刑事手続IT化に伴う機器調達事業に係る一般競争入札の公告について

刑事手続IT化に伴う機器調達事業に係る一般競争入札の公告について 宮崎県警察本部|刑事手続IT化に伴う機器調達事業に係る一般競争入札の公告について toggle navigation サイトマップ リンク Foreign Language 文字サイズ 小 中 大 色合い 白 黄 黒 県警の紹介 安全な暮らし 運転免許 交通安全 申請・手続き 相談・お問い合わせ 採用情報 刑事手続IT化に伴う機器調達事業に係る一般競争入札の公告について 最終更新日:2026年4月27日 一般競争入札を次のとおり実施する。 令和8年5月7日 宮崎県知事河野俊嗣 1競争入札に付する事項 (1)件名 刑事手続IT化に伴う機器調達事業 (2)借入物品及び数量 刑事手続IT化に伴う機器調達事業一式 (3)借入物品の特質等 仕様書のとおり (4)契約期間 令和8年12月1日から令和13年11月30日まで (5)納入場所 仕様書のとおり (6)要求所属 宮崎県警察本部刑事部刑事企画課宮崎市旭1丁目8番28号 郵便番号880-8509電話番号0985(31)0110 (7)入札方法 (2)の借入物品について入札を実施する。入札金額は、調達内容に係る一切の諸経費を含めた額とし、賃貸借料（保守料を含む。）の1月当たりの単価に契約期間月数を乗じて得た金額を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に100分の10に相当する金額を加算した金額（1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2契約に係る特約事項 (1)この競争入札に係る契約（以下「本件契約」という。）は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の3の規定による契約であり、県は、上記1の(4)の契約期間において、本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額又は削除された場合は、本件契約を解除するものとする。 (2)県は、(1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 3競争入札に参加する者に必要な資格 この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1)令和8年宮崎県告示第94号に規定する資格を有する者であること。 (2)納入する物品及び数量を確実に納入できる者であること。 (3)納入する物品の機能が仕様を満たし、当該物品を確実に設置、設定できると認められる者であること。 (4)本件の借入物品について、保守、点検、修理、部品の提供その他のアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること。 (5)納入する物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者であること、又は（2）～（4）を履行できる者と共同して当該物品を貸付けることが可能であることを証明した者であること。 (6)経営者等（法人にあっては役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者、個人にあってはその者又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。）が、暴力団関係者（暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団（同法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）若しくは暴力団員と交わりを持つ者をいう。）である者又は暴力団若しくは暴力団員が経営を支配し、若しくは利用している者でないこと。 (7)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 (8)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て(以下これらを「申立て」という。）がなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とする。 4入札参加資格等の審査 入札に参加しようとする者は、納入する物品が仕様を満たしているか、令和8年6月5日（金曜日）午後5時までに要求所属へ審査書類を提出し、審査を受けること。 審査の方法については、入札説明書のとおりとし、審査結果については、令和8年6月26日（金曜日）までに要求所属から連絡する。 要求所属から機器審査結果の承認通知を受けた者は、競争入札参加申請書（別紙1）に必要書類を添えて、令和8年6月30日（火曜日）午後5時までに下記13の場所に提出すること。 また、上記書類の提出方法については、持参又は送付（書留郵便又はそれと同等手段の託送に限る。）により提出（土曜日及び日曜日を除く。午前9時から午後5時まで）すること。 入札参加申請後に、入札に参加しないこととした場合は、理由を記載した辞退届を書類で入札の前日までに提出すること。 なお、提出された書類について説明を求められた時は、これに応じなければならない。 5契約に係る競争入札の参加資格等を得るための申請方法 3（1）に掲げる資格を有しない者で参加を希望するものは、次により参加資格等を得るための申請を行うこと。 (1)申請書用紙等を配布する場所及び受付場所 宮崎県会計管理局物品管理調達課物品調達第一担当宮崎市橘通東2丁目10番1号 郵便番号880-8501電話番号0985（26）7208 (2)申請書類の受付期間 令和8年5月7日（木曜日）から令和8年5月25日（月曜日）まで（土曜日及び日曜日を除く。午前8時30分から午後5時まで）とする。ただし、受付期間の終了後も随時受け付けるが、この場合には入札資格審査が入札に間に合わないことがある。 なお、入札に間に合わないおそれがあると認められるときは、あらかじめ、その旨を当該申請者に通知する。 6契約条項を示す場所及び期間 (1)場所 宮崎県警察本部警務部会計課用度係宮崎市旭1丁目8番28号 郵便番号880-8509電話番号0985（31）0110 (2)期間 令和8年5月7日（木曜日）から令和8年7月2日（木曜日）まで （土曜日及び日曜日を除く。午前9時から午後5時まで） 7入札説明書及び仕様書の交付 (1)場所 宮崎県警察本部警務部会計課用度係 (2)期間 令和8年5月7日（木曜日）から令和8年6月5日（金曜日）まで （土曜日及び日曜日を除く。午前9時から午後5時まで） 郵送により入札説明書及び仕様書の交付を受ける場合は交付を受けたい者の費用負担により、着払い送付の方法により交付を行う。 (3)仕様、入札に関する質疑受付期限及び回答予定日 令和8年6月3日(水曜日)午後5時まで 入札質問書を持参のほか、送付又は電子メール（アドレス：mpha0201@pref.miyazaki.lg.jp)によ り提出すること。電話による質問は認めない。送付又は電子メールにより提出する場合は、提出す る前に必ず電話で送付又は電子メールで入札質問書を提出する旨連絡すること。 上記入札質問書に対する回答は令和8年6月5日（金曜日）までに実施する。 8入札書の提出場所、提出期限及び提出方法 (1)場所 宮崎県警察本部1階102会議室宮崎市旭1丁目8番28号 (2)期限 令和8年7月2日（木曜日）午後3時 送付にあっては、下記13の場所に令和8年7月1日（水曜日）午後5時必着とする。 (3)方法 持参又は送付（書留郵便又はそれと同等手段の託送に限る。） 9開札の場所及び日時 (1)場所 宮崎県警察本部1階102会議室 (2)日時 令和8年7月2日（木曜日）午後3時 10入札保証金 入札保証金については、宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則第2号）第100条の規定による。 11入札の無効に関する事項 宮崎県財務規則第125条に規定する入札は、無効とする。 12落札者の決定の方法 予定価格以内で最低価格の入札を行なった者を落札者とする。 13契約に関する事務を担当する部局 宮崎県警察本部警務部会計課用度係 14入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 15その他 (1)この競争入札による調達は、世界貿易機関（WTO）に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。 (2)特定調達に係る苦情処理の関係において宮崎県政府調達苦情検討委員会が調達の停止等を要請する場合がある。この場合、調達手続の停止等があり得る。 (3)その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。 競争入札参加申請書（別紙1）（PDF：83KB） 賃貸借方式（PDF：38KB） 16Summary (1)Natureandquantityoftheproducttoberequired:Equipment for the Digitali-zation of Criminal Procedures (2)Timelimitfortender:3:00p.m.2July,2026(tenderssubmitted by post5:00p.m.1 July,2026) (3)Contactpointforthenotice:AccoutingDivision,MiyazakiPrefecturalPoliceHeadquarters,1-8-28Asahi,MiyazakiCity,MiyazakiPref.880-8509 Japan.TEL:0985-31-0110 お問い合わせ 宮崎県警察本部警務部 会計課 電話:0985-31-0110 各種情報 防災情報 入札情報 落し物検索 拉致の可能性 申請書等ダウンロード 110番アプリ 宮崎県警察本部 〒880-8509 宮崎県宮崎市旭1丁目8番28号 電話番号 0985-31-0110 (メーカー等用)刑事手続ＩＴ化に伴う機器調達事業について宮崎県が行う刑事手続ＩＴ化に伴う機器調達事業に係る入札に関し、弊社が落札した場合には、下記のとおり、をして、宮崎県に賃貸する方式を利用することを、とともにここに誓約します。 記宮崎県に賃貸する方式について１ 賃貸借契約の締結賃貸借契約は、宮崎県と弊社と との三者間で締結します。 ２ 賃貸債務の履行賃貸債務につきましては、弊社の責任において賃貸借契約に定めた条件で に履行させます。 ３ 賃貸借料(1) 賃貸価格弊社が落札した賃貸借料で から賃貸します。 (2) 賃貸借料の請求上記賃貸借料を から請求します。 ４ の債務不履行が、正当な理由なく賃貸借契約に定められた債務を履行しない場合は、弊社が債務を履行します。 令和 年 月 日宮崎県知事 河野 俊嗣 殿弊 社(メーカー等)住 所 〒商号又は名称氏 名(法人にあっては代表者職氏名) 印第三者(リース会社)住 所 〒商号又は名称氏 名(法人にあっては代表者職氏名) 印(リース会社用)刑事手続ＩＴ化に伴う機器調達事業について宮崎県が行う刑事手続ＩＴ化に伴う機器調達事業に係る入札に関し、弊社が落札した場合には、下記のとおり、をして、宮崎県に賃貸する方式を利用することを、とともにここに誓約します。 記宮崎県に賃貸する方式について１ 賃貸借契約の締結賃貸借契約は、宮崎県と弊社と との三者間で締結します。 ２ 賃貸債務の履行賃貸債務につきましては、弊社の責任において賃貸借契約に定めた条件で に保守等を履行させます。 ３ 賃貸借料(1) 賃貸価格弊社が落札した賃貸借料で賃貸します。 (2) 賃貸借料の請求弊社が上記賃貸借料を請求します。 ４ の債務不履行が、正当な理由なく賃貸借契約に定められた債務を履行しない場合は、弊社が債務を履行します。 令和 年 月 日宮崎県知事 河野 俊嗣 殿弊 社(リース会社)住 所 〒商号又は名称氏 名(法人にあっては代表者職氏名) 印第三者(メーカー等)住 所 〒商号又は名称氏 名(法人にあっては代表者職氏名) 印