手術室空調更新整備工事係る入札公告について(2026.5.1)

手術室空調更新整備工事係る入札公告について(2026.5.1) - 1 -入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和８年５月１日経理責任者独立行政法人国立病院機構東京病院院長 松井 弘稔１．工事概要(1)工 事 名 独立行政法人国立病院機構東京病院 手術室空調更新整備工事(2)工事場所 東京都清瀬市竹丘3-1-1 独立行政法人国立病院機構東京病院内(3)工事内容 本工事は中央診療棟2階手術室の空調更新整備を行うものである。(4)工 期 約5ヶ月以内(最終完成工期は令和８年度予定)２．競争参加資格(1)次の①から③の条件を満たしていること。① 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第 32条第１項各号に掲げる者及び独立行政法人国立病院機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成27年規程第63号)第２条第１項各号に掲げる者に該当しないこと。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、特別の理由がある場合に該当する。② 次の各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後一定期間経過していない者に該当しないこと。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。なお、期間等については独立行政法人国立病院機構の理事長から発出した契約指名停止等措置要領に基づく指名停止期間等を適用する。一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るための連合をした者三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者五 正当な理由なく契約を履行しなかった者六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者七 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者八 前各号に類する行為を行った者③ ②に該当する者を入札代理人として使用する者に該当しないこと。(2)厚生労働省から関東甲信越地域における「管工事」に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後、関東甲信越地域における一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。)(3)厚生労働省から関東甲信越地域における「管工事」においてＡ、Ｂ又はＣ等級に属していること。また、(2)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に関東甲信越地域にお- 2 -ける「管工事」においてＡ、Ｂ又はＣ等級に属していること。(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に独立行政法人国立病院機構の理事長又は経理責任者から指名停止を受けていないこと。(6)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。専任の要否は建設業法による。① 次のいずれかの資格を有する者であること。１級又は２級管工事施工管理技士② 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。(7)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３．入札手続等(1)担当部署〒２０４－８５８５ 東京都清瀬市竹丘３丁目１－１独立行政法人国立病院機構東京病院 企画課長 小田嶋 正典電話 ０４２－４９１－２１１１ 内線２２５０(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和8年5月7日(木)から令和8年5月21日(木)まで(土日祝日を除く毎日9時00分から17時00分まで)(1)担当部署にて交付する。交付にあたっては、実費を徴収する。(3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和 8 年 5 月 7 日(木)9 時 00 分から令和 8 年 5 月 21 日(木)17 時 00 分(土日祝日を除く。)までに(1)担当部署に持参又は郵送すること。(資料の作成にかかる費用は提出者の負担とし、提出された資料は、当該経理責任者による競争参加資格の確認以外に無断で使用する事はできない。また、提出された資料は返却されない。)(4)開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法令和8年6月9日(火)16時00分 独立行政法人国立病院機構東京病院管理棟1階会議室2(ただし、郵送による場合は、書留郵便によるものとし、令和 8 年 6 月 8 日(月)17 時 00分までに(1)担当部署に必着すること。)に持参すること。４．その他(1)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2)契約の履行保証落札者は、請負代金が1,000万円を超える場合、公共工事履行保証証券による保証(２年の契約不適合を保証する特約を付したものに限る。)を付すものとする。この場合の保証金額は、請負代金相当額の10分の３以上とする。(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4)交渉権者及び契約価格の決定① 契約する事項に関する仕様書、設計書等に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者を交渉権者とし、交渉権者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付するものとする。ただし、第一順位の交渉権者(以下「第一交渉権者」という。)の申込みの価格が契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ- 3 -ととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、次順位の交渉権者をその契約の第一交渉権者とすることがある。② 契約の第一交渉権者が決定したときは、直ちにその者と交渉し、契約価格を決定する。 ただし、その交渉が不調となり、又は交渉開始から10日以内に契約締結に至らなかった場合は、経理責任者は、交渉順位に従い他の交渉権者と交渉を行うことができる。(5)手続における交渉の有無 無。(6)契約書作成の要否 要。(7)関連情報を入手するための照会窓口３．(1)担当部署に同じ。(8)一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者の参加２．(2)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者も３．(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、当該資格の認定を受け、かつ、一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けなければならない。(9)詳細は入札説明書による。