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1長野市上下水道局公告第34号業務委託に係る条件付一般競争入札の実施について長野市が発注する業務委託について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び長野市契約規則(昭和60年長野市規則第４号。以下「規則」という。)第７条の規定により公告します。 令和８年５月７日長野市上下水道事業管理者 上平 敏久１ 入札対象業務委託(1) 件名 衛星画像を用いた漏水解析業務委託(2) 場所 長野市 市内一円(3) 業務概要 衛星画像を使ったＡＩ解析による市内一円の漏水調査を行うものＡＩ解析により管路データと整合し、漏水可能性エリアを半径 100ｍ以内の円として明示する。 (4) 委託期間 契約日から令和８年９月30日まで２ 入札参加できる者の条件(1) 長野市物品等供給契約に係る条件付一般競争入札の実施に関する要綱第４に該当する者であること。 (2) 長野市物品・製造等競争入札参加資格を有する者で、次の各項目に掲げる条件を全て満たしていること。 ア 長野市物品・製造等競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)における等級格付がＡ級の者であること。 イ 資格者名簿に登載された本店情報の住所は問わない。 ウ 人工衛星のＬバンド帯を用いて、漏水可能性エリアを特定する調査を行えること。 (3) 当該業務の入札に参加しようとする者の相互間に、資本関係又は人的関係があると認められないこと。 ３ 入札参加資格の確認(1) 本業務委託の入札に参加を希望する者は、条件付一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)を提出し、条件付一般競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、申請書は、全てＡ４サイズとし、１部提出すること。 (2) 申請書は、長野市ホームページからダウンロードすること。 (3) 申請書の提出方法2申請書は、次により持参又は郵送すること。 ア 申請受付 令和８年５月19日(火)から令和８年５月20日(水)までイ 受付時間 午前９時から午後５時までとする。 ただし、５月20日は午後４時までとする。 ウ 提出先 長野市役所 第一庁舎 ４階 財政部 契約課エ 郵送宛先 郵便番号 ３８０－８５１２ 長野市大字鶴賀緑町1613番地長野市役所 財政部 契約課 物品担当 宛て※ 封筒の表面に「物品等・条件付一般競争入札参加資格確認申請書在中」と記載すること。 ※ 受付期間内に契約課に到達すること。 (4) 条件付一般競争入札参加資格の確認結果競争参加資格確認通知書は、令和８年５月22日(金)付けで申請者宛てにＦＡＸ送信する。 (5) 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。 (6) 申請書等に虚偽の記載をした者は、入札に参加できない。 ４ 仕様書の閲覧等仕様書等を次のとおり閲覧に供する。 (1) 期間 令和８年５月７日(木)から令和８年５月29日(金)まで(土・日曜日及び祝休日を除く。)(2) 時間 午前９時から午後５時まで(3) 場所 長野市大字鶴賀緑町1613番地 長野市役所 財政部 契約課５ 仕様等に関する質問(1) 仕様等に関する質問長野市ホームページに掲載の様式によりＦＡＸを用いて行うものとする。 (2) 質問の受付期間令和８年５月７日(木)から令和８年５月13日(水)までとする。 ただし、最終日は午後４時までに契約課へ到着した分までとする。 送付先 財政部契約課 ＦＡＸ ０２６－２２４－５０６７(ＦＡＸ送信後、必ず契約課物品担当へ電話により着信確認をすること。)(3)質問への回答期間令和８年５月８日(金)から令和８年５月15日(金)まで(4) 回答の方法長野市ホームページに掲載する。 ６ 入札、開札の方法及び日時長野市期間入札実施に関する要領による期間入札とし、次のとおり実施する。 (1) 入札書の提出方法は、次のとおりとする。 入札参加者は、一般書留若しくは簡易書留による配達日を指定しての郵送又は3持参(以下「郵送等」という。)のいずれかの方法により、指定する期間内に入札書を提出する。 郵送等により入札書を提出するに当たっては、封筒に入札書を入れて封かん及び封印し、封筒の表面に次のとおり記載する。 ア 「３８０－８５１２ 長野市大字鶴賀緑町1613番地長野市 財政部 契約課(物品担当)行」イ 「件名 衛星画像を用いた漏水解析業務委託」ウ 「場所 長野市 市内一円」エ 「開札日 令和８年６月１日」オ 「商号又は名称 ○○」 ※○○は入札者(受任者)の商号又は名称カ 「【入札書在中】」(2) 一般書留又は簡易書留による配達日指定は、令和８年５月29日(金)とする。 (3) 入札書の提出期間は、次のとおりとする。 ア 提出期間 令和８年５月28日(木)から令和８年５月29日(金)までイ 提出時間 午前９時から午後５時まで。 ただし、５月29日は、午後４時までとする。 (4) 入札回数は、次のとおりとする。 ア １回とする。 ただし、必要と認めるときは、再度の入札を行うことができるものとする。 イ 再度入札を行う場合は、入札参加資格者に入札書の提出期間等を通知する。 ただし、初度(第１回)の入札で失格となった者には通知しない。 (5) 入札書については、規則第18条各号に掲げるもののほか、次に該当する入札は無効とする。 ア 上記(1) 及び(2) に示す郵送等の方法によらない入札イ その他、入札に関する条件に違反した入札(6) 開札日は、次のとおりとする。 ア 開札日時 令和８年６月１日(月) 午前９時30分からイ 開札会場 長野市役所 第一庁舎５階 会議室 151(7) 開札の結果、落札となるべき価格の入札をした者が２者以上あるときには、落札者の決定を保留し、当該入札をした者があらかじめ入札書に記載した３桁の番号等により、別に定める方法により落札者を決定する。 ７ 最低制限価格の設定有(最低制限価格未満で入札を行った者を失格とする。)８ 調査基準価格の設定無９ 入札保証金免除410 契約保証金契約金額の 100分の10以上の金銭的保証とする。 11 前払金の適用無12 部分払金の適用無13 入札事項(1) 入札は、規則、長野市建設工事等入札心得(以下「入札心得」という。)及び長野市期間入札実施に関する要領の規定に従い行うこと。 (2) 入札書は、長野市ホームページに掲載の様式第10号(物品・製造・業務委託)を使用し、「長野市上下水道事業管理者 上平 敏久 宛」とすること。 この様式、宛先以外での入札は、無効とする。 (3) 入札書に記載する日付は、令和８年５月22日から令和８年５月29日までの日付とし、この期間以外の日付を記載した入札書は、無効とする。 14 契約条項等本業務委託は、契約書の作成を要する。 15 労働環境報告書等この契約は、長野市公契約等労働環境報告書及び業務体制図の提出を要する。 16 異議の申立て入札を行った者は、入札後は、規則、入札心得、契約約款、仕様、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 ※ 問い合わせ先財政部 契約課 物品担当 電話 ０２６－２２４－７０３５(直通) １令和８年度衛星画像を用いた漏水解析業務委託仕様書長野市上下水道局２第１章 総 則第１条 適用範囲本仕様書は、長野市上下水道局(以後「発注者」という)が発注する「衛星画像を用いた漏水解析業務委託」(以後「本業務」という)について適用する。 第２条 履行期間本業務の履行期間は、契約日から令和8年9月30日までとする。 第３条 業務の目的本業務は、発注者が行う漏水調査において、人工衛星データを用いて事前に漏水の可能性があるエリアを絞り込むことで、地上での二次調査等を効率的に行うことを目的とする。 第４条 受注者の責務１ 受注者は、契約の履行に当たっては、本業務の意図及び目的を十分理解した上で、設計書・漏水調査業務委託仕様書(以後「仕様書」という)に基づき、本業務を誠実かつ正確に遂行しなければならない。 ２ 受注者は、業務の全部を一括して、又は仕様書において指定した主たる部分について、第三者に委託し、または請け負わせてはならない。 ３ 前項の「主たる部分」とは、当該業務のうち管理・監督業務をいう。 ４ 受注者は、前２項の規定に該当しない業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。 第５条 法令の遵守受注者は、本業務の実施に当たっては、業務委託契約書(以後「契約書」という。)並びに仕様書等に基づくとともに、当該業務に関する諸法令を遵守し、本業務を円滑に遂行しなければならない。 第６条 業務主任者１ 受注者は、本業務における業務主任者を定め、所定の様式により発注者へ通知しなければならない。 ２ 業務主任者は、本業務の管理及び総括を行う。 第７条 業務計画書１ 受注者は、本業務に着手する前までに、次の事項に関して業務計画書を作成し、監督員の承諾を得るものとする。 ３１)業務概要２)業務行程３)業務体制図４)調査方法５)成果品６)その他必要な事項２ 受注者は、業務計画書の内容を変更する場合は、理由を明確にしたうえで、その都度監督員に変更作業計画書を提出しなければならない。 第８条 業務の履行確認監督員は、受注者に対し、本業務の履行確認のため、必要に応じ資料の提出を求めることが出来るものとする。 第９条 個人情報の保護１ 受注者は、この契約により知り得た個人情報について、漏えい、滅失及び損失の防止その個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ２ 受注者は、発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を発注者の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。 ３ 受注者は、個人情報を記録した資料等は、この契約の完了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。 ４ 受注者は、業務の実施上知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。 第10条 長野市公契約等基本条例に関する事項１ 長野市公契約等基本条例の内容について、労働者等へ周知するとともに、事務所(作業所)等へポスターを掲示すること。 ２ 業務の一部を下請負者等に履行させるときは、長野市公契約等基本条例の内容について説明し、各々の対等な立場における合意に基づいて適正に契約を締結すること。 ３ 長野市公契約等労働環境報告書１部及び業務体制図(「長野市公契約等基本条例の手引」に例示するもの)２部を契約後速やかに所管課へ提出すること。 この場合、業務の一部を下請負者等に履行させるときは、下請負者等の労働環境報告書を取りまとめて提出すること。 」第11条 疑義変更受注者は、本業務の実施に当たり、本仕様書等に定めた事項について疑義が生じた場合、又は災害の発生、人工衛星の故障等不測の事態が発生した際には、発注者と協議のうえ解決するものとする。 ４第２章 漏水調査業務第１条 対象区域本業務の対象区域は、発注者が管理する長野市水道事業給水区域(以後「給水区域」という)全域を基本とするが、「Lバンド帯等のレーダーを搭載した人工衛星」の通過軌道により、全域とならない場合は、事前に監督員と協議し指示に従うものとする。 第２条 調査方法受託者は、給水区域を確認し、Ｌバンド帯等のレーダーを搭載した人工衛星による衛星画像解析により漏水の可能性がある箇所を特定すること。 第３条 報告書の作成(１)調査により判明した漏水可能性エリアをPOI(point of interest)とし、貸与したGISデータ(シェープファイル)に半径100m以内の円として明示する。 (２)POI 内の送配水管に特定の色付けをする。 (３)POI それぞれに特定の番号を付与する。 (４)POI 内にある送配水管延長、弁栓の数を集計した資料を作成する。 第４条 貸与品の管理発注者は、業務上必要と認めるGISデータ、図面、資料等を貸与する。 受注者は、貸与品の棄損や紛失等が無いようにするとともに、本業務のみに使用し、調査終了後遅滞無く返納すること。 また、不正に複写したりしないこと。 第５条 完成図書本業務における完成図書は、日本語表記を基本とし、以下のとおりとする。 (１)漏水調査報告書 １部(２)完成図書データ(電子データ) １式(３)その他発注者が必要と認めたもの １式 松代地区若穂地区中条地区豊野地区市街地地区飯綱芋井地区鬼無里地区戸隠地区小田切七二会地区大岡地区信州新町地区