岡山県教育庁高校教育課教育情報化推進室 県立学校ネットワーク機器 1式借入に係る一般競争入札(条件付)の実施について
岡山県の入札公告「岡山県教育庁高校教育課教育情報化推進室 県立学校ネットワーク機器 1式借入に係る一般競争入札(条件付)の実施について」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は岡山県です。 公告日は2026/05/06です。
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- 発注機関
- 岡山県
- 所在地
- 岡山県
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026/05/06
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岡山県教育庁高校教育課教育情報化推進室 県立学校ネットワーク機器 1式借入に係る一般競争入札(条件付)の実施について
- 1 -情推第30号一般競争入札(条件付)公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、次のとおり一般競争入札(条件付)を実施する。
令和8年5月7日岡山県知事 伊原木 隆太1 入札に付する事項(1)借入物品の名称及び数量県立学校ネットワーク機器 1式(2)借入物品の物質等県立学校ネットワーク機器等賃貸借仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり(3)借入期間令和8年9月1日から令和13年8月31日までただし、翌年度以降の歳出予算が減額又は削除となった場合は、この契約を解除する。
なお、本件借入契約期間終了後、借入物件を無償譲渡とする。
(4)納入場所仕様書のとおり2 入札の実施スケジュール項 目日時及び提出・送付期限提 出 書 類(事業者→県へ)送 付 書 類(県→事業者へ)仕様等に対する質問受付期限令和8年5月15日(金)17時00分まで仕様書に対する質問・回答書(別紙①)入札参加申出書提出期限令和8年5月18日(月)16時00分までア 一般競争入札(条件付)参加申出書(別紙②)イ「10入札保証金」及び「13契約保証金」の減免に係る該当要件について確認できる書類(希望する場合)ウ 入札機器の構成内訳書(上記アの添付書類)不適合通知期限 令和8年5月19日(火)17時00分不適合通知- 2 -入札・開札の日時令和8年5月21日(木)10時00分入札書(別紙④)(代理人が入札する場合)委任状(別紙③)・郵便等による入札の場合の受領期限令和8年5月20日(水)17時00分到着分まで入札書(別紙④)再度入札・開札日時及び再々度入札・開札日時令和8年5月21日(木)10時00分の入札・開札に続けて行う。
(郵便による入札がある場合を除く。)再度入札書及び再々入札書はその場で配付する。
3 入札に参加する者に必要な資格入札の公告日から落札者が決定する日までの間、次に掲げる要件の全てを満たしていること。
(1)岡山県物品の売買、修理等及び役務の提供の契約に係る入札参加資格要領(平成19年岡山県告示第332号。以下「審査要領」という。)第8条第2項の規定により公表されている入札参加資格を認定された事業者の名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。
(2)入札参加資格者名簿の業務種目の大分類が「9(その他)」、小分類が「12(レンタル・リース類)」であり、格付区分がAであること。
(3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。
(4)審査要領に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。
(5)岡山県から岡山県物品の売買、修理等及び役務の提供の契約に係る入札参加除外等要領の規定による入札参加除外の措置を受けている者でないこと。
(6)岡山県建設工事等暴力団対策会議運営要領に基づく指名除外を受けている者でないこと。
(7)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。
4 本件契約に関する事務を担当する課等の名称〒700-8570岡山市北区内山下二丁目4番6号岡山県教育庁高校教育課教育情報化推進室電話番号 086-226-7826ファックス番号 086-224-2535Eメール kyoikujoho@pref.okayama.lg.jp- 3 -5 契約条項を示す場所上記4「本件契約に関する事務を担当する課等の名称」の場所とする。
6 契約書作成の要否要7 入札説明会開催しない8 入札手続等(1)一般競争入札(条件付)参加申出書の配布の期間及び場所ア 配布期間 令和8年5月7日(木)から令和8年5月18日(月)までの午前9時から午後5時まで(最終日は午後4時まで)(県の休日(岡山県の休日を定める条例(平成元年岡山県条例第2号)第1項第1号に規定する休日をいう。
)を除く。
)イ 配布場所 県ホームページ及び上記4の場所に同じ(2)仕様書の閲覧及び配布の期間及び場所ア 閲覧及び配布の期間 令和8年5月7日(木)から令和8年5月18日(月)までの午前9時から午後5時まで(県の休日(岡山県の休日を定める条例第1項第1号に規定する休日をいう。)を除く。
)イ 閲覧及び配布の場所 機密保持誓約書に、必要事項を記入の上、上記4の場所に提出することにより交付する。
なお、電子ファイルによる交付を希望する場合は、その旨を機密保持誓約書の提出時に申し出ること。
また、郵便での送付を希望する場合は、返信先を明記した返信用の封筒(角2)及び140円分(普通郵便の料金)の切手を同封し、請求すること。
(速達や書留等、特殊郵便での送付を希望する場合は、返信用封筒にその旨を記入の上、必要な金額を加算した切手を貼り付けること。)(3)仕様書に対する質問の受付ア 受付期間 上記2「入札の実施スケジュール」の「仕様等に対する質問受付期限」までとする。
イ 方法 「仕様書に関する質問・回答書(別紙①)」を上記4の場所に提出すること。
(4)入札参加申出手続入札参加を希望する者は、次の書類を提出しなければならない。
①一般競争入札(条件付)参加申出書(別紙②)②「10入札保証金」及び「13契約保証金」の減免を希望する場合は、該当要件- 4 -について確認できる書類③入札機器の構成内訳書(上記①の添付書類)ア 提出期間 令和8年5月7日(木)から令和8年5月18日(月)までの午前9時から午後5時まで(最終日は午後4時まで)(県の休日(岡山県の休日を定める条例第1項第1号に規定する休日をいう。)を除く。
)イ 提出場所 上記4の場所に同じウ 提出方法 持参又は郵便等(郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便で、書留郵便その他これに準じる方法に限る。
以下同じ。
)とする。
エ その他 入札者は、契約担当者から提出した書類等に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
(5)入札参加資格要件の審査入札参加資格確認申請書を提出した者について、3(1)から(7)までの事項について審査し、不適合と認められる者に対してはその旨を通知する。
この通知を受けた者は、この入札に参加することができない。
事前審査の結果は、不適合の場合のみ、上記2の表中「不適合通知期限」までに通知する。
9 入札・開札入札に参加する者は、入札書(別紙④)を日時厳守の上、下記のとおり提出しなければならない。
(1)入札書の記載方法ア 入札書の住所(所在地)、商号又は名称、代表者職氏名には、入札参加資格審査申請の際に記載した契約を締結する権限を有している者について記入し、岡山県との契約、入札等に使用する印鑑を押印すること。
イ 入札金額は、5年間リースとした場合の1月当たりのリース金額を記載すること。
落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
ウ 代理人が入札する場合は、委任状(別紙③)を提出しなければならない。
入札に際し、代理人が入札を行う場合は、契約を締結する権限を有している者からの委任状を持参し、入札前に提出すること。
入札書の住所(所在地)、商号又は名称、代表者職氏名には、契約を締結する権限を有している者について記入し、当該代理人(受任者)の住所、氏名を記入- 5 -し、受任者が入札する際に使用する印(受任印)を押印(外国人の署名を含む。
別-6委 任 状 の 記 入 要 領代理人が入札する場合は委任状が必要です。
① 入札する方(岡山県と契約する本店、支店等の代表者から委任を受けた方)の氏名(氏名のみで、会社名、住所等は記入しない。)② 入札年月日③ 委任年月日④ 岡山県と契約する本店、支店、営業所の所在地、名称(法人でない場合は不要)、代表者の職名及び氏名⑤ 岡山県との契約時に使用する印鑑(岡山県に届出されているもの)を押印⑥ 受任者の住所(会社住所ではなく個人の住所)及び氏名⑦ 入札する方の個人印入札当日は受任印をお持ちください。
ただし、代表者本人であっても契約印の持ち出しができない場合には、委任状と受任印が必要となります。
(別紙③記入例)委 任 状私 儀都合により ①氏名 を代理人と定め、令和 年 月日の下記物品の入札に関する一切の権限を委任します。
②記物 品 名 県立学校ネットワーク機器 1式令和 年 月 日 ③岡山県知事 伊 原 木 隆 太 殿委任者 所在地 ④商号又は名称代表者職氏名 ○印⑤受任者(代理人)住所 ⑥氏名○印⑦受任印別-7(別紙④)入 札 書令和 年 月 日岡山県知事 伊原木 隆太 殿所在地商号又は名称代表者職氏名 受任者(代理人)住所氏名 下記のとおり入札いたします。
金 額円(上記金額に消費税は含みません。)品 名 県立学校ネットワーク機器 1式公告番号 情推第 号※代理人の場合には、受任者のの部分に委任状の受任印を押印してください。
なお、この場合には、上段の代表者のは必要ありません。
別-8入 札 書 の 記 入 要 領1 代表者本人が入札する場合別記④を使用してください。
① 入札書記載年月日② 岡山県と契約する本店、支店、営業所等の所在地、会社名、代表者職及び氏名③ 岡山県との契約時に使用する印鑑2 委任状を提出し、代理人が入札する場合別記④を使用してください。
①、②は上記と同じ(代表者印は必要ありません。)なお、①は委任年月日以降の日付となります。
④ 受任者住所(会社住所ではなく個人の住所)及び氏名⑤ 委任状に押印した受任印※金額欄には消費税を含まない金額を記入してください。
また、金額の頭には¥印を記入してください。
1 代表者本人が入札する場合(別紙④記入例)入 札 書① 令和 年 月 日岡山県知事 伊 原 木 隆 太 殿所在地 ②会社の所在地商号又は名称 会社名 ③代表者職氏名 代表者職・氏名 代表者印2 代理人が入札する場合(別紙④記入例)入 札 書① 令和 年 月 日岡山県知事 伊 原 木 隆 太 殿所在地 ②会社の所在地商号又は名称 会社名代表者職氏名 代表者職・氏名受任者(代理人)住所④受任者個人の住所 ⑤氏名 受任者の氏名 受任印別-9封筒記入例①岡 山 県 知 事伊 原 木隆 太殿令 和 8 年 5 月 2 1 日 開 札『 県 立 学 校 ネ ッ ト ワ ー ク 機 器一 式 』 の入 札 書在 中郵 送 の 場 合 の 内 封 筒 ( 裏 面 は 封 印 の こ と 。)住 所名 称代表者名別-10封筒記入例②7 0 0 8 5 7 0郵 送 の 場 合 の 外 封 筒 ( 裏 面 は 封 印 の こ と 。)岡 山 市 北 区 内 山 下二-四-六岡山県教育庁高校教育課教育情報化推進室行令 和 8 年 5 月 2 1 日 開 札『 県 立 学 校 ネ ッ ト ワ ー ク 機 器一 式 』 の 入 札 書 在 中住 所名 称代表者名書留機 密 保 持 誓 約 書令和8年 月 日岡山県知事 伊原木 隆太 殿名称所 在 地代 表 者 印私(以下「甲」という。)は、岡山県(以下「乙」という。)に対し、県立学校ネットワーク機器等賃貸借仕様書等の交付に際し、次のことを誓約します。
記1 本目的における機密情報とは、乙が本目的を遂行する上で必要があると認め、機密表示をし、開示する全ての情報及び甲が作業上知り得た乙の非公開情報をいう。
ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は、この限りではない。
(1) 開示の時点ですでに公知のもの又は甲の責めによらず公知となった情報(2) 甲が事前に乙の承諾を得て公開した情報(3) 第三者から機密保持義務を負うことなく甲が正当に入手した情報(4) 開示の時点ですでに甲が保持している情報(5) 開示及び本作業上知り得た全ての機密情報によらないで、甲が独自に創作した情報2 前項の機密情報には、機密情報を含む可能性のある全ての有形資料及び電子情報のうち、次の各号に該当するものを含むものとする。
(1) 乙が提供した一切の資料(2) 前号の複製・要約・その他二次的資料(3) 電子メール、FAX及び郵便物などの資料3 甲は、本目的を遂行する上で知る必要のある自己の役員及び従業員以外に、乙から開示された機密情報を開示又は漏えいしてはならない。
4 甲は乙から開示された情報を第三者に開示又は漏えいしてはならない。
5 甲は乙から開示された機密情報について複製が必要なときは、事前に乙の承諾を受けるものとする。
6 甲は、本目的を遂行する上で知り得る必要のある範囲内で第三者に機密情報を開示する場合は、事前に乙の承諾を得た上で、第三者に開示するものとする。
7 甲は、前項により、機密情報を開示する第三者に対し、本誓約と同様の機密保持誓約をさせるものとする。
8 甲は、本目的を遂行する上で、すべての成果物等が第三者の著作権、特許権及びその他の権利を侵害しないよう適切な措置をとるものとする。
9 前項の場合、第三者により乙に対して著作権、特許権及びその他の権利侵害を理由として請求があった場合には、甲の自己の責任及び費用でこれを解決する。
10 本誓約6で定める第三者が本誓約に違反した場合には、甲は第三者と連帯して、乙に責任を負うものとする。
11 甲は、乙により請求された場合又は本目的が終了した場合には、機密情報に関する一切の書類、資料及びその他複製品を速やかに乙に返却するものとする。
12 甲は、本目的を遂行する上で機密情報を知る必要のある自己の役員、従業員及び本誓約の6で定める第三者に、本誓約の内容を遵守させるものとする。
13 本誓約書に定める機密保持の期間は無期限とする。
14 甲又は本誓約6で定める第三者が、本誓約のいずれかの規定に違反した場合又は乙の機密を漏えいしたことが明らかになった場合には、甲は、乙に直接生じた通常の損害に対して、賠償の責めを負うものとする。
参考①法人用誓 約 書当社又は当団体は、次のことを誓約いたします。
また、必要な場合には、このことについて岡山県警察本部に照会することを承諾します。
記1 当社又は当団体の役員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第9条第21号ロに規定する役員をいう。
)は、次に掲げる者のいずれにも該当しません。
(1)暴力団員等(岡山県暴力団排除条例(平成22年岡山県条例第57号)第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。
以下同じ。
)に該当する者(2)暴力団(岡山県暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。
)又は暴力団員等の統制下にある者(3)暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者2 1の各号に掲げる者が、当社又は当団体の経営に実質的に関与していません。
令和 年 月 日岡山県知事 伊原木 隆太 殿所在地名 称役職名氏 名 印・裏面もご確認ください。
・誓約書は契約ごとに提出してください。
記入時の注意事項◎ 代表者が記入する場合・ 所在地、名称、役職名及び氏名欄には、登記されている主たる事務所の所在地、名称並びに代表者の役職及び氏名を記名し、代表者印又は契約書に使用する印を押印してください。
◎ 受任者が記入する場合・ 契約に関して、入札参加資格審査申請時に県所定の様式による委任状が提出されていれば、当該委任状中の権限の委任により、この誓約書の内容について記入し、誓約する権限は、受任者が有していますが、契約の解除につながる可能性のある重要な内容なので、念のため事前に委任者に記載内容について確認しておいてください。
・ 所在地、名称、役職名及び氏名欄には、受任者の住所、社名及び支店等の名称並びに受任者の職氏名を記名し、契約書に使用する印を押印してください。
(参 考)岡山県暴力団排除条例(平成22年岡山県条例第57号)(抄)(定義)第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。
(2) 暴力団員 法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。
(3) 暴力団員等 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者をいう。
(4)~(6)略暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)(抄)(定義)第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 略(2) 暴力団 その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。
(3)~(5)略(6) 暴力団員 暴力団の構成員をいう。
(7)・(8)略(暴力的要求行為の禁止)第9条 指定暴力団等の暴力団員(以下「指定暴力団員」という。)は、その者の所属する指定暴力団等又はその系列上位指定暴力団等(当該指定暴力団等と上方連結(指定暴力団等が他の指定暴力団等の構成団体となり、又は指定暴力団等の代表者等が他の指定暴力団等の暴力団員となっている関係をいう。)をすることにより順次関連している各指定暴力団等をいう。
第12条の3及び第12条の5において同じ。
)の威力を示して次に掲げる行為をしてはならない。
(1)~(20)略(21) 行政庁に対し、自己若しくは次に掲げる者(以下この条において「自己の関係者」という。)がした許認可等(行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第3号に規定する許認可等をいう。
以下この号及び次号において同じ。
)に係る申請(同条第3号 に規定する申請をいう。次号において同じ。)が法令(同条第1号に規定する法令をいう。以下この号及び次号において同じ。)に定められた許認可等の要件に該当しないにもかかわらず、当該許認可等をすることを要求し、又は自己若しくは自己の関係者について法令に定められた不利益処分(行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。以下この号及び次号において同じ。)の要件に該当する事由があるにもかかわらず、当該不利益処分をしないことを要求すること。
イ 略ロ 法人その他の団体であって、自己がその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該団体に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)となっているものハ 略(22)~(27)略