国家公務員宿舎新築工事設計業務（大津市御幸町）

国家公務員宿舎新築工事設計業務（大津市御幸町） 次のとおり一般競争入札に付します。 １．調達ポータルの利用２．競争入札に付する事項(１)(２)(３)(４)３．競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１)(２)(３)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (４)(５)(６)(７)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。 (８)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (９)下記４.(２)の入札参加申込み及び仕様書等の交付を受けた者で、入札参加資格の審査に合格した者であること。 ４．契約条項を示す場所及び入札参加申込みに関する事項(１)契約条項を示す場所及び仕様書等の閲覧場所大阪市中央区大手前４丁目１番７６号 大阪合同庁舎第４号館 ９階近畿財務局 管財部 管財総括第３課 電話 06 (6949) 6385 (直通)(２)入札参加申込み及び仕様書等の交付：入札参加希望者は、下記の提出書類を添付(PDFファイル)の上、ポータルにより入札参加申込みを行うこと。 :： 上記３の(１)に係る等級決定通知書の写し。 上記３の(６)に係る配置予定技術者申請書(別紙1)及び資格者証の写し等。 指名停止等に関する申出書(別紙2)誓約書(その１)(別紙5)誓約書(その２)(別紙6)、及び、役員等名簿(別紙7)：提出書類の確認後、仕様書等を交付する。 受付期間 ： から (受付時間 9時～12時 13時～16時30分)交付期間 ： から (交付時間 9時～12時 13時～16時30分)(３)仕様書等の閲覧(１)の場所にて公告日より まで閲覧に供する。(閲覧時間 9時～12時 13時～16時30分)(4) 入札参加資格の確認までにポータルにて通知する(ただし、紙による入札の場合は、入札参加資格審査の結果、「不合格」となった場合のみ書面にて通知する。)。なお、入札参加資格が「不合格」の場合には、入札に参加できない。 ５．入札事項等説明及び入札の日時、場所(１)(２) から (受付時間 9時～12時 13時～16時30分)( ： 16時30分必着)(３) ： ：６．入札保証金及び契約保証金(１) ：免除。 (２) ：７．入札の無効８．入札書の記載金額について９．契約書作成の要否 契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。 なお、契約締結前に建築士法第２２条の３の３に基づく契約書記載事項の協議及び同法第２４条の７に基づく重要事項説明を行い、契約締結後に同条の８に基づく書面交付を行うこと。 10．その他(１) 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長 平井 毅一郎入札参加希望者は、下記の提出書類、「紙による入札への参加について」(別紙４)及び「入札参加資格確認申請書」(別紙8)を(１)の場所へ持参又は郵送にて提出し、入札参加申込みを行うこと。 (土曜日及び日曜日を除く)令 和 8 年 5 月 7 日⑤ ③④以 上場 所 大阪合同庁舎第4号館 8階 第1会議室開札日時及び場所入札保証金10時00分 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者のうち、最低価格をもって入札を行った者を落札者とすることがある。 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、入札参加資格確認申請書又は提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 令和8年5月28日(木曜日)入 札 公 告から令 和 10 年 2 月 29 日 契約締結日の翌日入 札 件 名 国家公務員宿舎新築工事設計業務(大津市御幸町)業 務 概 要業 務 場 所 滋賀県大津市御幸町１１１番２外 本調達は、府省共通の「調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)」(以下「ポータル」という。)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 国家公務員宿舎の新築工事設計業務、擁壁改修工事設計業務業 務 期 間ポータルによる入札建築士事務所令和７・８年度財務省近畿地区競争参加資格審査において、次のとおり等級決定された者で、責任を持って業務を完成できる者であること。 Ａ又はB (業種区分) (決定等級) 提出書類の提出、質問書の提出、入札書の提出及び開札等の手続きに関して、ポータルにおいて障害等が発生し、ポータルによる処理ができない場合、各手続きについては別途通知する日時、方法等に変更する場合がある。 日 時仕様書等の交付(土曜日及び日曜日を除く)令和8年5月7日 ( 木曜日 ) 令和8年5月20日(水曜日)令和8年5月7日 ( 木曜日 ) (土曜日及び日曜日を除く) 令和8年5月20日(水曜日)入札書受領期間令和8年5月21日(木曜日)令和8年5月29日(金曜日)令和8年5月28日(木曜日)省 略 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 契約保証金令和8年5月27日(水曜日)提 出 書 類現 場 説 明令和8年5月20日(水曜日)紙による入札で郵送の場合① ②入札参加資格の審査結果は紙 に よ る 入 札予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者であること。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。 当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官等が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 発注業務に対応する技術者は、入札説明書にある配置技術者資格要件を満たすこと。 ( )入札参加者の心得(１)(２)(３)(４)契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び住所(１)(２) 所属する部局(３) 所 在 地仕様書等の交付(１)(２)① ②問い合わせ等(１)①14時 まで②14時①からまで 本調達は、府省共通の「調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)」(以下「ポータル」という。)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 国家公務員宿舎新築工事設計業務(大津市御幸町)1 入札参加者は入札に際し、入札執行担当職員の指示に従い、円滑な入札に協力し、不穏な言動等により、正常な入札の執行を妨げたり、他の入札参加者の迷惑になるようなことをしてはならない。 近畿財務局総務部次長 平井 毅一郎 支出負担行為担当官 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をとる等、入札執行担当職員が入札を公正に執行することができないと認めるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは取り止めることがある。 入札の執行に際して、天災地変、その他やむを得ない事由が生じたと入札執行担当職員が認めるときは、入札を延期し又は取り止めることがある。 メールアドレス： syukusya@kk.lfb-mof.go.jp (※「lfb-mof」→エル・エフ・ビー・ハイフン・エム・オー・エフ)メール表題：「 」質問書提出 と記載持参による入札参加申込の場合 入札公告4.(2)の提出書類の提出が確認された後、入札公告4.(1)の場所にて交付する。 郵送による入札参加申込の場合仕様書に関し質疑等がある場合は、次のいずれかの方法により質問すること。 ポータルによる質問紙による質問入 札 説 明 書 入札参加者は会計法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、予算決算及び会計令、契約事務取扱規則、その他関係法令を遵守しなければならない。 令和8年5月25日(月曜日)大阪市中央区大手前４丁目１番７６号24契約担当官等ポータルによる入札の場合3 ポータルにて入札公告4.(2)の提出書類の提出が確認された後、ポータルに登録されているメールアドレス宛に送信する。 なお、ポータル登録以外のメールアドレスへの送信を希望する場合は、誓約書(その１)(別紙5)に送信を希望するメールアドレスを記載すること。 ポータルの「質問回答機能」により、次の期限までに質問を登録すること。 なお、質問内容は、他の入札参加者も参照できるので、社名等を特定、類推させる情報は、記載しないこと。 近畿財務局〒540-8550 (１)の質問に対する回答は、次のとおりポータル上で公開、及び当局にて閲覧に供するので、内容については、入札書等の提出までに必ず確認すること。なお、閲覧の際、希望者には写しを交付するので申し出ること。 国家公務員宿舎新築工事設計業務(大津市御幸町)令和8年5月22日(金曜日)令和8年5月22日(金曜日)期限： 質問書(任意様式)を作成し、以下の期限までに、入札公告4.(１)の場所へ提出(郵送可)または下記メールアドレス宛に送信すること。 なお、質問書を提出した際は、入札公告4.(１)へその旨を連絡すること。 紙による入札の場合 入札公告4.(2)の提出書類の提出が確認された後、郵送により交付する。 なお、メールアドレスへの送信を希望する場合は、誓約書(その１)(別紙5)に送信を希望するメールアドレスを記載すること。 16時30分大阪合同庁舎第４号館期限：ポータル上での公開及び当局にて閲覧・交付の日時14時令和8年5月28日(木曜日)(２)1② ③回答書希望 と記載(３)① ②(４)１６時３０分までにポータルの(１)① ② ③④ ⑤(２)① ②( 『 「(３)① ② 入札公告4.(4)に定める入札参加資格審査の結果、不合格となった理由について説明を求めること「国家公務員宿舎新築工事設計業務(大津市御幸町)」 メール表題：」 入札書在中 』 国家公務員宿舎新築工事設計業務(大津市御幸町) メール本文： 入札者氏名(法人の場合は、法人名及び代表者の氏名)、連絡先を記載「質問回答機能」により登録すること。なお、「書面(任意様式)」による場合は、同期限までに入札公告4.(１)の場所へ提出すること。 入札の実施方法 5 ポータルによる入札の場合においてポータル利用規約に違反した者の入札書。 紙による入札の場合において、次の各号に該当する入札書。 開札後、原則、入札参加者全員の商号又は名称及び入札金額を公表するものとする。 送信希望メールを送信し、着信を確認すること。 仕様書以外に関する事項の問い合わせ紙による入札参加者で電子メールでの送信を希望する場合１６時３０分必着)TEL 0570(000)683(ナビダイヤル) 03(4332)7803 (IP電話等をご利用の場合)FAX 017(731)3352令和8年5月22日(金曜日) 入札公告4.(1)に同じポータルに関する事項 ポータル ヘルプデスク 受付時間 平日 9時00分 - 17時30分なお、希望者のメールソフトの設定等により、当局とのメール送受信ができない場合は、閲覧又は写しの交付を受けること。 令和 8年 5月 28日 なお、ポータルによる入札の場合、上記とともにポータル利用規約及びポータルで定める手続きを十分承知すること。 入札者、その代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)は、本件入札において他の入札者の代理人等を兼ねることはできない。 4.(1)②のメールアドレス宛に、 までに下記のとおり閲覧・交付場所 入札公告4.(１)の場所 入札書(様式第1号・紙入札者用)は、改ざんを防ぐため、ボールペン又はペン等、容易に文字を消せない筆記具で記載すること。 入札書の要件入札公告７．に定めるほか、次の各号に該当する入札書は無効とする。 入札書は、入札公告5.(2)に定める入札書受領期間に入札公告4.(１)の場所へ持参又は郵送により提出すること。 なお、入札書は封筒に入れ、表面に入札者氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び入札書及び契約手続に関する事項令和8年5月22日 ( 金曜日 )入札書等の提出 入札書等は、次のいずれかの方法により提出しなければならない。 ポータルによる入札書の提出紙による入札書の提出ができる。この説明を求める場合は、 競争入札に参加しようとする者は、入札公告、入札説明書及び仕様書等を十分承知すること。 提出した入札書等の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 入札後、不明な点があったことを理由として異議を申し立てることはできない。 共通事項と記載すること。 また、代理人又は復代理人が入札する場合は、代理人用(別紙3)又は復代理人用(別紙3(１)と(２))の委任状を入札書等の提出までに、入札公告4.(１)の場所へ提出すること。 令和8年5月29日 開札 ポータルで定める手続きに従い、入札公告5.(2)に定める入札書受領期間に入札書を提出すること。 イ． 入札者の氏名(法人の場合は、法人名及び代表者の氏名)の記載及び入札者の押印のない入札 書(代理人等が入札する場合は、代理人等の氏名を併せて記入のうえ、委任状に捺印した代理人 等の印を押印すること)。 なお、入札書に記載する商号又は名称欄・代表者氏名欄については、委任状の有無にかかわら ず支店名・支店長名での記名押印は無効とするので注意すること。 2(４)① ②(５)① ② ③(６)① ② ③ ④(７)①・ その価格により入札した理由・ 当該契約の履行体制・ 当該契約期間中における他の契約請負状況・ 手持機械等の状況・ 国及び地方公共団体等から過去において履行した契約件名及び発注者・ 経営内容・ 信用状態・ その他必要な事項② ③(２)① ②入札者又はその代理人等が立ち会わない場合は、入札に関係のない職員が立ち会い開札する。 (１)6 ポータルによる入札の場合、ポータルで定める手続に基づき行う。ただし、入札書提出期間経過後は、入札を辞退する旨を記載した書面を契約担当官等に提出するものとする。 ポータルによる入札者又はその代理人等は、再度入札に備え、開札時にはポータルを起動したパソコンで開札状況を確認し、再度の入札書等を提出できるようにすること。 紙による入札の場合、入札を辞退する旨を記載した書面を契約担当官等に提出するものとする。 再度入札 開札の結果、落札となるべき入札者がないときは、その場所において直ちに再度の入札手続きを開始する。 なお、入札者又はその代理人等が立ち会わない場合は、辞退したものとする。 また、別途指示があった場合は、当該指示に従うこと。 入札を辞退するときは、次の各号に掲げるところにより行うものとする。 入札参加申込みを行なった者は、開札前かつ入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札参加について不利な扱いを受けない。 再度入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。なお、当初の入札で入札書が無効であった者及び再度入札において辞退した者は、その後の再度入札に参加はできない。 当初の入札においてポータルにより入札した者は、再度入札において紙による入札はできないものとする。 また、当初の入札において紙により入札した者は、再度入札においてポータルによる入札はできないものとする。 予算決算及び会計令第85条の基準を下回った場合の措置入札の辞退 予算決算及び会計令第85条の基準を下回った入札があった場合、入札執行担当職員は入札の結果を保留して終了し、調査の上、その結果を後日通知する。同基準を下回った入札者は、次の内容について当局の行う事情聴取等に協力しなければならない。 上記①の調査及び事情聴取に応じない又は提出した資料や説明等が不十分な場合は、追加で説明を求める場合がある。 上記①及び②の調査及び事情聴取に応じない又は提出した資料や説明等が不十分な場合には、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるものとして、落札者としない場合がある。 ヘ． ボールペン又はペン等容易に文字を消せない筆記具で記載していない入札書。 ホ． 入札書の日付が明確でない、あるいは入札書受領期間より後の日付が記載されている入札書。 ロ． 入札金額の記載がない、または明確でない入札書。 電子くじ番号(任意の３桁の数字)の入力や記載がない、又は記載が明確でない場合は、入札執行事務に関係のない職員が電子くじ番号を代わって決定する。 入札者又はその代理人等は、入札執行責任者により開札手続きの終了を告げられるまで、若しくは入札執行責任者の許可なくして開札場所からの退出はできない。また、上記によらず開札場所を退出した場合は、辞退したものとする。 ハ． 入札金額の記載を訂正した入札書であって、その訂正について入札者の印(代理人等が入札 する場合は委任状に捺印した代理人等の印)を押していない入札書。 開札手続きは、ポータルによる入札書等の提出があった場合、紙による入札等も含め、ポータルにより処理するものとする。 落札となるべき者が二人以上あるときは、ポータルにおいて「電子くじ」を実施し、落札者を決定するものとする。 ポータルによる入札者又はその代理人等は、ポータルで入札書を提出する際に電子くじ番号(任意の３桁の数字)を入力すること。 紙による入札者又はその代理人等は、紙で入札書を提出する際に、電子くじ番号(任意の３桁の数字)を併せて記載すること。 開札手続き等同価の入札ニ． 入札者の氏名(法人の場合は、法人名及び代表者の氏名)又は代理人等の氏名が明確でない入札書。 3その他(１)(２)① ② ③ ④(３)(４)① ②③ 発注業務に対応する技術者の配置技術者資格要件は、別添のとおりとする。 ④作成する設計図書の種類設計業務委託契約の対象となる建築物の概要建築士事務所の開設者の氏名業務に従事することとなる建築士の登録番号業務に従事することとなる建築設備士がいる場合にあっては、その氏名設計の種類、内容及び方法・ ・当該設計に従事することとなる建築士の氏名及びその者の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別並びにその者が構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士である場合にあっては、その旨建築士事務所の名称及び所在地並びに当該建築士事務所の一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別ハ．(注)上記提出書類は当局所定の様式を使用すること。 (別紙４)「紙による入札への参加について」 (提出が必要な場合)(別紙５)「誓約書(その１)」(別紙６)「誓約書(その２)」 ホ．イ．ニ．7(別紙1)「配置予定技術者申請書」 「契約書(案)」による。なお、契約書(案)における第５条第３項及び第４項の使用を希望する場合は、落札決定後に以下の手続を取るものとする。 契約書(案)第５条第３項及び第４項の使用を希望する落札者は、落札決定の日から２日以内(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)にその旨を申し出なければならない。 入札参加申込みに係る下記提出書類(別紙1, ２及び４～6)の会社名・代表者氏名欄については、令和７・８年度財務省近畿地区競争参加資格審査により通知した、等級決定通知書に記載されている会社名及び代表者氏名を記名の上、提出すること。なお、会社名及び代表者氏名の変更届済の場合はこの限りでない。 支払いの条件 「契約書(案)」による。なお、業務委託料が３００万円未満の場合、前金払はなく完成払のみとする。 本件入札に参加するために生じる一切の費用は、参加者の負担とする。 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨契約条項①の申出があった場合、支出負担行為担当官は落札者が契約を確実に履行する体制を有しているか否かを確認する調査を実施するものとする。 落札者は調査の実施に協力し、落札決定の日から５日以内(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)に必要な書類を提出すること。 ②の調査の結果、業務委託料債権が契約の履行以外の目的で使用されるおそれがあると認められるときは、契約書(案)第５条第３項及び第４項を削除して契約を締結するものとする。 (別紙２)「指名停止等に関する申出書」 日本語及び日本国通貨に限る。 ロ．その他・ 本設計は、延べ面積が300平方メートルを超える建築物の新築に係る設計受託契約に該当するため、建築士法(昭和２５年法律第２０２号)に基づき下記事項を契約書に記載する必要があることから、落札者は落札決定後に発注者と協議を行うこと。 ・・ ・ ・ ・建築士事務所の開設者の氏名(当該建築士事務所の開設者が法人である場合にあっては、当該開設者の名称及びその代表者の氏名・4配置技術者資格要件(１)(２)(３)(４)入札件名： 国家公務員宿舎新築工事設計業務(大津市御幸町) 管理技術者及び建築主任技術者の業務を主たる業務とし、両技術者は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある期間が、入札参加申込日以前3か月以上であること。 資 格 要 件 照査技術者も入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者とするが、構造又は設備に関する高度又は専門的な照査については、入札参加者の統制下で協力事務所によることができるものとする。なお、成果物全体に対する最終的な照査責任は入札参加者に属するものとする。 技術者は次表に示す資格及び経験年数に関する要件を満たすこと。管理技術者と照査技術者はその相互間でのみ兼任できるものとするが、本業務に配置するその他の技術者との兼任は認めない。 技術者区分管理技術者建築主任技術者照査技術者 管理技術者及び建築主任技術者については、令和３年度以降に、次の①から③すべてに該当する建築物の設計業務を完了した実績を有すること。 ①「鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造」であること。 ②建築基準法別表第一(い)欄(二)項に掲げる用途に供するものであること。 (共同住宅に限る。)③地階を除く階数が６以上かつ延べ面積が3,000㎡以上であること。 一級建築士取得後１３年以上の実務経験を有する者。 一級建築士取得後８年以上の実務経験を有する者。 一級建築士取得後１３年以上の実務経験を有する者。 5別紙1 実績・設計業務名：実績・設計業務名： ・「鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造」であること。 ・建築基準法別表第一(い)欄(二)項に掲げる用途に供するものであること。 (共同住宅に限る。) ・地階を除く階数が６以上かつ延べ面積が3,000㎡以上であること。 ③ 令和３年度以降、下記全てに該当する設計業務実績を有していることが確認できる書類資 格 名登録番号 ※市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書、所属会社の雇用証明書又はこれらに準ずる資料照査技術者建築主任技術者※以下の資料を添付すること。 ① 資格者証の写し② 入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある期間が、入札参加申込日以前3か月以上であることが確認できる書類の写し資 格 名登録番号資格取得後の実務経験年数( 年)資 格 名登録番号令和 年 月 日資格取得後の実務経験年数( 年)配置予定技術者申請書住所商号又は名称代 表 者 氏 名入札件名： 国家公務員宿舎新築工事設計業務(大津市御幸町)技術者区分管理技術者氏 名 資 格 名 及 び 実 務 経 験 年 数 等6別紙２( )入札件名：令和 年 月 日指名停止等に関する申出書 支出負担行為担当官 近畿財務局総務部次長 殿 ＊ 国税庁が定める１３桁の番号を記入してください。 の入札に当たり、当社は、各省各庁から指名停止等を受けていないことを申し出ます。 また、本日以降に、各省各庁から指名停止等の措置を受けた場合は、直ちに指名停止等の通知書等を提示するとともに、本入札には参加いたしません。 住 所商号又は名称代表者氏名法 人 番 号国家公務員宿舎新築工事設計業務(大津市御幸町)7別紙３殿㊞ ㊞12. 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日( ) ( )以 上令和 年 月 日代理人当社は を代理人と定め、下記権限を委任します。 記委任事項委任期間に係る入札に関する一切の権限所属(役職名)国家公務員宿舎新築工事設計業務(大津市御幸町)(代理人用)委 任 状開札を行う日支出負担行為担当官住 所商号又は名称代表者氏名住 所近畿財務局総務部次長代理人氏名委 任 日 から8別紙３(1)殿㊞ ㊞記1に係る入札に関する一切の権限2. 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日( ) ( )以 上(復代理人用)支出負担行為担当官住 所商号又は名称代理人氏名近畿財務局総務部次長開札を行う日国家公務員宿舎新築工事設計業務(大津市御幸町)委 任 日 から委 任 状令和 年 月 日復代理人私は を復代理人と定め、下記権限を委任します。 委任事項委任期間住 所所属(役職名)復代理人氏名代理人9別紙３(2)殿㊞ ㊞記12. 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日( ) ( )以 上委 任 状住 所代理人氏名委 任 日 から 開札を行う日委任期間に係る入札に関する一切の権限及び復代理人選任に関する権限代理人所属(役職名)当社は を代理人と定め、下記権限を委任します。 委任事項 国家公務員宿舎新築工事設計業務(大津市御幸町)商号又は名称代表者氏名近畿財務局総務部次長(復代理人用)令和 年 月 日支出負担行為担当官住 所10別紙４ 支出負担行為担当官 近畿財務局総務部次長 殿 殿12以 上調達ポータルを利用して入札に参加できない理由(理由)入札件名 国家公務員宿舎新築工事設計業務(大津市御幸町) 貴局発注の下記一般競争入札案件について、調達ポータルを利用して入札に参加できないため、紙により入札に参加いたします。 支出負担行為担当官住 所商号又は名称代表者氏名近畿財務局総務部次長令和 年 月 日記紙による入札への参加について11別紙５殿1 2 3令和 年 月 日(担当者氏名・連絡先) 当社は、下記業務に係る入札参加あるいは業務請負に関連し以下の事項を誓約します。 入札件名： 国家公務員宿舎新築工事設計業務(大津市御幸町)誓 約 書(その１)支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長代 表 者 氏 名住 所商号又は名称仕様書等の送信希望メールアドレス： 近畿財務局(以下｢当局｣という。) から交付された設計図書等(電子データを含む。)により知り得た一切の情報について、当社・協力企業・下請企業及び各企業の社員等においてその秘密性を守り、本件入札参加及び本件業務以外の目的での使用、情報の漏えい等しないこと。 本誓約書に違反し、当局又は国に損害を与えた場合、当社が損害賠償の責を負うこと。 本誓約書に違反し、当局が競争参加資格停止等の措置に係る調査を実施するときは協力すること。 ※ポータルによる入札で、ポータル登録以外のメールアドレスへの送信を希望する場合※紙による入札で、メールアドレスへの送信を希望する場合記12別紙6殿年 月 日※添付資料：役員等名簿□ 私代 表 者 氏 名 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴職において必要と判断した場合に、別添役員等名簿により提出する当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 誓 約 書(その２)記商号又は名称は、下記１及び２のいずれにも該当せず、将来においても該当しないことを誓約します。 (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている とき。 (5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者□ 当社(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的 あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長令和住 所１ 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場 合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体であ る場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力 団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する 暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以 下同じ。)であるとき。 (2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える 目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 13別紙7 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女( ) 男・女( ) 男・女役 員 等 名 簿性別男・女住所男・女法人(個人)名：役職名(フリガナ)氏名( )生年月日 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女( ) Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女(注)法人の場合、本様式には、登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください。 ※当該役員等名簿は例示であるため、「役職名」「氏名(フリガナ)」「生年月日」「性別」及び「住所」の項目を網羅していれば、様式は問わない。 ( )( ) Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女( ) Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女( )( ) Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ( ) Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ( )( )( ) Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女14別紙8受付番号令和 年 月 日( ふ り が な )令和 年 月 日殿受付受理後、当局の審査において入札参加資格が不合格であると判断したものは別途文書で通知する。 入札件名上記業務の入札参加を申し込みます。 支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長 殿申込者： 住所商号又は名称担 当 者 名連 絡 先国家公務員宿舎新築工事設計業務(大津市御幸町)２．３．注 意 事 項入札参加資格確認申請書受付票商号又は名称印入札件名 国家公務員宿舎新築工事設計業務(大津市御幸町)上記業務の入札参加の申し込みを受付しました。 近畿財務局管財部管財総括第３課質問等については、入札説明書に記載の方法により照会すること。 この受付票は、入札書提出の際に提出すること。 (ただし、失念した場合は後日提出すること。)１．受 付入札参加資格確認申請書15