運転免許センター新庁舎整備事業建設地除草工事

運転免許センター新庁舎整備事業建設地除草工事 入 札 公 告建設工事の請負について、施工体制確認型一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により次のとおり公告します。 なお、この工事は、奈良県公共工事等電子入札システム(以下「電子入札システム」といいます。)による電子入札案件であり、予定価格及び最低制限価格の事前公表を行う除草工事(土木施設除草業務)です。 また、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成１２年法律第１２７号)第１２条の規定により全ての入札参加者に対し入札金額の内訳を記載した書類の提出を求めます。 なお、この工事は、建設業の担い手確保・育成のため、建設現場への新規入職者を増やす環境作りの一環として、現場閉所の週休２日化を推進する工事(発注者指定型)です。 週休２日の補正費用は当初計上しており、達成できなかった場合は減額となります。 詳細は仕様書等をご確認ください。 令和 ８年 ５月 １日奈良県知事 山下 真第１ 競争入札に付する事項等１ 工事名 運転免許センター新庁舎整備事業建設地除草工事工 事 番 号 第 ０８－１８－工 号２ 工 事 場 所 磯城郡田原本町大字阪手他３ 工 事 概 要 除草工事平地部：約 ５２，４５６㎡法面部：約 １，２９１㎡４ 工 事 期 間 令和８年５月２９日(予定)～令和８年１２月２５日５ 予 定 価 格 ７，５７９，０００円(消費税及び地方消費税(計10%)を含みます。 )６ 最 低 制 限 価 格 ６，８２３，３００円(消費税及び地方消費税(計10%)を含みます。 )７ 入 札 方 法 電子入札(電子入札システムの[一般競争入札方式(参加申請なし)]を使用)８ 落札者の決定方法 最低制限価格制度を採用開札後、競争入札参加資格の確認を行ったうえで落札者を決定します。 詳細は、入札説明書によります。 第２ 競争入札に参加する者に必要な資格建設業法(昭和２４年法律第１００号)第７条の規定による土木工事業の一般建設業許可又は第１５条の規定による土木工事業の特定建設業許可を受け、奈良県建設工事等競争入札参加資格を有する建設業者２者で構成される特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」といいます。)であって、次に掲げる条件を全て満たした者のみが、この工事の入札に参加することができます。 ただし、共同企業体で構成する建設業者(以下「共同企業体構成員」といいます。)としてこの工事の入札に参加する建設業者は、２以上の共同企業体の構成員として、この工事の入札に参加することはできません。 共同企業体としてこの工事の入札に参加する者にあっては、共同企業体構成員の出資比率は、いずれも３０％以上であり、かつ共同企業体の代表者の出資比率は、共同企業体構成員中最大又は最大と同比率でなければなりません。 １ 登録業種 土木施設除草業務２ 事業所の所在地に関する条件建設業法に基づく「土木工事業」の許可を受けている本店が奈良県中和土木事務所管内にあり、奈良県建設工事等競争入札参加資格を有すること。 ３ 配置予定技術者に関する条件次の条件を満たす技術者をこの工事を行う期間中共同企業体構成員毎に各１名配置できること。 ① 入札説明書別表の資格を有する者であること。 ② 平成２３年４月１日以降、競争入札参加資格確認申請書の提出の日までに完成し、引渡しが完了した道路工事及び河川工事における除草工事(緊急維持業務は対象外)の従事経験を有する者であること。 ③ 競争入札参加資格確認申請書の提出の日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあること。 ４ 現場代理人に関する条件工事現場に常駐する現場代理人を１名配置できること。 また、現場代理人と主任技術者は、これらを兼ねることができます。 ５ 電子入札に関する条件共同企業体の代表者は、電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 ６ その他 入札説明書に記載されている条件を満たしていること。 第３ 入札日程手 続 等 期間・期日・期限 場 所 等入札説明書及び設計図書等の交付※奈良県警察本部の入札公告のホームページからダウンロードしてください。 令和 ８年 ５月 １日～令和 ８年 ５月２６日入札情報サービスシステムアドレスhttps://ppi.ebid-kouji-gyoumu.pref.nara.jp/DENCHO/PPJ/PPJ0020_0010/＊なお、電子閲覧において不鮮明な箇所がある場合は、次の日時、場所において、設計図書等を紙閲覧により確認することができます。 令和 ８年 ５月１１日(月) 午前９時～午後４時奈良県警察本部 警務部 施設装備課 施設整備推進室 営繕第二係設計図書等に関する質問の提出※質問は、設計図書等に関することに限ります。 令和 ８年 ５月１３日午前１０時～午後４時電子メールに限ります。 送付先メールアドレスeizen@police.pref.nara.jp奈良県警察本部 警務部 施設装備課施設整備推進室 営繕第二係あて※様式は任意です。 電子メール送信時には、奈良県警察本部 警務部 施設装備課 施設整備推進室 営繕第二係あて電話連絡願います。 TEL：0742-23-0110 (内線2297)設計図書等に関する質問に対する回答令和 ８年 ５月１５日(予定)※回答は電子メールで返信します。 入札書及び入札金額の内訳書※の提出※共同企業体の名称、代表者及び構成員の所在地、商号又は名称、令和 ８年 ５月１８日～令和 ８年 ５月２２日午後４時まで電子入札システムにより必要事項を入力し、『工事費内訳書』を「内訳書」として添付のうえ、送信してください。 工事番号、工事名、工事場所とともにレベル１から３までの記載をしてください。 第５の９(3)に掲げる方式で作成してください。 電子入札システムに限ります。 ＊システム稼働時間午前９時～午後８時※この工事の入札において使用する「工事費内訳書」様式を作成していますので、工事費内訳書は必ずこの様式を使用してください。 開札令和 ８年 ５月２５日午前１０時００分奈良県警察本部警務部 施設装備課開札後、電子入札システムにより入札結果を通知します。 競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格確認資料の提出(第４に該当する者のみ)令和 ８年 ５月２６日午後４時まで持参又は電子入札システムにより提出してください。 (電子入札システムによる提出については、午後４時までであれば再提出可能です。)提出先(持参の場合)奈良県奈良市登大路町８０番地奈良県警察本部 警務部 施設装備課施設整備推進室 営繕第二係上記の期間は、奈良県の休日を定める条例(平成元年３月奈良県条例第３２号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)及び正午から午後１時までを除きます。 なお、電子入札システムの稼働時間は、県の休日を除く月曜日から金曜日までの午前９時から午後８時までです。 第４ 競争入札参加資格の確認開札後、落札候補者は、入札説明書に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければなりません。 第５ その他１ 入札執行回数入札執行回数は、１回とします。 ２ 入札保証金及び契約保証金入札保証金は免除します。 契約保証金は奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則第１４号)第１９条に定めるところによります。 ３ 入札の無効第２に定める競争入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札若しくは競争入札参加資格確認申請書等で要求する資料等に虚偽の記載をした者が行った入札は無効又は失格とします。 ４ 契約の不締結契約締結までの間に、落札(候補)者(共同企業体構成員のうち１者以上)が競争入札参加資格の制限又は奈良県建設工事等請負契約に係る入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止措置を受けた場合は、契約を締結しません。 ５ 手続における交渉の有無無し６ この工事に直接関連する他の工事の請負契約をこの工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無無し７ 契約条項を示す場所及び契約を担当する部課等の名称及び所在地等〒６３０－８５７８奈良市登大路町８０番地奈良県警察本部 警務部 施設装備課 施設整備推進室 営繕第二係電 話 ０７４２－２３－０１１０(内線２２９７)メールアドレス eizen@police.pref.nara.jp８ 電子入札システム及び入札情報サービスシステムの操作方法に関する問い合わせ先東芝デジタルソリューションズ株式会社電 話 ０５７０－０００－５１６(電子入札システム専用ヘルプデスク)受付時間 午前９時から午後５時３０分まで(正午から午後１時までを除きます。)９ その他(１)詳細は、入札説明書によります。 (２)代表者又は受任者(競争入札参加資格審査申請において、代表者から契約締結権限等の委任を受けている者をいいます。)に変更がある場合は、速やかに「競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届出書」を提出してください。 なお、変更の事実発生以降は、変更後の契約締結権限等を有する者の名義で入札手続きを行ってください。 また、電子入札システムにおいては、変更後の契約締結権限等を有する者のＩＣカードを使用してください。 ＩＣカードの取得が間に合わない場合等は、７の問い合わせ先まで連絡したうえで、指示に従い手続きを進めてください。 (３)電子ファイルの作成基準は以下のとおりです。 ア 電子ファイルでの提出を求める書類の作成に使用するソフトウェア及びファイルの保存形式は次の各号のいずれかの方式によらなければならない。 (ｱ)doc形式(MicrosoftWord2021で読み取りが可能なものに限る。)(ｲ)docx形式(MicrosoftWord2021で読み取りが可能なものに限る。)(ｳ)xls形式(MicrosoftExcel2021で読み取りが可能なものに限る。)(ｴ)xlsx形式(MicrosoftExcel2021で読み取りが可能なものに限る。)(ｵ)pdf形式(Adobe Acrobat Reader DCで読み取りが可能なものに限る。)(ｶ)jtd形式(一太郎Pro５で読み取りが可能なものに限る。)イ 電子ファイルを圧縮する場合、その形式は、ZIP形式によるものとする。 ただし、自己解凍方式は認めない。 ウ ア及びイによらず提出された場合は、提出がないものとみなす。 エ 電子ファイルを提出するに当たり、入札者は事前に当該ファイルがコンピュータウイルスに感染(以下「ウイルス感染」という。)していないか確認し、ウイルス感染したファイルを添付してはならない。 ウイルス感染が判明した場合においては、入札執行者及び入札参加者は、その再提出の方法について協議するものとする。