郵送期限：5月20日 旧守口市門真市消防組合門真消防署用地土壌汚染現況調査業務委託

郵送期限：5月20日 旧守口市門真市消防組合門真消防署用地土壌汚染現況調査業務委託 1令和８年度郵便による一般競争入札実施要領下記のとおり郵便による一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。 令和８年５月１日門真市長 宮本 一孝記１ 入札に付する事項⑴ 件名 旧守口市門真市消防組合門真消防署用地土壌汚染状況調査業務委託⑵ 委託場所 門真市松葉町708番３(地番表示)⑶ 概要 次に掲げる業務ア 土壌汚染状況調査イ 関係機関との協議ウ 届出等に係る支援エ 報告書作成⑷ 委託期間 契約締結日から令和９年３月31日まで⑸ その他 本業務委託の入札は、予定価格を公表して行います。 なお、最低制限価格は設定しません。 予定価格 8,220,909円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、2再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成24年６月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑹ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者でないこと。 ⑺ 令和８年度の本市の測量・建設コンサルタント等の入札参加資格者を有する者であること。 ⑻ 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関であること。 ⑼ 配置予定主任技術者として、雇用関係が証明できる土壌汚染調査技術管理者及び技術士(建設部門：選択科目を土質及び基礎、建設環境又は応用理学部門：選択科目を地質いずれか)の資格及び登録を有し、令和３年４月１日から申請締切日までに、国若しくは地方公共団体と同種業務を誠実に履行した実績を１件以上有する技術者を本業務に従事させることが可能であること。 ⑽ 配置予定の担当技術者として、雇用関係が証明できる土壌汚染調査技術管理者の資格及び登録を有し、令和３年４月１日から申請締切日までに、国若しくは地方公共団体と同種業務を誠実に履行した実績を１件以上有する技術者を本3業務に従事させることが可能であること。 ただし、主任技術者と兼ねることはできない。 ⑾ 配置予定の照査技術者として、雇用関係が証明できる土壌汚染状況調査技術管理者及び、技術士(建設部門：選択科目を土質及び基礎、建設環境又は応用理学部門：選択科目を地質のいずれか)の資格及び登録を有し、令和３年４月１日から申請締切日までに、国若しくは地方公共団体と同種業務を誠実に履行した実績を１件以上有する技術者を本業務に従事させることが可能であること。 ただし、主任技術者または担当技術者と兼ねることはできない。 ⑿ 令和３年４月１日から申請締切日までに、元請けとして、国若しくは他の地方公共団体と契約金額が、本業務の予定価格(税込9,042,999円)と同額以上又は同期間内に本市と契約金額が、本業務の予定価格の半額(税込 4,521,500円)以上の同種業務の契約を締結し、誠実に履行した実績を１件以上有するものとし、かつ、「土壌汚染対策法(平成14年５月29日号外法律第53号)」及び「大阪府生活環境の保全等に関する条例(平成６年３月23日大阪府条例第６号)」に基づく「土壌汚染状況調査」の対応を行った実績を有すること。 ３ 入札参加申請及び入札手続本入札に参加を希望する者は、以下に指定する日時、場所及び方法で入札の参加に必要な書類を郵送することにより入札参加申請及び入札を行うものとします。 ⑴ 本入札の参加に係る書類の交付入 札 の 参 加 関 係 書 類 は 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」からダウンロードで配布するほか次のとおり交付します。 ア 交付書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 仕様書(ｳ) 入札書(様式１)(ｴ) 積算内訳書(様式Ｄ)(ｵ) 質問・回答書(様式Ｃ)(ｶ) 入札参加申請取下書(様式Ｅ)(ｷ) 郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)(ｸ) 立会人委任状(様式Ｈ)4(ｹ) 配置予定技術者調書(様式Ｂ)(ｺ) 契約保証金免除申請書(落札者のみ使用)(ｻ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出(落札者のみ使用)(ｼ) 内封筒貼付票イ 交付期間及び交付時間告示の日から令和８年５月20日(水)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)ウ 交付場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階総務部 財産活用課⑵ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問・回答書(様式Ｃ)を使用して、ＦＡＸ又は電子メールにて質問してください。 また、ＦＡＸ又は電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。 ア 期間告示の日から令和８年５月12日(火)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階総務部 財産活用課電話 直通 06(6902)5742大代表 06(6902)1231(内線2224)代表 072(885)1231(内線2224)ＦＡＸ 06(6905)3264電子メールアドレス som03@city.kadoma.osaka.jpウ 質問に対する回答質 問 に 対 す る 回 答 は 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)5に令和８年５月15日(金)に掲載します。 ⑶ 提出方法等入札に参加しようとする者は、次のとおり、提出書類をアに定める方法により次のイに定める郵送期間内に次のウの郵送先へ郵送してください。 ア 郵送方法 一般書留又は簡易書留郵便のいずれかとします。 イ 郵送期間 告示の日から令和８年５月20日(水)(到達期限は同日必着とします。)までとします。 郵送期間以外に郵送された提出書類は、いかなる理由があっても受理しません。 ウ 郵送先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階総務部 財産活用課エ 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 入札書(様式１)(ｳ) 積算内訳書(様式Ｄ)(ｴ) 配置予定技術者調書(様式Ｂ)(ｵ) 配置予定技術者の資格を証明する書面(登録証等)の写し(ｶ) 配置予定の技術者との雇用関係を証明する書面(被保険者番号を黒塗り(マスキング)した雇用保険被保険者資格取得等確認通知書等)の写し(ｷ) ２⑺を確認することのできる許可書等の写し(ｸ) ２⑻⑼⑽⑾⑿の条件を満たす実績を確認することのできる書面(契約書等)の写しオ 提出方法及び入札方法提出書類を入れる封筒は原則、以下の規格のとおりとします。 入札書用封筒(以下、「内封筒」という。)の規格は、長形４号(90ミリメートル×205ミリメートル)とし、入札参加関係書類郵送用封筒(以下、「外封筒」という。)の規格は、長形３号(120ミリメートル×235ミリメートル)又は角形２号(240ミリメートル×332ミリメートル)とします。 (ｱ) 内封筒には、入札書(様式１)及び積算内訳書(様式Ｄ)を入れ、糊のり付けし、当該封筒の表面には入札件名、入札参加者の商号又は名称、代表者職6及び氏名を記載し、「開封厳禁」と注意書きし、「入札書在中」と朱書きしたうえで、代表者印により封緘かん・封印してください。 なお、記載に代え、「内封筒貼付票」を作成のうえ貼付けることを可とします。 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札は無効となりますので注意してください。 (ｲ) 外封筒には、３⑶エの一般競争入札参加申請書(様式Ａ)、３⑶エの(ｴ)から(ｸ)までの提出書類及び内封筒を入れ、糊のり付けし、３⑶ウの郵送先を記載し、「入札関係書類在中」と朱書きし、表面に入札件名、開札日、入札参加者の住所、商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、封緘かんしてください。 ただし、必要な記載がなされていない場合や必要な書類が同封されていない場合は、参加申請を受理できない場合があります。 (ｳ) 外封筒により郵送するものとし、一般書留又は簡易書留郵便の郵送方法のみとします。 (ｴ) 落札決定に当たっては、入札書(様式１)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 (ｵ) 本入札の入札回数は、１回とします。 なお、１回の同一案件の入札に複数の入札書を提出した入札は無効となります。 (ｶ) 「差出控え」は、開札が終わるまで大切に保管してください。 郵便物の配達状況は、郵便物の受領書に記載されている引受番号によって、郵便局への電話又は郵便局ホームページで確認することができます。 (ｷ) 郵送された内封筒は、受領後、開札日時まで開封せずに保管します。 (ｸ) 資料の作成に係る費用は、入札参加者の負担とします。 (ｹ) 郵送された提出書類は返却しません。 ⑷ 入札参加資格確認結果について入札参加資格の確認は、提出された申請書類により審査します。 入札参加資格の確認結果については、入札参加資格を認めた者の数が13⑴イに 指 定 す る 数 に 達 し た か 否 か の み を 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ7(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に公表し、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付してＦＡＸ又は電子メールにより、個別に別途通知するものとします。 なお、本公表及び通知を行うことで、入札参加資格を認めた者に対する資格確認結果通知に代えるものとし、入札参加資格を認めた者及び入札参加資格を認めなかった者の数並びに商号又は名称については、公表しません。 ア 公表日時 令和８年５月21日(木)イ 開札日までに入札に参加する資格を失ったときは、その入札参加者の入札は開札しません。 ４ 入札保証金門真市契約に関する規則(昭和39年規則第７号)第７条第３号の規定により免除します。 ５ 入札参加申請の取下げ入札書類を郵送後に入札参加申請を取り下げる場合は、開札日時までに入札参加申請取下書(様式Ｅ)を持参又は郵送により３⑶ウまで提出してください。 郵送が開札日時までに間に合わない場合は、開札日時までにＦＡＸ又は電子メールにて送信の上、後日原本を郵送して下さい。 なお、入札参加申請を取り下げることなく、郵送した入札書及び積算内訳書のみを書換え、引換え又は撤回することはできません。 ６ 開札の執行⑴ 本入札の開札は、次に指定する日時、場所において、立会人又は当該入札事務に関係のない市の職員を１人以上立ち合わせたうえで執行します。 ア 日時令和８年５月27日(水)午後４時イ 場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階 入札室⑵ 立会人の選任立会人の選任は、入札参加者で以下のアの期間内に、郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)を電子メール又はＦＡＸにより送信した者の中から、受信順に２者まで選任します。 ア 立会人申込の期間8３⑷アのときから令和８年５月26日(火)午後５時まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 立会人申込書の送付先15に同じウ 入札を行った本人以外の者が立ち会おうとするときは、開札会に立会人委任状(様式Ｈ)を持参して提出するものとします。 エ 選任された立会人に対しては、原則、電話により連絡するものとします。 ⑶ 落札者の決定ア 本入札においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者又は地方自治法施行令第167条の10第２項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。 イ 最低額の同額入札が２者以上になった場合、くじにより落札者を決定するものとします。 ７ 入札結果等の公表⑴ 落札決定の結果通知は、落札者に対してのみ行うものとし、その他の入札参加者に対しては、次のとおり公表します。 ア 公表場所門真市中町１番19号 門真市役所 新別館(門真中町ビル)１階門真市情報コーナーイ その他本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)にも、速やかに掲載します。 ８ 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。 ⑴ 参加する資格を有しない者がした入札⑵ 委任状を添付しない代理人がした入札⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金9の納付を免除された者を除く)のした入札⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札⑸ 記名押印を欠く入札⑹ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札⑺ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑻ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額と異なる価格でした入札又は内訳書の各項目に０円で記載した入札⑼ 内訳書等必要とする書類を添付しない入札⑽ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札⑾ 同一入札に同一人が複数の入札書を提出した入札⑿ 入札書郵送用の内封筒に件名、商号もしくは名称及び差出人名が記載されていない又はそれらの記載が不明瞭で確認できない入札⒀ 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札⒁ 再度入札において、指定の方法以外で提出された入札⒂ その他入札に関する条件に違反した入札９ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。 なお、契約の締結は、落札者の意向確認(３(1)ア(ｻ)電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出)を得た上で、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。 ⑵ 落札者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。 10 契約保証金契約の締結に際しては、契約金額の100分の５に相当する額以上の契約保証金を納めなければなりません。 ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 11 支払条件 完了払い12 契約規則の閲覧門 真 市 契 約 に 関 す る 規 則 に つ い て は 、 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)で閲覧することができます。 1013 入札の延期又は中止⑴ 次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、本入札を中止します。 ア 入札参加申請者が１に満たない場合イ 入札の参加資格の事前審査の結果、入札の参加を認めた者の数が１に満たない場合ウ 市長が特に本入札について中止の必要があると認める場合、その他特別の事情がある場合⑵ 大規模災害の発生等による郵便事故等により入札書類が届かない場合、その他特別の事情がある場合は郵送期日又は開札日を延期することがあります。 14 その他⑴ 入札参加者は、本件入札の告示又は実施要領、「門真市郵便入札実施要領」及び「門真市郵便入札の手順」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。 ⑵ 本入札に関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。 ⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。 ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。 ⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。 ⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。 ⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。 ⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。 15 問合せ先11門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階総務部 財産活用課電話 直通 06(6902)5742大代表 06(6902)1231(内線2224)代表 072(885)1231(内線2224)ＦＡＸ 06(6905)3264電子メールアドレス som03@city.kadoma.osaka.jp 旧守口市門真市消防組合門真消防署用地土壌汚染状況調査業務委託仕様書第１章 総則１ 業務名 旧守口市門真市消防組合門真消防署用地土壌汚染状況調査業務委託２ 業務期間契約締結日から令和９年3月31日まで３ 業務目的及び業務範囲等本業務は、旧守口市門真市消防組合門真消防署用地における土壌汚染対策法第４条対応を目的とした土壌汚染状況調査(表層土壌調査・深度方向調査)を実施するものである。 また、表層土壌汚染調査の結果、特定有害物質の検出がない、または基準値に満たない場合は、受注者発注者協議の上、深度方向調査は実施しないものとし、変更契約を行う。 ・業務箇所：門真市松葉町708番３(地番表示)・所 有 者：門真市・面 積：全720.54㎡・業務対象範囲：別途「調査範囲図面」に示すとおり。 なお、業務の実施に当たっては、本仕様書、図面及び下記要領等に基づき実施する他、「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン(改訂第３．１版)」(令和４年８月環境省 水・大気環境局 水環境課土壌環境室，以下ガイドラインと記す)ならびに「土壌汚染対策法及び大阪府生活環境保全条例に基づく土壌汚染の調査・対策の手引き(令和８年３月改訂版)」(大阪府環境農林水産部環境管理室，以下大阪府手引き)の定めによる。 ４ 関係法令等の遵守本業務の実施に当たっては、関係する法令・省令・規則・細則・通知・通達・条例等を遵守しなければならない。 ５ 管理技術者、照査技術者及び担当技術者⑴ 受注者は、本業務を遂行するにあたり、管理技術者(主任技術者)、照査技術者及び担当技術者を配置しなければならない。 ⑵ 主任技術者は、土壌汚染調査技術管理者資格及び技術士(建設部門：選択科目を土質及び基礎、建設環境又は応用理学部門：選択科目を地質のいずれか)の資格を有し、令和３年４月１日から申請締切日までに、国若しくは地方公共団体と同種業務を誠実に履行した実績を１件以上有する技術者を本業務に従事させることが可能であること。 ⑶ 担当技術者は、土壌汚染調査技術管理者資格を有し、令和３年４月１日から申請締切日までに、国若しくは地方公共団体を同種業務を誠実に履行した実績を１件以上有する技術者を本業務に従事させることが可能であること。 ただし、主任技術者と兼ねることはできない。 ⑷ 照査技術者は、土壌汚染調査技術管理者資格及び技術士(建設部門：選択科目を土質及び基礎、建設環境又は応用理学部門：選択科目を地質のいずれか)の資格を有し、令和３年４月１日から申請締切日までに、国若しくは地方公共団体と同種業務を誠実に履行した実績を１件以上有する技術者を本業務に従事させることが可能であること。 ただし、主任技術者または担当技術者と兼ねることはできない。 ⑸ 受注者は、業務の進捗を図るため、十分な数の技術者を配置しなければならない。 ６ 提出書類受注者は、業務の着手及び完了にあたっては、約款に定めるものの他、下記書類を提出するものとする。 ア 着手届イ 工程表ウ 業務計画書エ 管理(主任)技術者通知書オ 完了届カ 請求書キ 業務記録ク 打合せ記録ケ 成果品コ その他監督員が指示するもの７ 打合せ協議⑴ 業務を適正かつ円滑に実施するため、管理技術者もしくは担当技術者と本市担当者は常に密接な連絡をとり、業務の方針及び条件等の疑義を正すものとし、その内容についてはその都度、受注者がすべて記録し、相互に確認しなければならない。 なお、打合せ回数は、表層着手前・表層中間・表層調査後・深度中間・深度調査後の５回を予定する。 ⑵ 管理技術者もしくは担当技術者は、仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、速やかに本市担当者と協議するものとする。 ８ 資料等の貸与本業務の履行上で必要な資料の収集、調査、検討等は、原則として受注者が行うものとするが、発注者が所有し、業務に必要なものと認められるものは、これを貸与する。 この場合、受注者は、貸与を受けた資料のリストを発注者に提出し、業務完了時には全て返却するものとする。 なお、本業務を行うにあたり必要となる情報収集等に要する費用は、全て受注者の負担とする。 ９ 関係官公庁等との協議受注者は、関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは、誠意をもってこれに当り、この内容を遅滞なく報告しなければならない。 なお、打合せ回数は、表層着手前・表層中間・表層調査後・深度中間・深度調査後の５回を予定する。 10 成果品の提出⑴ 受注者は、業務が完了したときは、仕様書に示す成果品を提出し、検査を受けるものとする。 ⑵ 受注者は、仕様書に定めのある場合又は発注者の指示する場合には、履行期間中においても、成果品の部分引き渡しを行うものとする。 11 守秘義務受注者は、業務の遂行上知り得た事項を、発注者の許可なしに第三者に漏らしてはならない。 また、コンサルタントとしての中立を遵守しなければならない。 12 その他⑴ 受注者は、常に安全に留意して現場管理を行い、災害及び事故の防止に努めるものとする。 なお、施設等に損傷を与えた場合は、速やかに発注者に連絡し、指示に基づき原状回復するものとする。 また、作業内容及び移設物件に事故等が発生した場合は、速やかにその内容を報告し、指示を受けること。 ⑵ 受注者は、調査方法及び内容に修正・変更等が必要となる場合には、事前に監督員と協議するものとする。 ⑶ 本業務で新たに作成するデータ等についての著作権は、全て本市に帰属するものとする。 第２章 業務仕様1. 業務の目的本調査は、履行場所で予定される土壌汚染対策法等が定める土地の形質の変更行為に先駆け、同法ならびに大阪府生活環境の保全等に関する条例で定める「土壌汚染状況調査(表層土壌調査・深度方向調査)」を実施し、本市が自主的に土壌汚染の有無を把握することを目的とする。 2. 業務場所・門真市松葉町708番３(720.54㎡)3. 業務実施上の必須条件業務実施上の必須条件として、以下の事項に十分留意しつつ、調査を行うこと。 ・関係機関の了承を踏まえて土壌汚染状況調査(表層土壌調査・深度方向調査時の配管沿い(配管下)の土壌調査)を実施する。 また、調査等によって生じた施設の損傷個所の復旧等も本業務に含めるものとする。 ・本業務実施及び結果報告に際し、大阪府環境農林水産部環境管理室事業指導課の協議、承諾を都度得るものとし、その結果を踏まえ計画書及び報告書として整理する。 ・対象地の東側及び南側は道路に面しているため、原則対象施設内で実施するものとする。 ただし、作業上やむを得ず道路上に作業が及ぶ場合は、道路管理者と協議の上、法令、条例その他の手続きを行い、適切に処理すること。 ・作業時の騒音発生防止に努め、防音仮囲いの設置等を検討すること。 ・対象地内に埋設配管が存在するため、破損等が無いよう事前に当該位置を確認し、調査に際して影響がある箇所は、地表から１～1.5ｍ程度を手掘り作業で確認のうえ採取する。 なお、当該状況を写真撮影等で記録しておくこと。 ・現地踏査状況等を踏まえて調査仕様の変更が想定される場合には、関係機関との協議を踏まえて確定するものとする。 ・表層土壌調査の結果により、深度方向調査を実施する必要がないと判断した場合は、発注者受注者協議の上、深度方向調査は実施しないものとする。 4. 調査内容⑴ 土壌汚染状況調査(表層土壌調査)〈調査業務〉「土壌汚染状況調査計画書」に基づき、土壌汚染状況調査(表層土壌調査)を行う。 この追加調査については、発注者とその仕様及び契約変更等を別途協議するものとする。 なお、調査段階において、対象地の変更等が生じた場合については、発注者とその仕様及び契約変更等を別途協議するものとする。 1) 現地踏査及び計画準備：一式既往の土壌汚染状況調査計画書(表層土壌調査計画書：大阪府土壌汚染に係る自主調査等の実施に関する指針第 ４の１の規定による計画書)に基づき、調査対象地の現地踏査を行い、発注者とともに調査方法や復旧箇所の調整等を行う。 2) 表層土壌調査計画立案検討関係機関協議も踏まえて、表層土壌調査実施計画を立案検討し、詳細な調査実施計画書を作成する。 3) 位置測量：12ヵ所調査地点の位置測量は未実施であることから、既存の構造物や既存資料等を確認のうえ調査地点を設定し、調査位置について把握する。 業務実施中に新たな測量成果が入手できた場合には、当該測量図に合わせて地点の見直しを随時行うこととする。 対象地の最北端を起点として10ｍ格子(単位区画)を設定し、調査地点の位置出し測量を行う。 また、調査後の調査地点の復元ができるように木杭・測量錨等の目印を適宜設置し記録する。 なお、水準測量(標高)は本仕様には含めない。 4) 埋設物事前確認：12ヵ所試料採取地点の地下埋設物の有無をＲＣレーダー等により確認する。 なお、登録内容の変更時は変更契約締結後10日以内(土日、祝日除く)、業務完了時は業務完了後10 日以内に登録手続を行うものとする。 ⑼ 再委託1) 受注者は、総合的企画、業務の遂行管理、業務の手法の決定及び技術的判断等について再委託することはできない。 2) 受注者は、コピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理(単純な電算処理に限る)トレース、資料整理などの簡易な業務の再委託に当たっては、発注者の承諾を必要としない。 7. 支払条件完了払とする8. 個人情報等の保護⑴ 業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 ⑵ この契約による事務を処理するための個人情報その他の重要な情報資産の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の個人情報保護に関する関係法令及び別記「個人情報等取扱特記事項」を遵守しなければならない。 調査範囲図面 内封筒貼付票↓「入札者商号又は名称」「役職・代表者名」を入力のうえ、点線で切り取り、内封筒の表面に貼り付けてください。 入札書在中開封厳禁件名旧守口市門真市消防組合門真消防署用地土壌汚染状況調査業務委託入札者商号又は名称役職・代表者名 ※代表者印での封印も漏れの無いようご注意ください。 (裏)割 印