伊勢崎市業務量調査及び業務改善支援業務委託に係る公募型プロポーザル

伊勢崎市業務量調査及び業務改善支援業務委託に係る公募型プロポーザル 伊勢崎市業務量調査及び業務改善支援業務委託公募型プロポーザル実施要領(Request For Proposal)令和８年５月伊勢崎市企画部経営企画課1１．提案依頼の目的本要領は、本市が直面する政策課題の解決及び多様化する行政需要への効果的な対応を図り、行政運営の効率化・合理化を推進し、人的資源をより重要度の高い市政課題へ重点的に配分することを目的として実施する「業務量調査及び業務改善支援業務委託」について、豊富な知見及び専門的ノウハウを有する民間事業者を公募型プロポーザル方式により選定するため、必要な事項を定めるものである。 ２．業務の概要(１)業務名称伊勢崎市業務量調査及び業務改善支援業務委託(２)内容別紙「伊勢崎市業務量調査及び業務改善支援業務委託仕様書」の「５ 業務内容」に準じる。 (３)業務場所伊勢崎市役所外(４)履行期間(予定)契約締結日から令和１０年３月３１日まで。 なお、契約については仕様書内「４ 業務の位置付け(フェーズ構成)」に基づき、令和８年度、令和９年度の年度ごとに締結する。 (５)提案上限額 総額２６，１４７，０００円(消費税及び地方消費税を含む)(令和８年度：１０，９８９，０００円 令和９年度：１５，１５８，０００円)※上記金額を超える提案は受け付けない。 ３．提案書の作成(１)共通事項について① 企画提案書の提出は、１者につき１点とする。 ② 用紙は日本産業規格(JIS)A４用紙を縦に使用し左綴じとする。 なお、A3判の挿入は可とするが、A４判に折り込み、２ページとして換算とすること。 ③ 企画提案書の表紙には、社名及び代表者名を記載し、押印すること。 ④ 紙媒体により正本１部、副本１０部、電子媒体(CD-R又はDVD-R)に記録したもの１部を提出すること。 なお、データ形式は、マイクロソフト社のWord、Excel、PowerPointのいずれか又はアドビ社のAcrobatReaderにて表示できる形式とすること。 電子メール又はファイル共有サービスにより提出する場合も、同様の形式で作成したデータ一式を送付すること。 ⑤ 提案内容は具体的かつ詳細に記載すること。 ⑥ 企画提案書は５０ページ以内(表紙及び目次を除く)、両面印刷の場合は１葉を２ページとして換算する。 ⑦ 表紙の裏面は目次とし、表紙及び目次を除き、各ページに通し番号を付すこと。 (２)提案書の構成について提案書の作成に当たっては、別紙「伊勢崎市業務量調査及び業務改善支援業務委託仕様書」を参考にし、本業務の趣旨を踏まえた内容とすること。 なお、提案書の構成は、次に掲げる項目に沿って作成することとし、年度別経費見積書(様式６)の該当項目との対応関係が分かるよう整理して記載すること。 ① 会社概要2貴社の概要を記載すること。 ② 自治体への取組、業務実績業務実績表(様式２)を作成し、提出すること。 業務実績は本業務と同種又は類似する業務実績を記載すること。 なお、本様式の内容を提案書本文に記載する必要はなく、当該様式は提案書の５０ページには含めない。 ③ 連携協力事業者(部分下請負事業者)連携協力事業者(部分下請負事業者)(様式３)を記載し提出すること。 なお、本様式の内容を提案書本文に記載する必要はなく、当該様式は提案書の５０ページには含めない。 ④ 業務体制図・進捗管理計画業務体制図及び進捗管理計画(様式４)を作成し提出すること。 なお、本様式の内容を提案書本文に記載する必要はなく、当該様式は提案書の５０ページには含めない。 ⑤ 業務実施支援体制本業務における業務実施支援体制(問い合わせ対応、改善提案体制、継続的フォロー体制等)について、具体的に記載すること。 ※本項目は提案書本文に記載すること。 ⑥ 導入スケジュール「４ 導入スケジュール」を参考に、本業務全体の実施工程及び主要なマイルストーンを具体的に記載すること。 ⑦ その他有益な提案等仕様書で記載された内容以外で独自提案又は本市にとって有益な事項があれば記載すること。 なお、当該提案の実現に追加費用を要する場合は、年度別経費見積書(様式６)に当該費用を記載すること。 ４. 導入スケジュール本業務に係る想定スケジュールは、次のとおりとする。 (１)契約締結：令和８年７月上旬(２)業務量調査票の設計及び調査の実施：令和８年７月～令和８年１０月(３)調査結果の集計及び分析：令和８年１１月～令和８年１２月(４)BPR対象業務の選定(５業務程度)：令和９年１月～令和９年３月(５)BPR対象業務の詳細分析及び業務改善策の検討：令和９年４月～令和１０年３月５．優先交渉権者の選考方法(１)審査委員会の設置優先交渉権者の選考は、審査委員会を設置して行う。 (２)一次審査提出された提案書等について、別紙｢評価基準｣に基づき書類審査を行う。 なお、必要に応じてヒアリングを実施する場合がある。 (３)二次審査一次審査の上位３者を対象としてプレゼンテーション審査を行い、総合評価により優先交渉権者を選定する。 ただし、一次審査において最上位者と第２位者との得点差が、二次審査の満点を上回り、二次審査を実施しても順位が変動しないと合理的に認められる場合は、委員会の判断により二次審査を実施しないことがある。 この場合、一次審査の結果をもって優先交渉権者を決定する。 なお、プレゼンテーションの日時、場所その他の詳細は、一次審査結3果の通知時に併せて通知する。 また、プレゼンテーションの提案内容説明は、本業務の実施体制における責任者及び主たる担当者が行うものとし、提案書に記載した実施体制と著しく異なる者による対応は認めない。 (４)事業者の決定(２)及び(３)の審査を経て選定された者を優先交渉権者として通知し、仕様内容等の確認及び必要な修正について協議を行い、双方の合意が成立した場合に、本業務の受託事業者として決定する。 なお、合計得点が同点の場合は、経費見積書における見積金額合計額の低い方を上位とする。 また、優先交渉権者との協議が整わない場合は、評価結果に基づく順位に従い、次順位の者と順次協議を行う。 ６．選考スケジュール(１)選考スケジュールについて事業者選定に係る手続きのスケジュールは、次のとおりとする。 なお、プレゼンテーション審査の実施日その他の日程については、やむを得ない事情により変更する場合がある。 その場合は、提案募集事務局から参加事業者に対し、速やかに通知する。 (２)資料提出について① 提出書類及び提出期限② 提出先〒３７２－８５０１群馬県伊勢崎市今泉町二丁目４１０番地伊勢崎市企画部経営企画課項番 項目 日程１ 質問受付期限 令和８年５月２０日(水)午後３時まで２ 質問回答期限 令和８年５月２６日(火)午後５時まで３ 企画競技参加届提出期限 令和８年５月２９日(金)午後３時まで４ 企画提案書及び見積書提出期限 令和８年６月１０日(水)正午まで５ 一次審査結果通知 令和８年６月２４日(水)６ プレゼンテーション審査 令和８年７月２日(木)７ 優先交渉権者決定通知 令和８年７月６日(月)８ 契約締結 令和８年７月上旬(予定)提出書類 部数 提出期限企画提案競技参加届(様式１) １部 令和８年５月２９日(金)午後３時(必着)・企画提案書・企画提案書(CD-R又はDVD-R)・年度別経費見積書(様式６)正本 １部副本 １０部電子媒体 1部令和８年６月１０日(水)正午(必着)納税証明書(滞納のない証明) １部 優先交渉権者のみ提出4TEL：０２７０－２７－２７０７e-mail：kikaku@city.isesaki.lg.jp③ 提出方法提案募集事務局へ持参又は郵送(受付期間内必着。郵送の場合は、特定記録郵便、簡易書留、書留のいずれかの方法に限る)により提出すること。 また、メールにより電子データ(PDF)を提出すること。 持参の場合は提出予定日の前開庁日の午後５時までに、提案募集事務局に提出時間を電話で連絡すること。 郵送の場合は発送後に提案募集事務局へ電話又はメールで連絡すること。 ※持参による提出可能時間は、本市の閉庁日を除く各日午前８時３０分から午後５時までとする。 ただし、令和８年６月１０日(水)については、午前８時３０分から正午までとする。 ７．その他(１)質疑応答について本企画提案に関する質疑応答は、次のとおりとする。 ① 様式は、(様式５)を使用すること。 ② 照会先は、６(２)②に記載された提出先とする。 ③ 照会方法は、電子メールによる提出のみとする。 また、メールの件名は「プロポーザル質問書」とし、電子メール送信後に電話で電子メールの着信を必ず確認すること。 ④ 照会期限は、令和８年５月２０日(水)午後３時までとする。 期限を過ぎた質問は一切受け付けない。 ⑤ 回答方法は、質疑内容を集約した上で、令和８年５月２６日(火)午後５時までに市ホームページに掲載する。 なお、質問者の企業名は公表しない。 ⑥ その他選定委員の役職・氏名及び他の参加事業者に関する質問には一切応じない。 (２)参加資格次の全ての条件を満たし、事業を安定的かつ円滑に実施できること。 ① 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 ② 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく手続開始の申立てがなされていないこと。 ③ 本市が定める入札参加資格を有し、且つ伊勢崎市建設工事請負業者等指名停止措置要綱に基づく指名停止期間中でないこと。 ④ 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 ⑤ 法人税、消費税及び地方消費税並びに本店及び委任営業所の所在地の地方税に未納がないこと。 (３)企画提案書等の取り扱いについて提出書類に記載された事項は、企画提案書とあわせて、契約時の仕様書として取り扱う予定である。 ただし、最終的な契約仕様は、市と優先交渉権者との協議により確定することとし、本業務の目的達成のために必要と判断される場合、本市と受注者との協議により、項目の追加・変更・削除や見積金額の再算定を求めることがある。 (４)提出書類の無効について次のいずれかに該当する場合は、提出書類を無効とする。 ① 提出期限を過ぎて提出された場合。 5② 提出書類に虚偽の記載があった場合。 ③ 審査の公平性を害する行為があった場合。 ④ 審査委員又は関係者に本企画に対する助言を求めた場合。 (５)企画提案に関する留意事項について① 本提案に係る諸経費等は、参加事業者の負担とする。 ② 原則として、提出された書類等は返却しない。 ③ 参加辞退は自由であり、辞退したことによる不利益な扱いは行わない。 ④ 提出された書類は、審査目的以外には使用しない。 ⑤ 提出された書類は、審査目的の範囲内で複製することがある。 ⑥ 提出書類に含まれる著作物の著作権は、参加事業者に帰属する。 ⑦ 本提案への参加・不参加を問わず、本業務において知り得た情報(周知の情報を除く)は本業務の目的以外に使用せず、第三者に開示又は漏洩してはならない。 また、本業務への関わりが終了した時点で、本市から配布された資料は返却し、その他知り得た情報については、適切に破棄すること。 (６)契約に関する留意事項について① 機密保持受注者は本業務の遂行中に知り得た内容を第三者に漏らしてはならない。 ② 損害賠償本業務遂行中に受注者が本市又は第三者に損害を与えた場合は、直ちに本市に状況及び内容を報告し、本市の指示に従うものとする。 また、損害賠償の責任は受注者が負うものとする。 ③ 事故本業務中事故があったときは、必要な措置を講じるとともに、事故の原因及び経過、事故による被害内容等について速やかに本市に報告すること。 ➃ 契約の締結優先交渉事業者の選定後、改めて見積書を徴し、業務内容及び契約条件について双方合意の上、委託限度額の範囲内で随意契約により契約を締結する。 上記交渉が不成立の場合には、次点以下の事業者と順次交渉を行い、契約を締結する。 (７)本市施設での作業上の注意各施設内で作業を行う場合には、各施設が定める規則等に従うこと。 (８)その他その他の契約に関する項目については、本市のホームページを参照すること。 https://www.city.isesaki.lg.jp/soshiki/zaiseibu/keiyaku/2799.html 1伊勢崎市業務量調査及び業務改善支援業務委託 仕様書１ 業務名称伊勢崎市業務量調査及び業務改善支援業務委託２ 業務目的市政運営においては、政策課題の解決や多様化する行政需要への対応に加え、行政運営の効率化及び合理化を図り、より重要度の高い市政課題に注力することが求められている。 本業務は、全庁的な業務量、業務プロセス及び投入されている人的資源(人員・時間)を把握し、業務の実態を可視化するとともに、客観的データに基づき、事務の効率性や効果を阻害している構造的な課題やボトルネックを明らかにすることを目的とする。 さらに、抽出された課題を多角的に分析し、優先的に取り組むべき改善ポイントを整理する。 また、本業務は、単なる調査・分析にとどまらず、業務改善及び各業務プロセスを抜本的に見直す業務改善(以下「BPR等」という。)の実行に結びつけるものとし、今後の行政運営において継続的に活用できる仕組みの構築を視野に入れて実施するものとする。 これら一連のプロセスを通じて、業務の標準化及び最適化の視点を踏まえ、実効性の高い改善策の立案及び自律的な実行につなげ、組織全体の生産性向上を図る。 ※BPR…Business Process Re-engineering３ 履行期間(予定)契約締結日から令和１０年３月３１日まで。 なお、契約については仕様書内「４ 業務の位置付け(フェーズ構成)」に基づき、令和８年度、令和９年度の年度ごとに締結する。 ４ 業務の位置付け(フェーズ構成)本業務は、令和８年度を第１フェーズ、令和９年度を第２フェーズとする２か年の段階的な実施を想定しており、その内容は「５ 業務内容」のとおりとする。 契約は年度ごとに締結するものとし、第２フェーズの締結にあたっては、次の条件を全て満たしていることが要件であり、第２フェーズにおける実施内容については、第１フェーズの結果を踏まえ、本市と受託者との協議により決定するものとする。 なお、本市が下記条件を満たしていないと判断した場合、実施内容を本市と受託者で再度協議し改めて発注するものとする。 (１)第１フェーズの分析結果に基づき、対象業務全体で概ね１０％以上の業務時間削減等を目標とする具体的なBPR等実施計画が策定されていること。 (２)第２フェーズのBPR等実施に向け提案された業務改善策について、受託者がその妥当性及び実効性をBPR等対象部署に十分に説明すること。 あわせて、本市における庁内合意形成及び令和９年度のBPR実行体制の確保に向け支援を行うこと。 (３)第２フェーズのBPR等実施に向け提案された業務改善策が、本市の情報セキュリティ方針と整合していること。 ５ 業務内容業務目的の達成に向け、市が想定する業務の内容は以下のとおりである。 なお、詳細については、優先交渉権者との協議を経て確定するものとする。 2令和８年度(第１フェーズ)(１)業務量調査① 対象部署全庁を対象とする。 なお、保育所、学校等の定員配置の制約がある部署等については、業務の質的改善余地を把握するため、負担に配慮した簡易的調査とする。 また、消防及び病院については業務の特殊性及び専門性を踏まえ、対象外とする。 (参考)令和８年４月１日現在 ※以下の記載は暫定値のため、契約時に変更となる場合あり・ 部課等数・・・２３部局７９課等(消防部局・病院部局を除く)・ 職員数・・・１，８９１名(正規職員１，３５４名、会計年度任用職員等５３７名)・ 事務分掌数・・・約２，５００事務(各所属の事務分掌表に記載のある事務分掌数の単純合計値)② 調査設計本業務の具体的な実施方法やスケジュール等を企画する。 調査方法については、業務調査票等(以下「調査票」という。)、ヒアリング、ワークショップ、Webツール等を組み合わせた方法等とし、具体的な方法は受託者に委ねるが、調査対象部署が調査票に必要事項を正確に記入できる詳細マニュアルの作成や調査前の説明会の実施、サンプリングの活用等職員負担に配慮した、効率的な調査方法を設計すること。 なお、職員が調査票を記入する際に、職員からの問い合わせに対応できるようヘルプデスク等を設置すること。 ③ 調査実施使用する調査票の作成にあたっては、調査対象部署の業務量・プロセス等を可視化できるものとし、以下の視点を定量的・定性的に調査できる内容とする。 ただし、受託者は、本業務の目的達成に資すると判断される場合には、独自の視点・項目を追加して提案することを妨げない。 ・業務の執行体制(組織・事務分掌・人員配置)・業務処理のフロー分析・各工程に要する処理時間と人工・業務の特性(コア/ノンコア、定型性/非定型性)・全庁共通業務の抽出(業務種別の分類)・法的根拠、従事制限等の法的制約の有無・業務間の関連状況の可視化・外部委託やDX化の可能性・その他必要事項④ 分析調査結果について、以下の観点から定量的及び定性的分析を実施する。 ・業務量の可視化・現在の業務フローにおける各課等の必要人員数・非効率要因の特定・コア業務・ノンコア業務の分析業務の効率化と重要度の評価・分類を行う。 ・業務の廃止・縮小・統合の可能性の整理・自治体比較分析人口規模や業務類型が類似する3団体以上のデータを使用し、業務量・フロー・改善施策の比較分析を3行う。 比較対象自治体については、受託者が保有する既存データ又は公開情報等を活用することを可とするが、比較分析に用いるデータは、出所及び算定方法を明示すること。 なお、類似性の判断基準は、人口規模、職員数、行政機能構成等を踏まえて合理的に説明可能なものとする。 ・BPR候補業務の抽出⑤ 業務改善策の提案業務量分析に基づき、効率化可能な業務や外部委託等、役割分担の見直し案を具体的に提案すること。 (２)BPR対象業務の選定全庁業務量調査の結果を踏まえ、詳細に調査を実施する対象業務として市と受託者が協議のうえ５業務程度を選定するが、業務の難易度及び工数により業務数の調整(増減)を行う場合がある。 選定にあたっては、ノンコア業務や課題が顕著な業務、BPR効果が大きい業務や行政手続のオンライン化検討が必要な業務、複数所属に亘る横断的な改善が可能な業務等を優先的に提案すること。 ただし、本市においては電子決裁の導入及び押印の廃止等デジタル化の一部は実施済みであり、これらの現状を踏まえ、更なる業務の効率化・最適化の観点から調査・分析、改善提案を行うこと。 また、本調査結果に加え、他自治体の業務分析データを参考にして、具体的な提案基準を定義し、合理的・妥当性のある基準で提案を行うこと。 (３)BPRの実現性の担保及び合意形成支援(２)において対象業務を選定した後、次の事項を実施し、実効性の確保及び令和９年度の円滑な実施に向けた合意形成の支援を図ること。 ① 実現可能性の検証現行の執行体制、システム環境、法令等の制約を踏まえ、技術的及び運用的な観点から実現可能性を検証すること。 また、職員負担の増減、必要となる経費の概算等を整理し、実施に当たっての前提条件を明確にすること。 ② 対象部署への説明及び合意形成支援抽出された課題及び業務改善策について、対象部署の責任者及び実務担当者に対し、客観的データに基づく説明を行うこと。 あわせて、現場における課題や懸念事項を整理し、必要に応じて代替案を提示するなど、令和９年度のBPR実行に向けた実務レベルでの合意形成を支援すること。 ③ 庁内意思決定手続きの支援本市が実施する庁内の意思決定に資するため、比較分析、定量的効果の試算、導入スケジュール等を整理した資料を作成すること。 また、必要に応じて会議等に出席し、専門的知見に基づく説明を行うこと。 ④ 成果の取りまとめ上記①から③までの結果を踏まえ、業務改善策ごとに実施条件及び期待される効果を整理し、本市が令和９年度に実施する業務改善策として判断可能な状態まで取りまとめること。 令和９年度(第２フェーズ)(４)BPR等支援① BPR実施に向けた課題整理明確な課題のある業務や効率化の効果が見込める業務に対して、詳細なヒアリングや業務フロー作成等を行い、業務内容の把握と課題抽出を行う。 ② 業務改善策の検討調査結果等に基づき、以下の視点から効果的・効率的な業務の遂行を妨げている問題点・課題を分析し、その改善策等を検討すること。 ・最適な業務執行体制(組織・事務分掌・人員配置)4・共通業務の一元化による業務の効率化・省力化・業務効率化の方法(民間委託等のアウトソーシング、AI・RPA等のICT化活用)・業務の廃止・適切な職種、任用形態の選別・時間外勤務時間の削減方策 等③ 改善計画の策定業務改善策ごとに、ワークショップ形式等で関係者参画のもと実行方針を作成し、定量的な管理指標や改善目標値を設定した実行計画を策定すること。 なお、改善効果は、削減人工時間、コスト削減額、業務処理時間短縮率等の定量指標により算定すること。 (５)業務分析継続手法の提案① 庁内でのBPR等実施手法の提供本業務終了後、職員自らが業務改善の視点を持ってプロセス改善に取り組めるよう、BPR等の実施方法(ノウハウ、視点、コンテンツ)等を提供すること。 ② 継続的な観点による業務改革の支援本業務終了後、本市が他自治体のデータ等を参考に継続的なBPR等による業務の見直しを行い、業務改革を継続・発展させていくための情報を提供すること。 また、BPR等実行計画策定と導入後の効果を検証するための仕組み等を提案すること。 ③ 業務手順書作成・管理ツールの提供継続的に業務の見直しを実施できるように、業務手順書を作成すること。 また、継続的な業務分析が可能となるよう、業務分析に用いたツール等を提供すること。 (６)BPR等研修会の開催職員が継続的かつ積極的に行財政改革を進めていくための手法等についての研修会やワークショップを開催すること。 なお、開催回数、実施方法(対面・オンライン等)については、受託者の提案内容を踏まえ、市と協議の上決定する。 (７)成果物の作成本業務の成果物として、本仕様書に基づき行った内容を総括した業務報告書等を作成すること。 ６ 成果物受託者は、次に掲げる成果物を、指定した形式で市に納品すること。 (１) 業務報告書 Ａ４判、印刷製本、２部(正本・副本)(２)電子データ(CD-R等)２部本業務において業務上作成した以下の資料一式の電子データを納品する。 ・業務量調査報告書・業務一覧及び分析結果・BPR対象業務リスト・対象業務におけるBPR等実施手順書・その他作成した資料データは直接印刷が可能な解像度の完成原稿の形(PDF)についても格納するものとする。 また、編集が可能であるデータ形式(MS-Word、MS-Excel、MS-PowerPoint等)で原稿及びその添付図(グラフ・図形・写真等)、根拠資料等一式を納品するものとする。 データは整理してWindows対応の電子媒体(CD-R等)に格納5するものとする。 (３)著作権成果物に係る著作権(著作権法第２７条及び第２８条の権利を含む。)及び分析データ等の利用権は本市に帰属する。 ７ 支払方法本業務に係る委託料の支払いは、次のとおり各年度の完了後の確定払いとする。 ・令和８年度分：本市が業務量調査分析業務の業務完了を確認した後、受注者からの支払の請求に基づき、請求があった日から３０日以内に支払う。 ・令和９年度分：本市がBPR等支援業務の業務完了を確認した後、受注者からの支払の請求に基づき、請求があった日から３０日以内に支払う。 ８ 実施体制(１)業務責任者委託者との情報共有、進捗管理及び課題管理を行う業務責任者を配置すること。 なお、業務責任者は、業務の円滑な遂行と本市との連絡窓口として機能するものとする。 (２)人員配置担当者については、委託期間中、原則として同じ人員を割り当て、特別な理由がある場合を除き、プロジェクトメンバーは固定化するよう努めること。 なお、委託者が業務の進捗状況や業務内容について支障があると判断した場合は、実施体制の変更を含め、速やかに対応策を検討し、委託者と協議すること。 (３)業務場所本業務委託に係る打合せは、市庁舎内の会議室又はオンライン会議システムにて実施する。 ９ 業務の実施(１)本業務は、本仕様書に基づいて適切に実施すること。 (２)受託者は、業務の実施にあたり、関係法令及び条例を遵守すること。 (３)受託者は、市と十分な協議の上、業務の意図や目的を理解し、適切な実施体制と人員配置のもとで業務を遂行すること。 (４)受託者は、最新の事例や情報を収集し、業務に反映させるとともに、実効性の高い具体的な報告を行うこと。 (５)受託者は、月１回程度の定例進捗報告を実施すること。 (６)受託者は、業務遂行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。 (７)受託者は、本業務の全部を第三者に再委託してはならない。 (８)受託者は、本業務の一部を第三者に再委託する場合は、あらかじめ市に書面で報告し、市の承認を得ること。 (９)本仕様書に定めのない事項や業務実施上疑義が生じた場合は、速やかに市と協議の上、指示を仰ぐこと。 １０ その他(１)本業務により得られた成果品、資料、情報等は、本市の事前承諾なく、他に公表、貸与、使用、複写、漏洩してはならない。 6(２)受託者は、本業務中に事故の発生を未然に防ぐよう細心の注意を払うとともに、万が一事故が発生した場合には、生じた事故に対して一切の責任を負うものとし、事故状況等を速やかに本市に報告し、最善の処置を講じなければならない。 (３)業務完了後に、受託者の責に帰すべき事由による成果品の不良個所が認められた場合は、受託者の負担において、速やかに必要な訂正、補足等の措置を行い、本市の検査合格をもって完了とする。 (４)受託者は、業務上知り得た個人情報を、業務遂行以外の目的で使用し、または第三者に提供してはならない。 また、業務終了後においても同様とする。 (５)本仕様書に記載の業務内容・方法・成果物等については、市が最低限求める要件を示すものであり、これを上回る提案又はより効果的な代替提案を妨げるものではない。