秋田県総合教育センター 床置型エアコン等賃貸借契約の条件付き一般競争入札について

秋田県総合教育センター 床置型エアコン等賃貸借契約の条件付き一般競争入札について - 1 -○ 秋田県条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。 令和８年５月１日契約担当者 秋田県総合教育センター所長 伊藤 哲１ 入札に付する事項(１)契約の名称 秋田県総合教育センター床置型エアコン等賃貸借契約(２)借入物品名及び数量 仕様書のとおり(３)借入物品名及び数量 仕様書のとおり(４)契約期間 令和８年６月１日から令和８年８月３１日まで(５)借入物品の設置場所 仕様書で指示する場所２ 入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。 (１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 秋田県暴力団排除条例(平成２３年秋田県条例第２９号)第６条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。 (３) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (４) 秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。 (５) 秋田県内に本社または支社、営業所を有していること。 (６) 仕様書に定める借入物品およびこれに付随するサービス体制を一括して提供できること。 ３ 入札参加資格確認申請書等の提出(１) 入札に参加しようとする者は、次により競争入札参加資格確認申請書等の書類を提出しなければならない。 ① 提出書類等ア 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)イ 登記事項証明書(登記簿謄抄本)の写し又は秋田県内に本社または支社、営業所があることを証明する書類の写しウ 入札保証金免除申請書(様式第２号)※入札保証金の免除を申請する場合② 提出期間公告の日から令和８年５月１５日(金)まで。 ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く。 ③ 提出時間午前９時から午後５時まで④ 提出場所秋田県総合教育センター総務チーム⑤ 提出部数１部⑥ 競争入札参加資格確認申請書等の配布本公告と同時に秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」に公告日より掲載し配布するものとする。 (２) 入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある- 2 -入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については、確認は行わないものとする。 (３) 競争入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出した後、落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届(様式第３号)を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。 ４ 設計図書等の交付本委託に係る仕様書、図面、契約書(案)、金額を記載しない内訳書(以下「設計図書等」という。)については、公告の日から令和８年５月１５日(金)までの期間、秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」に掲載する。 ５ 設計図書等に対する質問及び回答(１) 設計図書等に対する質問は、令和８年５月１２日(火)までに秋田県総合教育センター所長に書面により行わなければならない。 (２) 上記質問に対する回答は、令和８年５月１４日(木)までに秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」への掲載により行う。 ６ 入札保証金入札者は、見積もった入札金額の１００分の５以上の金額を入札までに納付しなければならない。 ただし、財務規則第１６０条第２項に定める担保(銀行振出小切手、銀行保証小切手、国債、秋田県債、郵便振出貯金払出証書、郵便為替証書)の提供をもって入札保証金の納付に代えることができる。 また、入札保証金については、入札終了後ただちに還付するが、落札者に対しては当該契約の締結後に還付する。 ７ 契約保証金落札者は、契約金額の１００分の１０以上の金額を契約締結までに納付しなければならない。 ただし、財務規則第１７７条第２項に定める担保(銀行振出小切手、銀行保証小切手、国債、秋田県債、郵便振出貯金払出証書、郵便為替証書)の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 なお、入札保証金を契約保証金に充当することもできる。 ８ 入札保証金及び契約保証金の免除(１) 入札保証金①次のアまたはイの書類を３の申請書等と同時に提出し、審査の結果、免除と認められた者。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約証書イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって契約し、かつ、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる者(契約書の写し及び履行を確認できる書類(支払通知書等の写し)を提出すること。 )(２) 契約保証金①次のアまたはイの書類を契約締結までに提出し、審査の結果、免除と認められた者。 ア 総合教育センター所長を被保険者とする履行保証保険契約証書イ(１)①イの書類審査の結果、入札保証金を免除が適当と認められた者。 ９ 入札書等の提出等(１) 提出方法３により競争入札参加資格確認申請書を提出した者は、開札予定日時に秋田県総合教育センター１階心理検査演習室に入札書を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。 (２) 開札予定日時令和８年５月２１日(木)午前１０時００分- 3 -(３) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (４) その他① 入札執行回数は、２回までとする。 ② 入札参加者が１者であった場合であっても、入札を執行するものとする。 10 落札者の決定方法(１) 予定価格の範囲内で入札した者のうち、入札価格が最も低い者を落札候補者とする。 この場合において、該当する者が２者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。 (２) (１)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合は当該落札候補者を落札者とする。 ただし、落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は落札者として決定しない。 (３) (２)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の範囲内で入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は(１)後段の方法により最上位者を決定する。 ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。 )を落札候補者とし、(２)の確認等を行うものとする。 (４) 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。 (５) 契約担当者は、(２)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を付した資格確認結果通知書を速やかに通知する。 (６) (５)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日(秋田県の休日を定める条例第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を含まない。 )以内に、契約担当者に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。 なお、(５)の通知を受けた者は、当該請求をしなかった場合にあっては、入札結果の公表が行われた日の翌日から起算して３日(休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して苦情の申し立てを行うことができる。 (７) 落札者となった者は、秋田県税及び社会保険料に滞納がないことを証する書面を速やかに提出しなければならない。 11 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (１) 入札参加資格がないことが確認された者のした入札(２) 開札日から落札決定の日までの間において、２に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札(３) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札(４) 同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札(５) 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(６) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札(７) 委任状を持参しない代理人のした入札(８) 記名押印を欠く入札(９) 入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかった者のした入札(10) 上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札12 その他- 4 -(１) 入札に関する説明会及び現場説明会は、実施しない。 (２) 入札参加資格に関するヒアリングは、実施しない。 ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。 (３) 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返却しない。 なお、競争入札参加資格確認申請書等を公表し、又は無断で使用することはしない。 (４) 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 (５) 委託期間は、事情により変更することがある。 (６) 入札参加者は、設計図書等を熟知し、入札にあたっての留意事項を遵守しなければならない。 (７) 落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。 (８) 本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、規則の定めるところによる。 13 問い合わせ先課 所 名 秋田県総合教育センター 総務チーム住 所 秋田県潟上市天王字追分西２９番地の７６電話番号 ０１８－８７３－７２００ 床置型エアコン等賃貸借契約に係る仕様書秋田県総合教育センター１ 調達形態賃貸借(レンタル)契約とする。 ２ 借受物品名、数量及び仕様等⑴床置型エアコン ３台(参考機種 ダイキンＳＺＲＶ１６０C：６馬力相当)⑵ 〃 １台(参考機種 ダイキンＳＺＲＶ１１２C：４馬力相当)⑶発電機 １台(６０ＫＶＡ)※参考機種または、床置型で参考機種と同等程度の冷房能力を有するものなお、床置型かつ同等品での見積書作成の場合は、カタログ等を事前にご提出ください。 ※見積書金額に含むもの①エアコンの電気配線工事費、取付及び撤去費用②窓用フリーパネルによる内鍵の設置(エアコンの配管等を窓から通す必要があるため)③発電機の補償料、納入・引取運賃３ 借受物品の設置場所(別添、「図面(設置場所)」のとおり)⑴室内機ア ２階 所務センター (ＲＣ造)３１８㎡(約９６畳相当)・床置型エアコン(６馬力相当)×３台イ ２階 企画研修ﾁｰﾑ研修室 (ＲＣ造) ８０㎡(約２４畳相当)・床置型エアコン(４馬力相当)×１台⑵室外機ア～イともに、屋外(図面のとおり)⑶発電機屋外(図面のとおり)４ 契約(賃貸借)期間令和８年６月１日から令和８年８月３１日まで５ 契約終了後における賃貸借機器の返還に関する条件返還に要する費用は、見積額に含むものとする。 ６ サービス体制に関する条件⑴故障または不具合が生じた場合の修理等に、速やかに対応できること。 ⑵通常の使用において発生した破損や不具合については、無償で対応とすること。 author: 10344ctime: 2026/04/28 18:32:48mtime: 2026/04/28 18:32:49soft_label: JUST PDF 4title: 3 図面(設置場所) ２階 所務センター・企画研修チーム研修室品名 仕様 数量 単位 単価 金額 備考床置型エアコン ６馬力 3 台 室外機3台床置型エアコン ４馬力 1 台 室外機１台室外機用台 4 台発電機 (60KVA) 1 式屋外に設置発電機補償料、納入・引取料金含むドレンアップメカ 4 台窓用フリーパネル 窓配管用アルミパネル 4 台 内鍵設置含む配管延長費 6 m1 式 電気配線工事費含む 計消費税及び地方消費税額合 計床置型エアコン等賃貸借 設計書取り付け・撤去費用- 1/1 -