総合税システム周辺機器賃貸借に係る一般競争入札を実施します

総合税システム周辺機器賃貸借に係る一般競争入札を実施します 本文 総合税システム周辺機器賃貸借に係る一般競争入札を実施します ページID：0265760更新日：2026年5月8日更新印刷ページ表示 総合税システム周辺機器賃貸借​に係る入札について 本入札は奈良市契約規則及び関係法令に定めるもののほか、入札公告及び仕様書、契約書（案）によるものとします。 入札参加を希望する方は、関係書類を熟読の上、必要書類とともに入札参加資格審査申請を提出してください。1．入札仕様書等 本ホームページよりダウンロードし、申請書類等をご作成ください。2．入札参加資格審査申請 1.日時令和8年5月8日（金曜日）～同年5月19日（火曜日）まで （奈良市の休日を定める条例（平成元年奈良市条例第3号）に規定する市の休日を除く）午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く）。 2.提出場所奈良市総務部市民税課住所：奈良市二条大路南一丁目1番1号 奈良市役所 東棟2階 電話番号：0742ー34ー4958（直通） ※事前連絡の上、提出書類を直接持参してください。 （郵送、電子メール、ファクシミリでの提出はできません）3．入開札の日時及び場所 1.入札の日時令和8年5月27日（水曜日） 午後3時30分から 2.開札の日時入札締切り後、直ちに開札 3.入札及び開札の場所 奈良市役所 中央棟3階入札室ダウンロード 入札公告 [PDFファイル／678KB] 総合税システム周辺機器賃貸借仕様書 [PDFファイル／685KB] 契約書（案） [PDFファイル／367KB] 一般競争入札参加申請書 [PDFファイル／223KB] 一般競争入札参加申請書 [Wordファイル／19KB] 業務実績調書 [PDFファイル／73KB] 業務実績調書 [Wordファイル／18KB] 質問書 [PDFファイル／38KB] 質問書 [Excelファイル／12KB]​ 入札書 [PDFファイル／58KB] 入札書 [Excelファイル／14KB] 入札書記入例 [PDFファイル／81KB] 委任状 [PDFファイル／42KB] 委任状 [Excelファイル／14KB] 入札辞退届 [PDFファイル／52KB] 入札辞退届 [Excelファイル／15KB] このページに関するお問い合わせ先 市民税課 直通〒630-8580奈良市二条大路南一丁目1−1Tel：0742-34-4973Fax：0742-36-5668 メールでのお問い合わせはこちら ＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） 奈良市公告次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。令和８年５月８日奈良市長 仲川 元庸１ 競争入札に付する事項(１)業務名総合税システム周辺機器賃貸借(２)賃貸借物件の内容等別紙仕様書のとおり(３)賃貸借期間令和８年７月1日から令和１３年６月３０日まで２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項令和８年度において本市が発注する物品購入等の契約に係る競争入札参加資格者で、公告日において、次の条件に定める基準を全て満たすものであること。(１)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(２)国税及び奈良市税を滞納していないこと。(３)本市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。(４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く)。(５)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に掲げる暴力団、同条第６号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。(６)一般財団法人日本情報経済社会推進協会が管理するプライバシーマーク付与認定、または ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度の認証を受けていること。(保守を委託する場合においては、委託事業者が本項に定める認証を受けていること)(７) 過去 2 年間に、国・地方公共団体等に対して、本事業と同規模程度の納入実績が2 件以上あること。３ 入札参加申請書等の配布(１)日時令和８年５月８日(金)から令和８年５月１９日(火)まで(２)掲載ホームページhttps://www.city.nara.lg.jp/soshiki/13/【奈良市市民税課ホームページ内】からダウンロードすること。４ 仕様書等に関する質問(１)仕様書等に対する質問がある場合は、令和８年５月１３日(水)午後３時までに奈良市総務部市民税課まで電子メールにて質問書を添付ファイルとして送信し電話にて到達確認の連絡を行うこと。(２)想定機種以外の機種を納品しようとする場合は、質問書に加えて希望機種のカタログの電子データを添付し可否について質問すること。(３)質問書に対する回答は、令和８年５月１５日(金)午後５時までに本市ホームページに掲載予定とする。(４)質問書の様式は「質問書」を使用し、以下の宛先へ送付すること。(ア)メール件名：「総合税システム周辺機器賃貸借に関する質問書＿事業社名」(イ)必要事項：商号又は名称、担当者、電話番号、メールアドレス(ウ)あて先：shiminzei@city.nara.lg.jp※郵送及び伝送(ファクシミリ等)によるものは受け付けません。５ 入開札の場所及び日時奈良市役所中央棟３階 入札室令和８年５月２７日(水) 午後３時３０分６ 入札保証金に関する事項入札に際しては、奈良市契約規則第４条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第２項各号に該当する場合は、これを免除します。７ 入札参加申請(１)入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を提出してください。ア 一般競争入札参加申請書イ 業務実績証明書ウ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が管理するプライバシーマーク付与認定、または ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度の認証を受けていることを証する書類の写し。(２)入札参加申請方法令和８年５月８日(金)から令和８年５月１９日(火)(奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。)までの午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)に、奈良市総務部市民税課に(１)の書類を持参してください。(３)入札参加者の決定通知令和８年５月２０日(水)までに入札参加申請者にメールにより通知します。通知は「入札参加申請書」に記載されたメールアドレスに送信します。なお、入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。８ 入札に関する事項(１)入札方法持参入札とします。入札書は、封筒に入れて封印し、封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に業者名を記入してください。入札書に記入する金額は、６０ヶ月分の見積額を６０で除した１ヶ月分(税抜き)の金額を記載してください。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。(２)再度入札 再度入札は１回を限度とします。(３)入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とします。ア 入札に参加する資格のない者のした入札イ 委任状を持参しない代理人等による入札(年間を通じて委任されている者を除く。)ウ 入札書に署名または記名押印のない入札エ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札オ 同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出した入札カ 入札金額を訂正した入札キ 入札書に業務名のない、又は間違いのある入札ク 入札書の日付が入開札日でない入札ケ その他市長の定める入札条件に違反した入札９ 落札者の決定方法に関する事項奈良市契約規則第１０条の規定により設定された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。１０ その他(１)その他の詳細は、入札者心得によります。(２)上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとします。(３)入札に関する問い合わせ先・申請書提出先奈良市二条大路南一丁目１番１号奈良市総務部市民税課電話 ０７４２－３４－４９７３メール shiminzei@city.nara.lg.jp 総合税システム周辺機器賃貸借仕様書奈良市役所 市民税課令和８年５月１ 件名総合税システム周辺機器賃貸借２ 使用状況及び目的本仕様書は、総合税システム周辺機器賃貸借についての調達仕様を定めるものである。３ 借入物品及び数量項番 品名 指定型番 台数１ ドキュメントスキャナーCanon imageFORMULA DR-G2140５年訪問修理料を含む３台２ Ａ３モノクロレーザープリンターRICOH SP8400同時購入パックA(１年保守)を含む１台３ Ａ３モノクロレーザーＬＥＤプリンターRICOH SP6510及び550枚増設トレイ6500同時購入パック(１年保守)を含む４台４ ディスプレイ HP Series 3 Pro 324pf FHDモニター(23.8型)６０台※奈良市総合税システムの円滑な接続・運用を図るため、同等品は不可とする。※各機器の稼働に必要な付属品(電源ケーブル、PC接続用ケーブル(HDMI等)、セットアップ用消耗品一式)を含むものとする。)４ 搬入場所奈良市二条大路南１丁目１番１号 奈良市役所５ 納入期限および賃貸借期間(１)納入期限令和８年６月３０日(火)(２)賃貸借期間令和８年７月１日から令和１３年６月３０日まで(地方自治法第２３４条の３に規定する長期継続契約)ただし、令和９年度以降において、本契約に係る歳出予算の減額又は削除があった場合には、本市は本契約の変更の申出又は本契約の解除をすることができるものとする。６ 機器の搬入および設置(１)賃貸借物件の搬入に要する費用は受注者の負担とする。また、梱包材等の廃材の処理についても受注者の責任において実施すること。(２)業務時間(原則午前８時３０分から午後５時１５分)に影響を及ぼすことがないよう、本市担当者と協議の上、安全かつ円滑に実施すること。(３)来庁者、職員及び作業者等の安全に十分配慮すると共に、他の業務に支障が生じないように十分注意すること。(４)作業者リスト、乗り入れ車両リスト等を事前に本市担当者へ提出し、承認を得ること。特に業務時間外、閉庁日の作業が必要な場合は、事前の届出が必要であることから、遺漏が無いよう注意すること。(５)作業者は、施設の入館に際し名札もしくは腕章を着用すること。(６)作業において施設及び設備等に損壊を生じさせた場合は、受注者の責任において補修すること。(７)使用開始日において問題なく使用が可能な状態にするため納入期限を遵守すること。なお、総合税システムとの接続をはじめとする環境設定及び稼働確認作業については、本市の総合税システムを保守管理する株式会社日立システムズ関西支社(以下「指定保守業者」という。)が行うため、受注者は指定保守業者と連携・調整を図り、円滑に導入・設定できるようにすること。(８)賃貸借期間満了後の回収、撤去に際し、ハードディスク等記録媒体へ記録されたデータは完全消去または破砕し、証明書類にて本市の承認を得ること。これに係る費用は受注者の負担とする。(９)搬入及び設置に際し、施設(床・壁・エレベーター等)を損傷するおそれがある場合は、受注者の負担において適切な養生を施すこと。(１０)その他、必要となる事項については、本市担当者と協議の上、対応すること。７ 保守、保険(１) 保守ア 受注者は、第３条に定める保守パック(メーカー保証等)を付帯させて納入すること。なお、保守パックの期間終了後における保守・修理については、本市が別途契約する運用保守業者にて実施するため、本契約に基づく受注者の費用負担は発生しないものとする。イ 物品の良好な運転状況を保つため、受注者は、指定保守業者及び第３条に定める保守パックの提供元と連携し、奈良市内又はその近郊において迅速な保守対応が可能な体制を確保すること。ウ 保守対応時間は、平日(日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７号)に規定する休日及び年末年始期間(１２月２９日から１月３日までの期間)を除く)９時から１７時までとする。エ 本物件の保守に要する経費(部品代を含む。)は、第３条に定める各機器の保守パックまたはメーカー保証の範囲内において受注者が負担するものとする。当該範囲を超えた保守および修理に係る経費については、本契約の対象外とし、本市と指定保守業者が別途締結する契約に基づき処理するものとする。オ 受注者は、本物件の保守にあたり、指定保守業者と密接に連携し、円滑な保守体制を確保すること。なお、入札にあたっては、指定保守業者との連携に必要な条件等をあらかじめ確認するものとする。カ 指定保守業者の責に帰すべき事由により、本市または第三者に損害が生じた場合、その賠償責任の負担および対応については、本市、受注者および指定保守業者の三者で別途協議して定めるものとする。(２) 保険ア 賃貸借物件には、受注者の負担において動産総合保険を付すること。８ 特記事項(１)調達物品は納品時において全て新品であるものとし、正常に作動させるために必要となる部品その他の装置については、記載のない場合であっても、全てこの仕様に含むものとする。(２)納入後、使用にあたり必要な事項が記載された日本語のマニュアルを１部備え付けること。(３)市民税課担当者との連絡調整及び作業窓口となる責任者を定め、十分に打合せを行うこと。また、納品作業時には、市民税課担当者の指示に従うこと。(４)受注者は、本市の定める情報セキュリティポリシー及び「奈良市個人情報取扱特記事項」を遵守すること。(５)令和９年度以降において、本契約に係る歳出予算の減額又は削除があった場合には、本市は本契約の変更の申出又は本契約の解除をすることができるものとする。契約の変更又は解除により損害を受けたときは、商慣習上相当と認められる範囲内において、本市にその損害の賠償を請求することができる。損害の賠償額は、本市と協議して定めるものとする。(６)その他、本仕様書に定めのない事項で疑義が生じたときは、市民税課担当者と協議し、その指示に従うこと。