令和８年度高知県県民世論調査委託業務に係る一般競争入札について

令和８年度高知県県民世論調査委託業務に係る一般競争入札について ―――――――――――入 札 公 告―――――――――――令和８年度高知県県民世論調査委託業務について、次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年５月７日高知県知事 濵 田 省 司 １ 入札に付する事項 ⑴ 委託業務名 令和８年度高知県県民世論調査委託業務 ⑵ 業務内容等 別紙仕様書による。 ⑶ 委託期間 委託契約日から令和８年 12 月 18 日(金)までの期間 ⑷ 入札及び開札の日時及び場所 令和８年６月２日(火) 午前 11 時 00 分 職員能力開発センター2F 小会議室(高知市丸ノ内２丁目１番 19 号) ⑸ 入札保証金及び契約保証金 高知県契約規則(昭和 39 年高知県規則第 12 号。以下「規則」という。)第９条、第 10 条、第 39 条及び第 40 条の規定による。 ⑹ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑺ 再度入札 開札の結果、落札となるべき入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 再度入札は、２回(初度入札を含め３回)まで行う。 ⑻ その他入札に関する事項 一般競争入札心得による。 ２ 入札参加資格次に掲げる全ての要件を満たし、かつ、３の⑴により事前にこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受けた者は、この一般競争入札に参加することができる。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 高知県における「令和６年度～令和８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。 ⑶ この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年高知県告示第638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。 ⑷ ３の⑴によりこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受ける日から入札の日までの間に、令和６年度から令和８年度までに県が発注する物品の購入又はサービスの契約に係る一般競争入札又は指名競争入札の参加者の資格等(令和５年高知県告示第638号。以下「告示」という。)第１の２の⑼に該当し、告示第７の規定により入札参加資格の取消しを受けていないこと又は告示第１の２の⑼に該当しないこと。 ３ 入札資格等の確認方法 この入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、次に掲げる書類(以下「申請書」という。)を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 また、国又は地方公共団体との間において、過去２年間に当該業務と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結したことがあるものは、実績をあわせて報告すること。 入札参加者は、県から申請書等に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、提出された申請書を確認した結果、不備が認められた場合は受付しない(郵送の場合は返送する。)ことがあるので、余裕をもって提出すること。 ⑴ 提出を求める書類 一般競争入札参加資格確認申請書⑵ 申請書の様式入札公告の日から令和８年５月 25 日(月)午後５時までの間に、下記の高知県総合企画部広報広聴課ホームページからダウンロードした様式により申請書を作成し提出すること。 ＜アドレス＞ URL：https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/080000/080401/⑶ 提出期限 令和８年５月 25 日(月)午後５時まで(郵送の場合は必着とする。)⑷ 提出場所 郵便番号 780-8570 高知市丸ノ内一丁目２番 20 号 高知県総合企画部広報広聴課 電話番号 088-823-9898 F A X番号 088-872-5494⑸ 提出方法 持参又は郵送(書留郵便又は配達証明に限る。)⑹ 入札参加資格の確認結果の通知 入札参加資格の確認結果は、令和８年５月 26 日(火)午後５時までに入札参加者に通知する。 ⑺ 入札参加資格確認通知後において、入札参加者が次の事項のいずれかに該当するに至ったときは、この入札に参加することができない。 ア ２に掲げる入札参加資格を満たさなくなったとき。 イ 申請書に虚偽の記載をしたことが判明したとき。 ４ 質問事項⑴ この入札に関して質疑がある場合は、「質疑書」を Microsoft Office Word 形式により作成し(様式は特に指定しない。)、電子メールに添付のうえ提出すること。 なお、指定した方法以外のファイル形式で送付のあったものや FAX、電話等の方法による質疑には回答しない。 ⑵ 質疑書提出時には、必ず送付した旨を県の担当者に伝えること。 ⑶ 質問に対する回答は、質問を行った者に電子メールで送付するほか、高知県総合企画部広報広聴課のホームページに掲載する。 ⑷ 質疑書提出期限令和８年５月 18 日(月)午後５時⑸ 質疑書回答期限令和８年５月 19 日(火)午後５時⑹ 質疑等の送付アドレス E-mail：080401@ken.pref.kochi.lg.jp５ 最低制限価格の設定 設定しない６ 入札の無効 この入札公告に示した入札参加資格のない者がした入札、入札参加者に求められる義務を履行しなかった者がした入札又は規則第 21条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ７ 落札者の決定方法 規則第15条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者が、入札の日から契約を締結する日までの間に、告示第１の２の⑼に該当し、告示第７の規定により入札参加資格の取消しを受けたとき又は告示第１の２の⑼に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 ８ 契約書 契約書(案)により作成を要する。 ９ その他 ⑴ 提出された申請書等は返却しない。 また、提出された申請書等について、提出期限以降の差し替え、訂正等は認めないものとする。 ⑵ 申請書等に虚偽の記載をした場合には、当該申請書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止の措置を行うことがある。 ⑶ 入札執行前に入札を辞退する場合は、令和８年６月１日(月)午後５時までに入札辞退届を３の⑷の場所まで持参又は郵送(必着)で提出すること。 ⑷ 入札参加者及び契約の相手方がこの入札に要した費用は、全て入札参加者及び契約の相手方の負担とする。 １ 委託業務の名称 令和８年度高知県県民世論調査委託業務２ 委託業務の概要３ 委託期間 契約日～令和８年12月18日(金)４ 調査時期 令和８年７月下旬～８月下旬５ 報告書納入期限 令和８年12月９日(水)６ 調査テーマ①県の人口減少対策について②転職に伴う県外転出について③人口減少社会を踏まえた女性の活躍推進について④南海トラフ地震対策について⑤県民の健康づくりについて⑥がん検診について⑦在宅療養体制の充実について⑧高知型地域共生社会の実現に向けた支え合いの地域づくりについて⑨認知症について⑩文化芸術の振興について⑪森林環境税について⑫自然環境を守る取組について７ 調査・分析内容質問間クロス分析あり(15問程度、増減する可能性があります)８ 調査方法・対象(1) 調査地域 高知県全域(2) 調査対象 満18歳以上の県民(3) 標本数 3,000人(4) 抽出方法 層化二段無作為抽出法(市町村の選挙人名簿より抽出)(5) 調査法 郵送回答、インターネット回答の併用(6) 送付物Ⅱ：調査票含む一式(①調査票、②協力依頼文書、③インターネット回答用の 案内文書、④パンフレット、⑤送付用封筒、⑥返信用封筒、⑦謝礼品)Ⅲ：督促ハガキ(返送チェックはせず、全員にハガキにより督促１回)９ 委託業務の内容(1) 調査対象者である3,000人を県内の選挙人名簿から層化二段無作為抽出法で抽出・ 事前に市町村選挙管理委員会に対し、県から抽出協力を依頼・ 原則として全市町村窓口に出向き、調査対象者を抽出※抽出は、７月３日(金)までに概ね完了すること・令和８年度高知県県民世論調査委託業務仕様書社会情勢の変化に伴い、県民の価値観が多様化する中にあって、県民のニーズ、意識等を把握し、県政運営の基礎資料とするため、県民を対象とした世論調査を実施する12テーマ(合計50問程度)(テーマ、質問数は変更、増減する可能性があります)Ⅰ：事前予告ハガキ(抽出された対象者にハガキにより予告１回) 上記調査テーマについて、無作為抽出した県民3,000人に対して意識調査を実施し、集計した結果を分析、編集して報告書にまとめる全質問中、選択肢を選ぶ質問が９割程度、自由に回答を記入する質問が１割程度と想定調査票が住所不明等で返送された場合、対象者を変更して再送付することとし、そのために必要な対象者を追加的に抽出すること(2) 送付物の作成及び印刷 Ⅰ：事前予告ハガキ・ 県が用意する原案を基に、事前予告ハガキを作成、印刷 Ⅱ：調査票含む一式①調査票・ 県が用意する原案を基に、送付用調査票を作成※インターネット回答の入力フォームは県が作成する※インターネット、郵送による回答の重複集計を防ぐため、全対象者にアルファベットと数字などを組み合わせた整理番号を割り振ったうえで、各調査票にその番号を印字するか、ラベル等を貼付すること(インターネットで回答する際に当該整理番号を入力してもらうことで、郵送回答との重複が ないか集計時にチェックを行う)※整理番号の管理方法及び数字とアルファベットの組み合わせ方などは別途県と協議を行うこと・ 上記で作成した調査票の印刷(送付用3,000部＋余部20部)※モノクロ印刷、Ａ４サイズ両面印刷で30～40ページ程度を想定②協力依頼文書(世論調査の目的・趣旨を説明)・ 県が用意する原案を基に、協力依頼文書を作成、印刷③インターネット回答用の案内文書(QRコードURLを記載のうえ回答方法について説明)・ 県が用意する原案を基に、インターネット回答用の案内文書を作成、印刷④パンフレット・ 県で作成、印刷したパンフレットを提供(A４サイズで４枚程度)⑤送付用封筒・ 業務受託者で作成(県で校正確認)、印刷※送付用封筒は防水ラミネート封筒とすること※宛名シールの作成(封筒に直接印字も可)⑥返信用封筒・ 業務受託者で作成(県で校正確認)、印刷返信先は業務受託者「高知県県民世論調査票在中」などと印刷、料金受取人払承認番号を印刷⑦謝礼品 Ⅲ：督促ハガキ・ 県が用意する原案を基に、督促はがきを作成、印刷(3) 事前予告ハガキの送付・ 調査票発送の二週間前に、事前予告はがきを選挙人名簿からの抽出者に送付する※事前予告ハガキの発送費は受託者負担(4) 調査票含む一式の送付、回収・※調査票発送は７月27日(月)ごろを予定※調査票の発送費・返送費は受託者負担・ 返送された調査票原本は、報告書納品までに納品すること・ エコバッグ(材質：ポリエステル、サイズ：A4サイズ以上のもの、名入れ有(単色))・ 個数：送付用3,000個＋予備20個・ 送付用封筒に入れた際、上記①～④、⑥、⑦の合計の厚さ３ｃｍ以内に収まること※謝礼品については業務委託者の提案を元に県との協議を経て決めること送付物(上記(2)Ⅱ①～⑦のとおり)は定形外(Ａ４サイズ)で、重さは250ｇ以内を想定※パンフレットは、業務受託者が高知県総合企画部広報広聴課に取りに来ること封筒下段に「高知県総合企画部広報広聴課」の名称、住所、連絡先等を印刷「高知県県民世論調査在中」などと印刷(5) 督促ハガキの送付・ 調査期限１週間前に、督促のハガキを全員に送付するものとする※督促ハガキの発送費は受託者負担(6) 集計作業・ 郵送での回答と、インターネット回答を合わせて集計※インターネットでの回答結果については、県から受託者に対し電子データ(CSV形式)を提供※重複集計がないよう回答票に記載された整理番号をチェックすること※番号の記載がない調査票の集計方法については、別途県から指示する(7) 中間報告 ① ９月10日(木)までに、個人属性、集計データ(クロス集計含む)の速報を報告② 10月頃に当課が指定する設問の分析グラフ(30問程度)の速報を報告(8) 報告書データ作成・納品(CD-ROM１枚)・ 調査結果を分析し、編集を行う納品にあたっては、複数人によるチェックを行うなど、受託者自らによる品質管理を行うこと(報告書内容) ●目次●調査の概要●回答者の属性●文章、グラフによる集計結果の分析(クロス集計含む)●統計表●調査票(単純集計結果)電子データ： 上記の内容及び個々の回答者の生データをCD-ROMに記録して提出また、データはワード(エクセル)とＰＤＦの両形式で提出すること※電子データはウイルスチェックを実施しておくこと・ 校正・分析内容確認のため、調査結果は項目ごとに随時提出すること・(9) 契約履行完了後の個人情報の削除(10) 改善要求※データ入力・集計・グラフ作成効果的なグラフ及び的確な文章を用いて、分かりやすい報告書となるよう編集を行う10月21日(水)までに、報告書の初案を提出すること。 その後は、県の指示に従い、随時校正を行うこと(12月９日(水)迄を目安に校了、３～４回程度の校正を想定)契約目的物の作成のために、委託業務に係る個人情報を記録した一切の媒体(紙及び電磁的記録媒体等一切の有形物)については、県と協議のうえ、当該記録媒体上に含まれる委託業務に係る個人情報を契約期間内に全て消去し、報告すること業務内容について、改善が必要であると県が判断した場合、世論調査委託業務責任者は県と協議を行い、改善のための対処に努めること業務の実施において物品等を調達する場合は、「高知県グリーン購入基本方針」(平成13年４月)に基づき、環境物品等の調達に努めること