【電子入札】【電子契約】ノートパソコンの購入

【電子入札】【電子契約】ノートパソコンの購入 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年5月7日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第08-1423-2号１ 調達内容(1) 品目分類番号 14(2) 購入等件名及び数量ノートパソコンの購入 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和9年2月26日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒914-8585 福井県敦賀市木崎65-20 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第3課電話 0770-21-5025(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年7月7日 17時00分まで電子入札システム等を通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所令和8年7月8日 13時30分電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of, Financial Affairs andContract Department, Japan Atomic EnergyAgency(2) Classification of the products to beprocured ; 14(3) Nature and quantity of the products to bepurchased ; Purchase of 70 Laptop Computers，1set(4) Delivery period ;By 26, February,2027(5) Delivery place ; As shown in the tenderdocumentation(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofFinancial Affairs and Contract Department,Japan Atomic Energy Agency(7) Time limit for tender ; 17：00 ，7，July,2026(8) Contact point for the notice ; ContractSection 3, Financial Affairs and ContractDepartment , Japan Atomic Energy Agency,65-20, kizaki Tsuruga-shi Fukui-ken914-8585 Japan. TEL 0770-21-5025 ノートパソコンの購入仕 様 書令和 8 年 4 月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀事業本部総 務 課目 次1 件 名.. 12 目 的.. 13 作業実施場所.. 14 納期.. 15 納入場所及び納入条件.. 16 作業内容.. 16.1 物品の調達.. 16.2 調整作業.. 26.3 試験検査.. 27 支給物品及び貸与品.. 28 提出図書.. 29 検収条件.. 210 保証.. 211 機密保持.. 312 個人情報保護.. 313 グリーン購入法の推進.. 314 資源有効利用促進法.. 315 作業一般.. 316 協議.. 417 特記事項.. 4添付資料別添(資料-1) 調達物品 機能要件別添(資料-2) 現地調整作業内容11 件 名ノートパソコンの購入2 目 的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)敦賀事業本部 総務課が、敦賀事業本部及び高速増殖原型炉もんじゅ等に設置する情報機器および環境整備のため。 3 作業実施場所敦賀総合研究開発センター 研究棟4 納期令和9年2月26日(金)5 納入場所及び納入条件1) 納入場所福井県敦賀市白木1丁目国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀総合研究開発センター 研究棟 1階(敦賀事業本部 総務課 指定箇所)2) 納入条件持込調整後渡し3) 納入時の注意事項・ 納入品は原則として納入者が直接持ち込むものとする。 ただし、一般輸送機関に委託することもできる。 ・ 物品の搬入に関しては、原子力機構担当者と日時等を事前に調整のうえ、他作業と干渉しないよう実施すること。 ・ 物品の搬入および試験検査は、原子力機構担当者と受注者の立ち会いのもと実施すること。 ・ ダンボール等梱包材・緩衝材等、原子力機構が不要と判断した場合は、受注者持ち帰りとして適正に処分を行うこと。 6 作業内容6.1 物品の調達資料－１に示す物品を調達すること。 (1) 製品仕様資料－１の仕様が満たされているか確認できるよう、機種、仕様、その他追加品についての資料を提示すること。 機種選定においては、本体性能、機能、使用用途等の特徴、各種仕様、基本的な付属類、および拡張性に係る制約などの附帯条件を満足するもの(相当以上)とする。 また、パソコンはメーカー製法人向け機種であること。 26.2 調整作業原子力機構より指定する識別番号をラベルライター(１２mm、白地・黒文字)作成し物品本体前面に貼付すること(カートリッジは受注元用意)。 なお識別番号の採番については、契約締結後に通知する。 6.3 試験検査本仕様書に基づく要件を整理し、下記の試験検査項目を、具体的な個数や閾値を記載し、取りまとめのうえ、受注者の責任において実施すること。 (1) 員数検査・ 資料－１に示す物品仕様、数量の通りであること。 (2) 外観検査・ 納入物品について、本契約履行による傷、へこみ、裂傷等の外観に異常が無いこと。 (3) 動作確認・ 電源を投入し、基本ソフトウェアの起動、ネットワークの接続等、機器の基本的な動作が正常に行えること。 (4) 作業内容確認・ 納入物品について、資料－２の調整作業が適切に実施されていること。 また、資料－２の調整作業結果が報告書内に記載されていること。 7 支給物品及び貸与品1) 本契約の実施にあたり、電力等については、原子力機構が必要と認める範囲において無償で支給する。 ただし、所定の手続きを行い、原子力機構の了承を得ること。 2) 調整作業に必要となる物品(モニターやLANケーブル等)は、原子力機構が必要と認める範囲において貸与する。 ただし、所定の手続きを行い、原子力機構の了承を得ること。 8 提出図書・ 報告書 １部納品物品の一覧(パソコンのシリアル情報、MACアドレス情報含む)、調整作業結果、試験検査成績書、保証書、ユーザー登録完了通知書などを、まとめて１冊の報告書として提出すること。 9 検収条件６．３項に示す試験検査の合格、８項に示す提出図書の確認をもって検収とする。 10 保証1) 本契約において調達する物品は、資料－１に示す機能要件等を満たすものとする。 2) 保証期間内に、不具合・修理対応としてハードディスク交換作業が発生した場合は、取り外したハードディスクの返却を不要とするサービスまたは、受注者の責において取り外したハードディスクに対してデータ漏洩対策としてハードディスク内3のデータ読み取りが不可となるよう、保守サービス内にて物理的に破壊する等の情報セキュリティ対策・処置を行い、原子力機構に報告・提示すること。 また、ハードディスクを持ち出す必要が生じた場合、データの読み取り可能状態での持ち出しは不可とする。 3) パソコンの保証範囲は、パソコン本体の他に、マウス、キーボードなど全ハードウェア機器を対象とする。 11 機密保持受注者は、本契約の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、本契約遂行以外の目的で、受注者及び下請け会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 12 個人情報保護受注者は個人情報を取り扱う場合、以下の事項を遵守すること。 1) 保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じること。 2) 業務に関して知り得た情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用しないこと。 3) 正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供しないこと。 4) 業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用しないこと。 13 グリーン購入法の推進1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 14 資源有効利用促進法資源有効利用促進法に基づき、メーカーによる引き取り(回収)を実施していること。 なお引き取り(回収)費用に関しては見積りに含めずともよい。 15 作業一般1) 納品に伴う施設への立ち入りについては原則９：００から１６：３０までとする。 ただし、事前に納入時間の変更等の申請があれば必要に応じ対応するものとする。 2) 受注者は、作業の実施に当たり、契約書の定めるところに従い、本仕様書、及び合議事項等に基づいて誠実に作業を実施し、これを完了しなければならない。 3) 受注者が原子力機構所有の設備、備品に損傷を与え、もしくは紛失、不具合、事故等を発生させた場合は、受注者の責任において完全に修復しなければならない。 4) 受注者は、作業の実施に当たり安全確保について自らの責任において実施し、労働4安全衛生法等適用法令等を遵守する事はもちろん、常に安全の確保に細心の注意を払い、労働災害の絶無に努めなければならない。 なお、事故及び異常が発生した場合には、速やかに原子力機構に連絡し、その指示に従う。 5) 受注者は、入退構及び物品、車両等の搬入出に当たって、原子力機構の所定の手続きを遵守すること。 また、本契約に係る車両の走行速度は指定の法令を遵守すること。 特に集落地区(菅浜、竹波、丹生、白木等原子力機構指定区域)においては、法定速度はもちろん交通マナーを遵守すること。 16 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡17 特記事項1) 本件で調達する物品等について、検収後メーカー保証期間(サポートパック保証期間含む)において故障等の不具合が発生した場合は、故障連絡の一次受付は受注者が対応し、製品メーカーの正規保証に基づき、速やかに障害切り分け支援およびメーカー修理手配を行うこと。 なお、メーカーによる対応は故障連絡から翌営業日以内に行われるものとする。 2) 必要に応じて、納入物品に対するメーカーからの技術情報や不具合情報を迅速に提供すること。 以上資料－１調達物品 機能要件No. 製品名 型番 メーカー 数量 単位 仕様等(相当品可)2 セキュリティワイヤー ‐ ‐ 70 本・No1.の機器で利用可能であること。 ・シリンダ錠タイプであること。 ・ワイヤーと鍵それぞれに識別可能な番号等が記載されていること。 ※識別可能な番号等が記載されていない場合、識別可能なように番号が書かれたテプラを ワイヤー、鍵にそれぞれ貼り付けを行うこと。 ・マスターキー１本付属。 件名：ノートパソコンの購入・サイズ：340×240×25mm以下・重量：1.5kg以下・OS：Windows 11 Pro (日本語)・CPU：インテル® Core™ Ultra 5 235U, vPro® 相当以上・メモリ：16GB 以上 ※増設の場合、PC本体と同じ期間保証される製品であること。 ・ストレージ：SSD 500GB 以上・カメラ、マイク、スピーカー内蔵・Bluetooth 5 相当内蔵・無線LAN：Wi-Fi 6E 相当内蔵・有線LAN：1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T 相当対応ポート x 1 以上 ※PC本体のチップセットに組み込まれた固有のMACアドレスを有していること。 ※内蔵・外付けは拘らない。 ただし、外付けとする場合は、MACアドレスパススルーにて、 PC本体のチップセットに組み込まれた固有のMACアドレスを利用し通信すること。 ・内蔵ポート：Thunderbolt 4 x 1 以上 ※ただし、下記①、②に該当する場合、最低ポート数をそれぞれ ＋1 すること。 ①付属ACアダプターによるPCの電源供給に上記ポートを使用する必要がある場合。 ②有線LAN接続用の外付け機器に上記ポートを使用する必要がある場合。 ・搭載ポート：USB 3.2 Type-A x 2 以上、HDMI x 1 以上 ※内蔵・外付けは拘らない。 ただし、外付け機器の接続で上記内蔵ポートを占有する場合、 対象の外付け機器にThunderbolt 4 x 1 以上が備わっていること。 ・キーボード：日本語キーボード・バッテリ：45WHr 以上・省電力/環境対応：国際エネルギースタープログラム適合、グリーン購入法適合・セキュリティチップ：TPM 2.0搭載・オンサイト保証：5年オンサイト保証、オプション追加による標準保証のアップグレード可。 修理に必要な費用(パーツ費､交通費､役務費等)の一切を保証内に含む。 修理対象はバッテリーを除いた、全てのハードウェアが対象であること。 修理対応等HDD交換時に HDDの返却が不要である保証内容であること。 ・その他：Windows 11 Proリカバリーメディア付属 (メディアの数量は最低2個とし、オフライン環境でも利用可能なものとする)、 ACアダプター付属台 70 ‐ ‐ ノートパソコン 1現地調整作業内容 資料－２No 作業対象機器 作業項目 作業内容 数量 単位 備考Windows初期セットアップ ・ホスト名変更・ユーザアカウント作成・ネットワーク接続確認MACアドレス貼り付け ・物品本体背面に貼付すること。 総務課が管理する番号の貼り付け ・情報を検索する為の識別番号を物品管理する管理シールをラベルライター(１２mm、白地・黒文字) で作成し物品本体前面に貼付すること(カートリッジは受注元用意)。 なお識別番号の採番については、契約締結後に通知する。 ※外付け機器が含まれる場合は同様に貼付すること。 2 － メーカー登録・保証手続き ・本体および付属品・サポートパック等、ユーザ登録を必要とするものは全て手続きを行い、 納品後速やかに保証が受けられるようにすること。 ・メーカー保証手続きに必要な物品情報(品名・型式・シリアルNo.等)を整理し、デジタル データとしてCD-R、DVD-R等の外部媒体で提供すること。 1 パソコンの設定70・作業にあたっては、作業実施の3日前までに納品物の機種名、機種型番、 MACアドレス情報を提出のこと。 ・作業詳細については、契約締結後速やかに原子力機構担当者に確認を行い 実施すること。 ・資料-1に示すパソコンの設定を行うこと。 なお、当機構内の指定箇所で 一度にネットワークに接続できる台数は、10台程度である。 台