後 5 時までに書面又はメール(様式は自由)により説明を求めることができる。 (3) (2)により説明を求められた場合、鳥取県西伯郡南部町長は説明を求めた者に対して、令和8 年 5 月 19日(火)午後5時までに書面又はメールにより回答する。 9 入札条件(1) 入札は紙入札とする。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札書に記載する金額は、仕様書の総額を見積もった額とすること。 (4) 入札書(様式第7 号)は、入札者名及び入札金額を記載すること。 (5) 入札書封筒は、業務名、入札日、差出人及び入札書在中と記載し、送付履歴が確認できる方法にて郵送すること。 (特定記録郵便、一般書留、簡易書留又はレターパック等)(6) 入札者は、入札書の記載事項について抹消、訂正又は挿入をした時は、当該抹消をした箇所に押印しなければならない。 ただし、入札金額はこれを改めることはできない。 (7) 入札者は、いったん提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回はできない。 (8) 入札回数は 3回とする。 (9) 再度入札は 4 日後に同じ入札者にて郵便による入札を行う。 (10) 再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出したものは失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加させないものとする。 (11) 入札者は、政令、財務規則、本件公告、設計書、仕様書及びこの入札説明書を熟知の上、入札すること。 (12) 入札後、本件公告、設計書、仕様書及びこの入札説明書等の不知又は不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札保証金は免除する。 (2) 契約保証金落札者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。 この場合において、南部町財務規則(平成 16 年南部町規則第52号。以下「財務規則」という。)第 146条第2 項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 11 入札の無効条件次に掲げる入札は無効とする。 (1) 本件公告に示した入札参加資格のない者のした入札。 (2) 入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札。 (3) 入札開始の前日までに入札場所に入札書が到着しなかった場合の入札。 (4) 郵便以外の方法による入札。 (5) 不正の行為があった者のした入札。 (6) 記名押印のない入札書による入札。 (7) 入札書を鉛筆にて記載した入札。 (8) 1 案件に対し、入札書を 2 通以上提出した入札。 (9) 入札書の金額、氏名、印影、その他入札に関する要件を欠き、又は重要な文字を誤脱し、若しくは記載内容を確認し難い入札書による入札。 (10) 入札書の金額に訂正を施した入札書による入札。 (11) 政令、財務規則、本件公告、この入札説明書又はその他入札条件に違反した入札。 12 落札者の決定方法本件公告に示した業務を履行できると判断した入札者であって、財務規則第126 条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 13 契約書作成の要否要14 手続きにおける交渉の有無無15 その他(1) 入札終了後、落札者が免税事業者である場合は、消費税及び地方消費税に係る免税事業者届出書を提出すること。 (2) 開札前に天災その他やむを得ない理由が生じたとき、又は入札に関し不正の行為があり、若しくは競争の意志がないと認める時は、入札の執行を中止、又は取りやめることがある。 (3) 本件入札参加資格確認に係る事項及び提出された資料の内容について、後日事実と反することが判明した場合は、契約を解除する場合がある。 (4) 契約の相手方(以下「受注者」という。)が次に掲げる事項のいずれかに該当する時は、契約を解除することができる旨、契約書に記載するものとする。 なお、受注者が次に掲げる事項のいずれかに該当することを理由に発注者が契約を解除する時は、受注者は違約金として契約金額の10分の1に相当する金額を発注者に支払わなければならない。 また、受注者が次に掲げる事項のいずれかに該当するかどうかを鳥取県米子警察署に照会する場合がある。 ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77号。)第 2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は暴力団の構成員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。 イ 次に掲げる行為の相手方が暴力団又は暴力団員であることを知りながら当該行為を行ったと認められるとき。 (ア) 暴力団員を役員等(受注者が法人の場合であっては、その役員及び経営に事実上参加している者、受注者が任意の団体にあっては、その代表者及び経営に事実上参加している者をいい、非常勤を含むものとする。以下同じ。)とすること、その他暴力団又は暴力団員を経営に関与させること。 (イ) 暴力団員を雇用すること。 (ウ) 暴力団又は暴力団員を代理、斡旋、仲介又は交渉等のために使用すること。 (エ) いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品、その他財産上の利益を与えること。 (オ) 暴力団又は暴力団員を問題の解決等のために利用すること。 (カ) 役員等が暴力団又は暴力団員と密接な交際をすること。 (キ) 暴力団又は暴力団員であること若しくは(ア)から(カ)までに掲げる行為を行うものであると知りながら、その者に業務を下請等させること。 (5) 再委託の禁止ア 受注者は、発注者の承認を受けず、再委託をしてはならない。 イ 発注者は、次のいずれかに該当する場合は、アの再委託の承認をしないものとする。 ただし、特段の理由がある場合にはこの限りでない。 (ア) 再委託の契約金額が本件業務に係る契約金額の 50 パーセントを超える場合(イ) 再委託をする業務に本件業務の中核となる部分が含まれている場合 業務名 業務位置 福成担当課 建設課上下水道室令和8年度業務委託(実 施)設 計 書南部町特定環境保全公共下水道ストックマネジメント見直し計画策定業務(終末処理場)西伯郡南部町南部町特定環境保全公共下水道ストックマネジメント見直し計画策定業務(終末処理場)費 目 工 種 種 別 細 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要直接費直接人件費処理施設(東西町浄化センター) Q=1,030ｍ3/日 式 1 処理施設 第1号明細書〃 1直接人件費計間接原価 その他原価 35% 式 1 53.85%小計一般管理費等 35% 式 1 53.85%合計消費税額 ％ 10合計南部町特定環境保全公共下水道ストックマネジメント見直し計画策定業務(終末処理場)処理施設第1号明細書費 目 工 種 種 別 細 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要直接費 直接人件費 １．施設情報の収集・整理 式 0.2 第 T1-1 号 単 価 表 ２．リスクの評価 〃 0.5 第 T1-2 号 単 価 表 ３．施設管理の目標設定 〃 0.2 第 T1-3 号 単 価 表 ４．長期的な改築事業のシナリオ設定 〃 0.5 第 T1-4 号 単 価 表 ５．点検・調査計画の策定 〃 0.2 第 T1-5 号 単 価 表 ６．点検・調査の実施 〃 1.0 第 T1-6 号 単 価 表 ７．修繕・改築計画の策定 〃 1.0 第 T1-7 号 単 価 表 ８．関係機関への説明資料の作成 〃 ― 第 T1-8 号 単 価 表 ９．照査 〃 1.0 第 T1-9 号 単 価 表 １０．報告書作成 〃 1.0 第 T1-10 号 単 価 表 １１．設計協議 〃 1.0 第 T1-11 号 単 価 表 直接人件費計東西町浄化センターQ=1,030m3/日東西町T第 T1-1 号 単 価 表 １．施設情報の収集・整理 1.0式あたり直接人件費 作 業 項 目職 種 技師長 主任技師 技師Ａ 技師Ｂ 技師Ｃ 技術員 摘 要単 価 計施設情報収集・整理 0.5 2.5 6.5 11.0 15.0 9.5計 0.5 2.5 6.5 11.0 15.0 9.5歩掛割合 1.00工種補正 0.70 機械・電気処理方式 0.70 OD水量補正 0.437 低減率 1030ｍ3/日0.20作業項目次に示す情報について収集・整理する当初計画からの修正水量補正＝0.56*0.80*0.70*1.0東西町T第 T1-2 号 単 価 表 ２．リスクの評価 1.0式あたり直接人件費 作 業 項 目職 種 技師長 主任技師 技師Ａ 技師Ｂ 技師Ｃ 技術員 摘 要単 価 計リスクの特定 1.5 3.5 4.5被害規模の検討 2.0 3.5 5.5 3.5 3.0発生確率の検討 2.0 3.5 6.0 4.0 3.0リスクの評価 2.0 3.5 5.5 3.5 3.0計 7.5 14.0 21.5 11.0 9.0歩掛割合 1.00工種補正 0.70 機械・電気処理方式 0.70 OD水量補正 0.437 低減率 1030ｍ3/日0.5作業項目当初計画からの修正東西町T第 T1-3 号 単 価 表 ３．施設管理の目標設定 1.0式あたり直接人件費 作 業 項 目職 種 技師長 主任技師 技師Ａ 技師Ｂ 技師Ｃ 技術員 摘 要単 価 計事業の目標設定 1.5 4.0 4.0事業量の目標設定 1.5 4.5 6.0 5.0 3.5計 3.0 8.5 10.0 5.0 3.5歩掛割合 1.00調整率 0.70 機械・電気処理方式 0.70 OD水量補正 0.437 低減率 1030ｍ3/日0.2作業項目当初計画からの修正東西町T第 T1-4 号 単 価 表 ４．長期的な改築事業のシナリオ設定 1.0式あたり直接人件費 作 業 項 目職 種 技師長 主任技師 技師Ａ 技師Ｂ 技師Ｃ 技術員 摘 要単 価 計管理方法の選定 1.0 2.5 4.5 3.5改築条件の設定 1.0 2.5 5.5 3.0最適な改築シナリオの選定 5.0 8.0 15.0 5.0長期的な改築事業のシナリオ設定のとりまとめ1.0 3.0 6.0 7.5計 1.0 10.0 19.0 32.5 11.5歩掛割合 1.00調整率 0.70 機械・電気処理方式 0.70 OD水量補正 0.437 低減率 1030ｍ3/日0.5作業項目当初計画からの修正東西町T第 T1-5 号 単 価 表 ５．点検・調査計画の策定 1.0式あたり直接人件費 作 業 項 目職 種 技師長 主任技師 技師Ａ 技師Ｂ 技師Ｃ 技術員 摘 要単 価 計(基本方針)頻度・項目の設定 1.0 1.5 3.5 2.0 1.0単位の設定 1.0 1.5 2.5 1.5 1.5優先順位の設定 1.0 3.5 3.0 1.5(実施計画)対象施設・実施時期の検討 1.0 3.0 3.0 1.5点検・調査の方法の検討 1.0 3.0 2.5 1.5概算費用の算定 1.5 5.5 7.0 5.0点検・調査の方法の検討調査計画のとりまとめ 1.0 2.00 2.50 2.50小計 1.0 8.50 20.50 24.00 13.00 2.50歩掛割合 1.00調整率 0.70 機械・電気処理方式 0.70 OD水量補正 0.437 低減率 1030ｍ3/日0.2作業項目当初計画からの修正東西町T第 T1-6 号 単 価 表 ６．点検・調査の実施 1.0式あたり直接人件費 作 業 項 目職 種 技師長 主任技師 技師Ａ 技師Ｂ 技師Ｃ 技術員 摘 要単 価 計点検調査の実施 1.0 2.5 8.5 15.0 15.0 8.5計 1.0 2.5 8.5 15.0 15.0 8.5歩掛割合 1.00調整率 0.70 機械・電気処理方式 0.70 OD水量補正 0.437 低減率 1030ｍ3/日1.00作業項目東西町T第 T1-7 号 単 価 表 ７．修繕・改築計画の策定 1.0式あたり直接人件費 作 業 項 目職 種 技師長 主任技師 技師Ａ 技師Ｂ 技師Ｃ 技術員 摘 要単 価 計(基本方針)診断・対策の必要性の検討 7.5 13.5 20.0 14.5 9.0優先順位の検討 3.0 6.0 9.0 7.5(実施計画)対策範囲の検討 2.5 5.0 9.0 7.0長寿命化対策検討対象設備の選定 2.5 5.5 9.0 6.5改築方法の検討 1.0 2.5 5.0 9.5 6.0実施時期の概算費用の検討 2.0 6.0 10.0 15.5 9.5改築・修繕計画のとりまとめ 1.0 3.0 8.5 9.5計 4.0 27.0 53.5 81.5 51.0 9.0歩掛割合 1.00調整率 0.70 機械・電気処理方式 0.70 OD水量補正 0.437 低減率 1030ｍ3/日1.00作業項目東西町T第 T1-8 号 単 価 表 ８．関係機関への説明資料の作成 1.0式あたり直接人件費 作 業 項 目職 種 技師長 主任技師 技師Ａ 技師Ｂ 技師Ｃ 技術員 摘 要単 価 計別途計上計作業項目東西町T第 T1-9 号 単 価 表 ９．照査 1.0式あたり直接人件費 作 業 項 目職 種 技師長 主任技師 技師Ａ 技師Ｂ 技師Ｃ 技術員 摘 要単 価 計照査 1.0 2.0 2.0計 1.0 2.0 2.0歩掛割合 1.00調整率 0.70 機械・電気処理方式 0.70 OD水量補正 0.437 低減率 1030ｍ3/日1.00作業項目施設情報の収集・整理内容、施設管理の目標設定理由、リスクの内容検討、点検・調査計画及び改築・修繕計画の妥当性、アカウンタビリティの検討内容に関する照査東西町T第 T1-10 号 単 価 表 １０．報告書作成 1.0式あたり直接人件費 作 業 項 目職 種 技師長 主任技師 技師Ａ 技師Ｂ 技師Ｃ 技術員 摘 要単 価 計報告書作成 4.5 8.5 4.5 4.5計 4.5 8.5 4.5 4.5歩掛割合 1.00調整率 0.70 機械・電気処理方式 0.70 OD水量補正 0.437 低減率 1030ｍ3/日1.00作業項目一部当初計画を採用する東西町T第 T1-11 号 単 価 表 １１．設計協議 1.0式あたり直接人件費 労 務 費 作 業 項 目職 種 技師長 主任技師 技師Ａ 技師Ｂ 技師Ｃ 技術員 直接人件費 製図工 労務費 摘 要単 価 計 17,900 計第1回打合せ 1.0 1.0中間打合せ 2.0 2.0 2.0最終打合せ 1.0 1.0計 4.0 4.0 2.0低減率1.00作業項目中間2回協議 令和８年度南部町特定環境保全公共下水道ストックマネジメント見直し計画策定業務(終末処理場)仕様書令和８年４月鳥取県西伯郡南部町南部町特定環境保全公共下水道ストックマネジメント見直し計画策定業務(終末処理場)業務委託標準仕様書〔１〕一般仕様書第１章 総則１.１ 業務の目的本委託業務(以下、「業務」という。)では、本仕様書に基づいて、特記仕様書に示す委託対象施設について、リスク評価、施設管理目標、長期的な改築事業のシナリオ、点検・調査計画を踏まえ、点検・調査を実施し、修繕・改築計画を策定することを目的とする。 １．２ 一般仕様書の適用範囲業務は、本仕様書に従い施行しなければならない。 ただし、特別な仕様については、特記仕様書に定める仕様に従い施行しなければならない。 １．３ 費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受注者の負担とする。 １．４ 法令等の遵守受注者は、業務の実施に当り、関連する法令等を遵守しなければならない。 １．５ 中立性の保持受注者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持するよう努めなければならない。 １．６ 秘密の保持受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 １．７ 公益確保の義務受注者は、業務を行うに当っては公共の安全、環境の保全、その他の公益を害することの無いように努めなければならない。 １．８ 提出書類受注者は、業務の着手及び完了に当って、南部町の契約約款に定めるものの外、下記の書類を提出しなければならない。 (イ)着手届 (ロ)工程表 (ハ)管理技術者届 (ニ)職務分担表(ホ)完了届 (ヘ)納品書 (ト)業務委託料請求書等なお、承認された事項を変更しようとするときは、その都度承認を受けるものとする。 １．９ 管理技術者及び技術者(１)受注者は、管理技術者及び技術者をもって、秩序正しく業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、南部町に精通しており相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。 (２)管理技術者は、技術士(総合技術監理部門(下水道)、上下水道部門(下水道))、RCCM(下水道部門)又は下水道法に規定された資格を有するものとし、業務の全般にわたり技術的管理を行わなければならない。 なお、主要な設計協議ならびに現地踏査に出席しなければならない。 １．１０ 工程管理受注者は、工程に変更を生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。 １．１１ 成果品の審査及び納品(１)受注者は、成果品完成後に発注者の審査を受けなければならない。 (２)成果品の審査において、訂正を指示された箇所は、ただちに訂正しなければならない。 (３)業務の審査に合格後、成果品一式を納品し、発注者の検査員の検査をもって、業務の完了とする。 (４)業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う業務の瑕疵が発見された場合、受注者はただちに当該業務の修正を行わなければならない。 １．１２ 関係官公庁等との協議受注者は関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは、誠意をもってこれにあたり、この内容を遅滞なく報告しなければならない。 １．１３ 証明書の交付必要な証明書及び申請書の交付は、受注者の申請による。 １．１４ 疑義の解釈本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、発注者、受注者協議の上、これを定める。 第２章 設計一般２．１ 打合せ(１)業務の実施に当って、受注者は発注者と密接な連絡を取り、その連絡事項をその都度記録し、打合せの際、相互に確認しなければならない。 (２)設計業務着手時及び設計業務の主要な区切りにおいて、受注者と発注者は打合せを行うものとし、その結果を記録し、相互に確認しなければならない。 ２．２ 設計基準等設計に当たっては、発注者の指示する図書及び本仕様書第６章参考図書に基づき、設計を行う上でその基準となる事項について発注者と協議の上、定めるものとする。 ２．３ 設計上の疑義設計上疑義の生じた場合は、発注者との協議の上、これらの解決にあたらなければならない。 ２．４ 設計の資料設計の計算根拠、資料等はすべて明確にし、整理して提出しなければならない。 ２．５ 参考資料の貸与発注者は、業務に必要な下水道事業計画図書、土質調査書、測量成果書、下水道台帳、道路台帳、ＴＶカメラ調査書又は目視調査(潜行目視調査・マンホール目視調査)報告書及び調査書の資料と設計図書、竣工図書を所定の手続によって貸与する。 ２．６ 参考文献等の明記業務に文献、その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記しなければならない。 第３章 ストックマネジメント実施方針(終末処理場)ストックマネジメント実施方針(終末処理場)は、長期的視点で下水道施設全体の今後の老朽化の進捗状祝を考慮し、リスク評価等による優先順位付けを行ったうえで、施設の点検・調査、修繕・改築を実施し、施設全体を対象とした施設管理を最適化することを目的として策定する。 ３．１ 施設情報の収集・整理終末処理場施設の管理日標の設定、リスク検討、点検・調査計画及び改築・修繕計画の検討に必要な施設情報の収集・整理、現地確認等を行う。 収集すべき資料は次のとおりとする。 (１)施設情報の収集・整理(イ) 上位計画に関する情報の収集・整理① 地方公共団体のビジョン② 地域の将来計画③ 下水道ビジョン等(ロ) 関連計画に関する情報の収集・整理① 下水道計画(全体計画、事業計画)② 災害対策計画(地震・津波対策計画、浸水対策計画)③ 合流改善計画④ 地球温暖化対策計画等(ハ) 諸元に関する情報の収集・整理① 名称② 設置年度及び設置価格③ 所在地④ 形状寸法、形式、能力、容量、仕様等(ニ) リスクの検討に関する情報の収集・整理① 点検・調査結果② 地盤情報、地震被害予測資料、ハザードマップ、機能停止時の影響予測資料、影響度③ 施設の周辺環境条件等(ホ) 点検・調査に関する情報の収集・整理① 設計図書、竣工図書② 施設状態(劣化の程度)③ 維持管理履歴(修繕記録、事故・故障記録、診断記録、)等(ヘ)改築・修繕に関する情報の収集・整埋① 経過年数② 標準耐用年数③ 改築費用(または改築単価)④ 緊急度、健全度等⑤ 運転及び水質記録等(２) 施設情報の作成施設情報(施設台帳)が作成されていない場合は、収集した施設情報を基に、新たに小分類単位を基にした施設情報(施設台帳)を作成する。 (データベースの構築は含んでいない)施設情報(施設台帳)の内容は、構造、形状寸法、形式、台数、取得価格、設置年度、改築年度、その他の施設情とし、電子データ化を行う。 (３) 施設情報のデータベース構築施設台帳システム等へ電子データを移行する場合は、その費用を別途計上する。 (４) 現地調査既存の施設情報収集で得られた情報に基づき、目視による施設の確認及び維持管理担当者へのヒヤリングを行う。 ３．２ リスクの評価ストックマネジメントを効率的・効果的に実践するために、リスク評価による優先順位等を検討し、点検・調査計画及び修繕・改築の策定につなげる。 リスク評価では、以下の事項について検討する。 (１)リスクの特定下水道事業者側に起因するリスクと起因しないリスクを抽出し、施設の点検・調査あるいは改築・修繕で対応するリスクを特定する。 (２)被害規摸の検討終末処理場施設において事故・故障が発生しときの被害の大きさを影響度とし、その評価方法を設定して被害規模を検討する。 (機能面、能力面、コスト面の総合評価を想定している)(３) 発生確率の検討終末処埋場施設における事故・故障の発生確率について、施設情報の蓄積状況等を踏まえて評価方法を設定して検討する。 (目標耐用年数を設定し、整理を想定している)(４) リスクの評価点検・調査及び改築・修繕計画の優先順位付けに必要なリスクの評価方法を検討する。 選定したリスク評価方法を用いて、被害規模の検討と発生確率の検討結果に基づきリスクを評価する。 ３．３ 施設管理の目標設定リスク評価を踏まえて、下水道施設の点検・調査及び修繕・改築に関する事業の効果目標(アウトカム)及び事業量の目標(アウトプット)を設定する。 (１)事業の目標設定施設管理に関する目標としては、長期的な視点に立って目指すべき方向性及びその効果の目標値(アウトカム)を設定する。 (２) 事業量の目標設定アウトカムを達成するための具体的な事業量の目標(アウトプット)を設定する。 ３．４ 長期的な改築事業シナリオの設定改築に関する複数のシナリオの中から費用、リスク、執行体制を総合的に勘案し、最適な改築シナリオを設定する。 (１) 管理方法の選定処理場等の能力・系列数、設備台帳、設備の役割、状況等を勘案し、地方公共団体の特性に応じて管理方法を設定する。 (２)改築条件の設定最適な改築シナリオを選定するために、各設備の管理方法を考慮したうえで、目標耐用年数による改築時期や改築費用を設定する。 (３) 最適な改築シナリオの選定リスク評価、施設管理の目標設定を踏まえ、地方公共団体の実情に応じて事業費の平準化を考慮した最適な改築シナリオを選定する。 (４)長期的な改築事業シナリオのとりまとめ(１)～(４)の検討結果を長期的な改築事業シナリオとして取りまとめる。 ３．５ 点検・調査計画の策定基本方針では、長期的な視点から頻度、優先順位、単位、項目について検討する。 実施計画では、事業計画期間を勘案し、概ね5～7年程度において、どの施設を、いつ、どのように、どの程度の費用をかけて、点検・調査を行うかを検討する。 (１)(基本方針)頻度・項目の設定点検頻度は、過去の点検項目・内容に準じた周期、過去の管理記録やリスク評価等を参考に設定する。 健全度を評価するため調査項日を設定する。 調査頻度は、定期的、リスク評価に基づく優先順位等より設定する。 (２)(基本方針)単位の設定点検単位は、設備単位とする。 調査単位は、修繕・改築等、対策単位を設定する。 (３)(基本方針)優先順位の設定リスク評価に基づいて、優先順位を設定する。 (４)(実施計画)対象施設・実施時期の検討対象設備は、終末処理場の全設備とする。 点検時期は、設備の特性や執行体制を踏まえて設定する。 調査時期は、予防保全による対策が検討できる時期とし、リスク評価に応じて、調査時期、頻度を決定して、効率的・効果的に実施する。 (５)(実施計画)点検・調査の方法の検討点検・調査方法は、点検・調査体制や各設備の調査単位及び構造等を考慮して選定する。 (６)(実施計画)概算費用の算定「対象施設・実施時期」及び「点検・調査の方法」の検討結果を踏まえ、事業計画期間を勘案し、概ね5～7年程度の概算費用を算出する。 (７)点検・調査計画のとりまとめ(１)～(６)の検討結果を点検・調査計画として取りまとめる。 ３．６ 点検・調査の実施点検・調査計画に基づき、健全度の設定に必要な調査を実施する。 点検・調査情報を取りまとめ、定期的見直しによる精度向上に活用する。 ３．７ 修繕・改築計画の策定基本方針では、点検・調査結果に基づき施設の劣化状況を把握し、長期的な改築事業のシナリオ設定を踏まえ、事業計画期間を勘案し、概ね5～7年程度における改築の優先順位を設定する。 実施計画では、どの施設を、いつ、どのように、どの程度の費用をかけて、修繕・改築を行うかを検討する。 (１)(基本方針)診断・対策の必要性の検討健全度の評価のため、判断基準を設定し、現在の健全度を評価する。 また、診断結果及び点検結果に基づき、対策の必要性を検討する。 (２)(基本方針)優先順位の検討機能向上に関する事業など関連計画を考慮して、修繕・改築に関する優先順位を検討する。 また、処理場設備の優先順位の設定あたり、設備群としてまとまった修繕・改築を実施した方が効率的な場合には、設備群単位で優先順位を調整する。 (３)(実施計画)対策範囲の検討基本方針で、対策が必要と位置づけた設備について、修繕か改築かを判定する。 なお、修繕か改築かの判定結果に加え、設備の重要度や最適な改築シナリオの事業費等を考慮して、5～7年の対策範囲を設定する。 (４)(実施計画)長寿命化対策検討対象設備の選定管理力法(状態監視保全、時間計画保全、事後保全)を踏まえた、長寿命化対策検討対象設備を選定する。 (５)(実施計画)改築方法の検討対策が必要とされた長寿命化対策検討対象設備は、必要に応じてライフサイクルコストの比較を行い、更新あるいは長寿命化対策を選定する。 また、個々の設備の対策に加え、必要に応じ設備群として(省エネルギー、省資源化、効率化等)総合的な検討を行う。 (６)(実施計画)実施時期と概算費用の検討(３)を踏まえた修繕・改築計画を策定する。 (７)(実施計画)修繕・改築計画のとりまとめ(１)～(６)の検討結果を修繕・改築計画として取りまとめる。 ３．８ 関係機関への説明資料作成ポンプ場・終末処理場施設のストックマネジメント実施方針の策定に当り、住民及び財政部局や議会等関係機関にその内容を説明し意見聴衆等を行うなど、理解と協力を得るための方策を検討する。 また、方策の実行に必要な説明資料等を作成する。 ３．９ 報告書作成本業務で、収集した資料、各種検討内容を整理し、報告書として取りまとめる。 また、終末処理場施設のストックマネジメント実施方針の説明資料を作成する。 第４章 照査４．１ 照査の目的受注者は業務を施行する上で技術資料等の諸情報を活用し、十分な比較検討を行うことにより、業務の高い質を確保することに努めるとともに、さらに照査を実施し、設計図書に誤りがないよう努めなければならない。 ４．２ 照査の体制受注者は遺漏なき照査を実施するため、相当な技術経験を有する照査技術者を配置しなければならない。 ４．３ 照査事項受注者は設計全般にわたり、以下に示す事項について、照査を実施しなければならない。 (１)情報収集の内容及び課題の把握・整理内容に関する照査(２)検討の方法及びその内容に関する照査(３)計画の妥当性(方針、設定条件等)の照査(４)上位計画、地震対策計画、浸水対策計画、合流改善計画等との相互間における整合性に関する照査第５章 提出図書５．１ 提出図書(１)提出すべき成果品とその部数は次のとおりとする。 なお、製本はすべて白焼とする。 図書名 形状寸法・提出部数(イ)報告書 Ａ４・３部(ロ)ストックマネジメント実施方針 Ａ４(３)・３部(ハ)点検・調査・修繕・改築計画図 白焼き３部(ニ)打合せ議事録 Ａ４・３部(ホ)その他参考資料 原稿 一式(ヘ)上記図書 ＣＤ－Ｒ 又は ＤＶＤ-Ｒ 一式(２)成果品の作成にあたっては、その編集方法についてあらかじめ発注者と協議する。 (３)製本はすべて表紙、背表紙ともタイトルをつけ、直接印刷したものとする。 第６章 参考図書６．１ 参考図書業務は、下記に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。 (１)発注者の下水道標準構造図(２)発注者の下水道維持管理指針(３)発注者の下水道改築マニュアル(４)下水道事業の手引き(日本水道新聞社)(５)下水道事業のストックマネジメント実施に関するガイドライン(国土交通省)(６)下水道管路施設の点検・調査マニュアル(案)(日本下水道協会)(７)下水道施設計画設計指針と解説(日本下水道協会)(８)下水道維持管理指針(日本下水道協会)(９)下水道施設改築・修繕マニュアル(案)(日本下水道協会)(10)下水道施設維持管理積算要領－管路施設編－(日本下水道協会)(11)下水道施設の耐震対策指針と解説(日本下水道協会)(12)合流式下水道越流水対策と暫定指針(日本下水道協会)(13)管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン(案)(日本下水道協会)(14)下水管きょ改築等の工法選定手引き(案)(日本下水道協会)(15)下水道管路施設腐食対策の手引き(案)(日本下水道協会)(16)下水道用マンホール蓋の維持管理マニュアル(案)(日本下水道協会)(17)下水道管路施設テレビカメラ調査マニュアル(案)(日本下水道協会)(18)下水道管路改築・修繕事業技術資料～調査から施工管理まで～(日本下水道新技術機構)(19)管きょ更生工法の品質管理技術資料(日本下水道技術機構)(20)管きょ更生工法(ニ層構造管)技術資料(日本下水道新技術機構)(21)下水道用マンホールふたの計画的な維持管理と改築に関する技術マニュアル(日本下水道新技術機構)(22)下水道管路施設維持管理マニュアル(日本下水道管路管理業協会)(23)下水道管路施設維持管理積算資料(日本下水道管路管理協会)(24)マンホールの改築及び修繕に関する設計の手引き(案)(日本下水道管路管理業協会)(25)管きょの修繕に関する手引き(案)(日本下水道管路管理業協会)(26)取付け管の更生工法による設計の手引き(案)(日本下水道管路管理業協会)(27)下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術及び防食技術指針・同マニュアル(下水道事業支援センター)(28)下水道管路施設改築・修繕に関するコンサルティング・マニュアル(案)(管路診断コンサルタント協会)(29)下水道管きょ改築・修繕にかかる調査・診断・設計実務必携(管路診断コンサルタント協会編集(経済調査会))〔２〕特記仕様書１. 特記仕様書の適用範囲この仕様書は、「〔１〕一般仕様書 第１章 １．１及び１．２に定める特記仕様書」とし、この仕様書に記載されていない事項は前記標準仕様書による。 ２. 業務委託の対象２．１ 終末処理場(1) 名 称 東西町浄化センタークリンピュア西伯【本業務対象外】(2) 位 置 南部町大字福成字亀屋谷下 南部町大字倭(3) 下水排除方式 分流式 分流式(4) 処理方式水処理 オキシデーションディッチ法 オキシデーションディッチ法汚泥処理 濃縮→移動脱水 濃縮→移動脱水(5) 能 力(m3/日)計画1日最大処理水量1,030m3/日(全体) 1,150m3/日(全体)既設能力 水処理 1,030m3/日(事業) 1,040m3/日(事業)(6) 供用開始期間 平成2年4月 平成15年4月(7) 焼却炉(溶融炉)の有・無 有・無 有・無(8) コンポスト化施設の有・無 有・無 有・無〔３〕その他特記事項＜参考＞(１) 作業内容ストックマネジメント実施方針(終末処理場) １式「作業の有・無」の欄に○印を付ける作業内容作業の有・無終末処理場 マンホール形式ポンプ場1.施設情報の収集・整理 ○ ―2.リスクの評価 ○ ―3.施設管理の目標設定 ○ ―4.長期的な改事業シナリオ設定 ○ ―5.点検・調査計画の策定 ○ ―6.点検・調査の実施 ○ ―7.修繕・改築計画の策定 ○ ―8.関係機関への説明資料作成 ― ―9.照査 ○ ―10.報告書作成 ○ ―(２)終末処理場の工種及び対策対象施設「今回対策対象業務」の欄に○印を付ける施設名 土木 建築 機械 電気 備考流入きょ －沈砂池・ポンプ室ポンプ室 ○ ○沈砂池導水きょ汚水調整池プリエアレーションタンク －最初沈殿池反応タンク － ○ ○酸素発生装置 －最終沈殿池 － ○ ○急速ろ過施設塩素消毒施設 ○ ○放流きょ － － －吐口汚泥濃縮(重力式) － ○ ○汚泥濃縮(機械式)汚泥洗浄タンク汚泥消化タンクガスブロワ室ボイラー室管理棟 － ○ ○自家発電機室 － － ○汚泥処理棟 － ○ ○処理水再利用施設 ○ ○送風機室汚泥焼却炉汚泥コンポスト化施設独立管廊(３)補正補正項目の「有・無」の欄に○印を付ける補正項目 有・無設計対象水量に係る補正 有 ・ 無複数施設に係る補正 有 ・ 無沈砂池に係る補正 有 ・ 無処理方式に係る補正 有 ・ 無焼却炉(溶融炉)及び汚泥コンポスト化施設に係る補正 有 ・ 無(４)施設情報(台帳)「今回業務対象」の欄に○印を付ける施設情報(台帳) 今回業務対象施設情報(台帳) 有 電子データ ― ―施設情報(台帳) 無 電子データ ― ―