窓口文字表示システム導入事業

窓口文字表示システム導入事業 南部町告示第66号入 札 公 告地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第 167条の 5 の 2 の規定により、制限付一般競争入札を行うので、政令第 167条の6 第1 項の規定に基づき、次のとおり公告する。 令和8 年 5 月 1 日鳥取県西伯郡南部町長 陶山 清孝1 業務内容(1) 業務の名称窓口文字表示システム導入事業(2) 業務の仕様入札説明書による。 (3) 業務位置南部町法勝寺377-1、天萬558、倭482(4) 履行期間令和8 年 6 月 1 日から令和11年 3 月 31日まで(5) 入札方法入札は、紙入札により行う。 なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札参加資格本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 政令第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 (2) 政令第167条の11の規定に基づき、令和8 年度南部町競争入札参加資格(以下「競争入札参加資格」という。)を有する者であること。 なお、本件入札に参加する者であって、競争入札参加資格を有していない者は、令和8年度南部町競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)への登録に関する申請書類を令和 8 年 5 月 15日(金)正午までに 4 の(1)の場所に提出すること。 ただし、当該申請書類の提出により競争入札参加資格者名簿に登録するものではないことを了解すること。 (3) 本件業務の公告日から開札日(再入札を含む。)までの間のいずれかの日において、南部町建設工事等入札参加資格者指名停止措置要綱(平成 16年南部町告示第40 号)第 3 条第1 項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。 3 契約担当課及び入札担当課(1) 契約担当課鳥取県西伯郡南部町 福祉政策課(2) 入札担当課鳥取県西伯郡南部町 建設課 地籍調査室4 入札手続き等(1) 入札の手続き及び業務の仕様に関する問合せ先〒683－0351 鳥取県西伯郡南部町法勝寺377番地1鳥取県西伯郡南部町 建設課 地籍調査室電話：0859－36－8555 メール：kensetsu@town.tottori-nanbu.lg.jp(2) 入札説明書等の交付方法令和8 年 5 月 1 日(金)から令和8 年 5 月 15日(金)までの間にインターネ ッ ト に て 鳥 取 県 西 伯 郡 南 部 町 建 設 課 の ホーム ペ ー ジ(http://www.town.nanbu.tottori.jp/admin/kensetsu/)から入手すること。 ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。 ア 交付期間及び交付時間令和8年 5月 1日(金)から令和8年 5月 15日(金)までの日(土曜日及び日曜日を除く。)の午前9 時から午後 5時までとする。 ただし、交付期間最終日は正午までとする。 イ 交付場所(1)に同じ(3) 郵便による入札の可否郵便による入札を実施する。 (4) 入札の日時及び場所ア 入札日時令和8 年 5 月 25日(月) 午前9 時 00 分イ 開札日時アに同じウ 場所鳥取県西伯郡南部町法勝寺377番地1鳥取県西伯郡南部町役場法勝寺庁舎2階大会議室5 入札参加者に要求される事項(1) 本件入札に参加を希望する者は、2の入札参加資格に適合することを証明する書類を令和8年5月15日(金)正午までに4の(1)の場所に提出しなければならない。 (2) 入札者は、(1)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 6 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札保証金は免除する。 (2) 契約保証金落札者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。 この場合において、南部町財務規則(平成 16 年南部町規則第52号。以下「財務規則」という。)第 146条第2 項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 7 その他(1) 入札の無効2の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札説明書に掲げる無効条件に該当する入札及び財務規則、本件公告又は入札説明書に違反した入札は無効とする。 (2) 契約書作成の要否要(3) 落札者の決定方法本件公告に示した業務を履行できると判断した入札者であって、財務規則第 126 条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (4) 手続きにおける交渉の有無無(5) その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)、南部町財務規則(平成16年南部町規則第52号。以下「財務規則」という。)及び本件公告に定めるもののほか、本件業務に係る入札及び契約に関し、入札者が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 1 業務内容(1) 業務の名称窓口文字表示システム導入事業(2) 業務の仕様別添「仕様書」のとおり(3) 業務位置南部町法勝寺377-1、天萬558、倭482(4) 履行期間令和8 年 6 月 1 日から令和11年 3 月 31日まで2 入札参加資格本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 政令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 政令第167条の11の規定に基づき、令和8 年度南部町競争入札参加資格(以下「競争入札参加資格」という。)を有する者であること。 なお、本件入札に参加する者であって、競争入札参加資格を有していない者は、令和8年度南部町競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)への登録に関する申請書類を令和 8 年 5 月 15日(金)正午までに 4 の(1)の場所に提出すること。 ただし、当該申請書類の提出により競争入札参加資格者名簿に登録するものではないことを了解すること。 (3) 本件業務の公告日から開札日(再入札を含む。)までの間のいずれかの日において、南部町建設工事等入札参加資格者指名停止措置要綱(平成 16年南部町告示第40 号)第 3 条第1 項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。 3 契約者、契約担当課及び入札担当課(1) 契約者鳥取県西伯郡南部町法勝寺377番地1鳥取県西伯郡南部町長 陶山 清孝(2) 契約担当課鳥取県西伯郡南部町 福祉政策課(3) 入札担当課鳥取県西伯郡南部町 建設課 地籍調査室4 入札手続き等(1) 入札の手続き及び業務の仕様に関する問合せ先〒683－0351 鳥取県西伯郡南部町法勝寺377番地1鳥取県西伯郡南部町 建設課 地籍調査室電話：0859－36－8555 メール：kensetsu@town.tottori-nanbu.lg.jp(2) 入札説明書等の交付方法令和8 年 5 月 1 日(金)から令和8 年 5 月 15日(金)までの間にインターネ ッ ト に て 鳥 取 県 西 伯 郡 南 部 町 建 設 課 の ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.town.nanbu.tottori.jp/admin/kensetsu/)から入手すること。 ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。 ア 交付期間及び交付時間令和8年 5月 1日(金)から令和8年 5月 15日(金)までの日(土曜日及び日曜日を除く。)の午前9時から午後5 時までとする。 ただし、交付期間最終日は正午までとする。 イ 交付場所(1)に同じ(3) 郵便による入札の可否郵便による入札を実施する。 (4) 入札の日時及び場所ア 入札日時令和8 年 5 月 25日(月) 午前9 時 00 分イ 開札日時アに同じウ 場所鳥取県西伯郡南部町法勝寺377番地1鳥取県西伯郡南部町役場法勝寺庁舎 2階大会議室5 入札に関する問合せ先(1) 疑義の受付け本件入札に関しての質問は、質問書(様式第6 号)を作成し、メールにより 4 の(1)の場所に令和8 年 5 月 12日(火)正午までに提出すること。 なお、原則として、訪問、電話又はファクシミリによる質問は受付けないものとする。 (2) 疑義に対する回答(1)の質問については、令和8 年 5 月 13日(水)正午までにインターネット に て 鳥 取 県 西 伯 郡 南 部 町 建 設 課 の ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.town.nanbu.tottori.jp/admin/kensetsu/)よりまとめて閲覧に供する。 6 入札参加者に要求される事項(1) 本件入札に参加を希望する者は、2の入札参加資格に適合することを証明する書類(以下「参加資格証明書類」という。)を令和8 年 5 月 15日(金)正午までに4 の(1)の場所に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、期限までに参加資格証明書類を提出しない者並びに開札の時において入札参加資格がないと認めた者は、本件入札に参加することができない。 (2) 入札者は、(1)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (3) 参加資格証明書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (4) 提出された参加資格証明書類は返却しない。 また、提出者に無断にて本件入札事務以外の用途には使用しない。 7 参加資格証明書類参加資格証明書類は次のとおりとし、提出部数は 1 部とする。 (1) 競争入札参加資格を有する者ア 競争入札参加資格に係る申請書類受領書の写し、もしくは電子申請による審査が完了した旨を確認できるもの。 イ 入札参加資格確認書(様式第1 号A)ウ 誓約書(様式第 2 号)(2) 競争入札参加資格を有していない者ア 入札参加資格確認書(様式第1 号 B)イ 誓約書(様式第2 号)ウ 一般競争入札参加資格審査申請書(様式第3 号)エ 登記簿謄本の写し(ア) 法人：商業登記簿謄本又は履歴事項全部証明書(イ) 個人：代表者の身分証明書オ 営業経歴書(受注履歴)カ 財務諸表の写し(直近決算期分)(ア) 法人：財務諸表(イ) 個人：収支内訳書又は決算書等キ 納税証明書の写し(直近1年分)(ア) 法人：法人税、消費税、地方消費税及び市町村県民税(イ) 個人：申告所得税、所得税、地方消費税及び市町村県民税ク 印鑑証明書の写しケ 使用印鑑届(様式第4 号)コ 役員等名簿(様式第 5 号)サ 労働保険料の納付が証明できるもの8 資格審査について(1) 6 の(1)により提出のあった参加資格証明書類を審査の上、入札参加資格の有無を確認し、その結果を令和8 年 5 月 15日(金)までに通知する。 (2) (1)の審査により入札参加資格がないと認められた者は、鳥取県西伯郡南部町長に対し、入札参加資格がないとした理由について、令和 8 年 5月 18 日(月)午後 5 時までに書面又はメール(様式は自由)により説明を求めることができる。 (3) (2)により説明を求められた場合、鳥取県西伯郡南部町長は説明を求めた者に対して、令和8 年 5 月 19日(火)午後5時までに書面又はメールにより回答する。 9 入札条件(1) 入札は紙入札とする。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札書に記載する金額は、仕様書の総額を見積もった額とすること。 (4) 入札書(様式第7 号)は、入札者名及び入札金額を記載すること。 (5) 入札書封筒は、業務名、入札日、差出人及び入札書在中と記載し、送付履歴が確認できる方法にて郵送すること。 (特定記録郵便、一般書留、簡易書留又はレターパック等)(6) 入札者は、入札書の記載事項について抹消、訂正又は挿入をした時は、当該抹消をした箇所に押印しなければならない。 ただし、入札金額はこれを改めることはできない。 (7) 入札者は、いったん提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回はできない。 (8) 入札回数は 3回とする。 (9) 再度入札は 4 日後に同じ入札者にて郵便による入札を行う。 (10) 再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出したものは失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加させないものとする。 (11) 入札者は、政令、財務規則、本件公告、設計書、仕様書及びこの入札説明書を熟知の上、入札すること。 (12) 入札後、本件公告、設計書、仕様書及びこの入札説明書等の不知又は不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札保証金は免除する。 (2) 契約保証金落札者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。 この場合において、南部町財務規則(平成 16 年南部町規則第52号。以下「財務規則」という。)第 146条第2 項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 11 入札の無効条件次に掲げる入札は無効とする。 (1) 本件公告に示した入札参加資格のない者のした入札。 (2) 入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札。 (3) 入札開始の前日までに入札場所に入札書が到着しなかった場合の入札。 (4) 郵便以外の方法による入札。 (5) 不正の行為があった者のした入札。 (6) 記名押印のない入札書による入札。 (7) 入札書を鉛筆にて記載した入札。 (8) 1 案件に対し、入札書を 2 通以上提出した入札。 (9) 入札書の金額、氏名、印影、その他入札に関する要件を欠き、又は重要な文字を誤脱し、若しくは記載内容を確認し難い入札書による入札。 (10) 入札書の金額に訂正を施した入札書による入札。 (11) 政令、財務規則、本件公告、この入札説明書又はその他入札条件に違反した入札。 12 落札者の決定方法本件公告に示した業務を履行できると判断した入札者であって、財務規則第126 条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 13 契約書作成の要否要14 手続きにおける交渉の有無無15 その他(1) 入札終了後、落札者が免税事業者である場合は、消費税及び地方消費税に係る免税事業者届出書を提出すること。 (2) 開札前に天災その他やむを得ない理由が生じたとき、又は入札に関し不正の行為があり、若しくは競争の意志がないと認める時は、入札の執行を中止、又は取りやめることがある。 (3) 本件入札参加資格確認に係る事項及び提出された資料の内容について、後日事実と反することが判明した場合は、契約を解除する場合がある。 (4) 契約の相手方(以下「受注者」という。)が次に掲げる事項のいずれかに該当する時は、契約を解除することができる旨、契約書に記載するものとする。 なお、受注者が次に掲げる事項のいずれかに該当することを理由に発注者が契約を解除する時は、受注者は違約金として契約金額の10分の1に相当する金額を発注者に支払わなければならない。 また、受注者が次に掲げる事項のいずれかに該当するかどうかを鳥取県米子警察署に照会する場合がある。 ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77号。)第 2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は暴力団の構成員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。 イ 次に掲げる行為の相手方が暴力団又は暴力団員であることを知りながら当該行為を行ったと認められるとき。 (ア) 暴力団員を役員等(受注者が法人の場合であっては、その役員及び経営に事実上参加している者、受注者が任意の団体にあっては、その代表者及び経営に事実上参加している者をいい、非常勤を含むものとする。以下同じ。)とすること、その他暴力団又は暴力団員を経営に関与させること。 (イ) 暴力団員を雇用すること。 (ウ) 暴力団又は暴力団員を代理、斡旋、仲介又は交渉等のために使用すること。 (エ) いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品、その他財産上の利益を与えること。 (オ) 暴力団又は暴力団員を問題の解決等のために利用すること。 (カ) 役員等が暴力団又は暴力団員と密接な交際をすること。 (キ) 暴力団又は暴力団員であること若しくは(ア)から(カ)までに掲げる行為を行うものであると知りながら、その者に業務を下請等させること。 (5) 再委託の禁止ア 受注者は、発注者の承認を受けず、再委託をしてはならない。 イ 発注者は、次のいずれかに該当する場合は、アの再委託の承認をしないものとする。 ただし、特段の理由がある場合にはこの限りでない。 (ア) 再委託の契約金額が本件業務に係る契約金額の 50 パーセントを超える場合(イ) 再委託をする業務に本件業務の中核となる部分が含まれている場合 業務名業務位置 法勝寺377-1、天萬558、倭482担当課 南部町役場 福祉政策課 電話：66-5522令和8年度業務委託(実 施)設 計 書西伯郡南部町窓口文字表示システム導入事業区分 名称 規格・内容・形状等 数量 単位 単価 金額 備考COTOPAT SCREENシステムアプリケーションV２ 3.0 式COTOPAT SCREENシステムパッケージ 3.0 式COTOPAT アクリル板 3.0 台COTOPAT SCREEN フルキーボード 3.0 台COTOPAT SCREEN 表示スクリーン 3.0 台COTOPAT SCREEN システム設置料金 3.0 式システム設置料金(出張料金) 3.0 式導入前設置 環境調査 3.0 式導入前設置 環境調査(出張料金) 3.0 式COTOPAT SCREEN 月額利用料(R8.6～R9.3) 30.0 ヶ月COTOPAT SCREEN 年間利用料金(2年) 3.0 式COTOPAT SCREEN バージョンアップキット 3.0 式COTOPAT SCREEN バージョンアップキット 設置料金 3.0 式小計消費税 10%合計窓口文字表示システム導入事業 設計書 業務委託仕様書１ 目的耳の聞こえづらい人や、筆談などの支援がなければ会話が困難な人へのコミュニケーションを向上させるために文字表示システムを導入する。 また、外国語翻訳も同時に行えるため、有事の時の避難所での活用も想定し、全ての住民が平等にサービスを受けられる環境を整え、誰一人取り残されない、共生社会の実現を目的とする。 ２ 業務の概要(１)業務名窓口文字表示システム導入事業(２)履行期間本業務の履行期間は、令和８年６月１日から令和１１年３月３１日までとする。 履行期間のうち、令和８年６月１日から令和８年６月３０日までは機器の導入期間とし、受託者は当該期間内に必要な機器の設置、設定その他稼働に必要な作業を完了するものとする。 ３ 納入場所南部町役場(１)法勝寺庁舎(鳥取県西伯郡南部町法勝寺３７７－１)(２)天萬庁舎(鳥取県西伯郡南部町天萬５５８)(３)健康管理センターすこやか(鳥取県西伯郡南部町倭４８２)※上記(１)(２)(３)の庁舎に各１台ずつ、計３台の導入とする。 ４ 業務範囲本契約業務の概要は、次のとおりとする。 (１)窓口文字表示システムの導入。 (２)(１)におけるシステムの概要は、設計書に記載のとおりとする。 ５ 委託執行体制(１)受託者は、業務の遂行において十分な執行体制を整備の上、業務を遂行すること。 (２)受託者は、十分に検証・テストを行い、問題を発生させることなく業務を行うこと。 (３)受託者は、業務の遂行において個人情報等が漏洩しないよう、情報セキュリティに十分注意して作業すること。 万一、情報セキュリティ事故が発生した場合は、直ちに当町の担当者へ報告すること。 (４)受託者は、この契約の履行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。 業務完了後もまた同様とする。 (５)受託者は、あらかじめ書面により当町の承認を得なければ委託業務の全部または一部を第三者に再委託してはならない。 再委託を行う場合、受託者は自己の責任において、当該第三者に対して本委託契約により受託者が負う全ての義務と同等の義務を負わせるものとする。 ６ 支払条件本業務に係る費用は、契約期間に対応する総額とし、その全額を初年度において一括計上し、請求するものとする。 なお、当該費用は各年度に分割して発生するものではない。 ７ その他本仕様書に定めのない項目については協議の上、決定するものとする。