介護予防・日常生活圏域ニーズ調査・高齢者等実態調査集計・分析・加工業務委託（公告）

介護予防・日常生活圏域ニーズ調査・高齢者等実態調査集計・分析・加工業務委託（公告） 一 般 競 争 入 札 公 告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、役務の調達について、次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行う。 令和８年５月８日鹿児島県知事 塩田 康一１ 入札に付する事項 調達をする役務の名称介護予防・日常生活圏域ニーズ調査・高齢者等実態調査集計・分析・加工業務委託 調達する役務の特質等入札説明書による。  履行期限令和９年３月29日(月) 履行場所入札説明書による。 ２ 入札に参加する者に必要な資格 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。  役務の提供等の業務に関する契約に係る競争入札参加資格審査要綱(平成14年鹿児島県告示1481号)第７条第３項の規定により入札参加資格を有すると決定された者であって、当該資格を入札書の提出期限の時点で有する者であること。 ⑶ 入札書の提出期限の時点で役務の提供等の業務に関する契約に係る競争入札参加資格審査要綱第５条各号のいずれにも該当しない者であること。 ３ 入札の方法等 入札書の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。  入札書・代理委任状の押印省略について入札書及び代理委任状の押印を省略しようとするときは、入札前に官公署(独立行政法人、特殊法人を含む。)が発行する顔写真付き証明書(運転免許証、マイナンバーカード等)で入札者(代理入札の場合は代理人)の本人確認を行う。 ⑶ 入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和８年５月19日(火)午後２時イ 場所 鹿児島県庁(行政庁舎２階) ２-Ｂ-１会議室⑷ 入札説明書ア 入札に参加するために必要な関係書類その他入札に関する詳細な事項は、入札説明書による。 イ 入札説明書の交付場所及び交付期限 交付場所 鹿児島県 保健福祉部 高齢者生き生き推進課 長寿企画係鹿児島市鴨池新町10番１号 交付期限 令和８年５月18日(月)午後５時15分４ 契約条項を示す場所及び期限３の⑷のイに同じ。 ５ 入札保証金(1) 入札保証金見積もる契約金額の 100分の５以上の金額を、現金又は次のアからエのいずれかの担保を、令和８年５月18日(月)午前10時までに納付すること(納付に際しては、事前に長寿企画係(電話099-286-2696)まで連絡すること)。 なお、入札保証金は、入札終了後還付する。 ただし、落札者には、契約締結後還付する。 ア 政府の保証のある債券イ 契約担当者が確実と認める金融機関が振出し又は支払保証をした小切手ウ 契約担当者が確実と認める金融機関が引受け又は保証若しくは裏書をした手形エ 郵政民営化法(平成17年法律第97条)第94条に規定する郵便貯金銀行が発行する普通為替証書又は定額小為替証書(差出人が受取人を指定しないものに限る。)(2) 次のア又はイのいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。 ア 入札に参加しようとする者が、入札保証金以上の金額につき、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出したとき。 イ 入札に参加しようとする者が、過去２箇年の間に国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をおおむね同じくする事項に係る契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証する書面を提出したとき(その者が落札した場合において、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときに限る。)。 ６ 契約保証金免除する。 ７ 入札の無効次の(1)から(9)までのいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(2) ２以上の入札書(代理人として提出する入札書を含む。)による入札(3) 入札金額が加除訂正されている入札書による入札(4) 入札要件の判明できない入札書、入札金額以外の記載事項の訂正に押印のない入札書による入札(5) 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記載した入札書による入札(6) 民法(明治29年法律第89号)第95条に規定する錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合の入札(7) 送付、電報又は電送の方法による入札(8) 入札保証金の納付がない場合又は納入金額が過少の場合の入札(9) その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札８ 落札者の決定の方法有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込をした者を落札者とする。 ９ 最低制限価格設定しない。 10 契約書案の提出落札者は、落札決定通知を受けた日から５日以内に、記名押印した契約書の案を提出しなければならない。 11 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称並びに問い合わせ先鹿児島県 保健福祉部 高齢者生き生き推進課 長寿企画係鹿児島市鴨池新町10番１号 郵便番号 890-8577電話番号 099-286-2696ﾌｧｯｸｽ番号 099-286-5554メール c-kikaku@pref.kagoshima.lg.jp 別記１仕 様 書(案)１ 目的県介護保険事業支援計画を含む県高齢者保健福祉計画の作成に資するため、令和７年度に市町村が実施した介護予防・日常生活圏域ニーズ調査・高齢者等実態調査の基礎データを集計・分析・加工し、高齢者等の生活状況や各種サービス量の見込み等の把握に係る基礎資料とするとともに、その基礎資料の分析を行い、介護保険対象サービス及び介護保険対象外サービス等の高齢者施策に関する課題等を把握することを目的とする。 また、作成されたデータを基に作成した県介護保険事業支援計画を含む県高齢者保健福祉計画を広く周知することを目的とする。 ２ 業務の内容及び実施方法等(1) 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査及び高齢者等実態調査の集計・分析・加工ア 集計用の基礎データについて基礎データ(43市町村から提出されたエクセル形式のデータ)については、委託者が提供する。 イ 集計・分析・加工について各設問の単純集計及び設問間のクロス集計(別添参照)を行い、集計結果の表を作成すること。 (ア)基本的事項① 集計に当たっては、基礎データに無回答分を含む場合、有効回答分のみで割合を算出すること。 ② すべての設問について、単純集計を行うこと。 ③ 基本的項目(別紙１)については、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査及び高齢者等実態調査の全ての質問項目とクロス集計を行うこと。 なお、重点クロス項目(別紙２)とその他のクロス項目(別紙３)については、選択された項目について、クロス集計を行うこと。 (各調査のクロス集計項目については、後述及び別添のとおり)④ 集計結果については表を作成すること。 ⑤ クロス集計結果の表については、全体とクロスした項目(男女別、年齢別等)との傾向を視覚的に容易に比較できるスタイルで作成すること。 ⑥ 集計に当たっては、委託者が、必要な数値を容易に検索できるよう、汎用媒体(エクセル形式)で行うこと。 ⑦ 当初の単純集計及びクロス集計以外に委託者より追加のクロス集計等の依頼が行われた場合については、甲乙協議の上、集計結果の表をデータで提出すること。 (イ)クロス集計について① 基本的項目(別紙１)別紙１にあげた項目について、若年者、一般高齢者及び在宅要介護者調査の調査項目一覧表(別紙５～別紙７)のすべての調査項目とクロス集計を行うこと。 ※ 別紙１項目の「圏域」については．別紙４のとおり。 ② 重点クロス項目(別紙２)別紙２の①で表示している調査項目の選択した回答を抽出し、②の選択肢を横軸に③の調査項目すべてとクロス集計を行うこと。 ③ その他のクロス項目(別紙３)各項目の調査項目①と調査項目②のクロス集計を行うこと。 (ウ)集計にあたっての注意事項について① 共通項目・ 質問事項に１つでも回答していれば有効回答とすること。 ・ 各設問に設定された回答数に対してそれ以上の回答がなされている場合は、数字の少ない回答番号を回答とすること。 ウ 成果物について単純集計及びクロス集計結果については、エクセルデータをＣＤ－Ｒで提出すること。 エ 報告期限(ア)単純集計及び基本的項目(別紙１)のクロス集計の表(エクセル形式)令和８年７月24日(金)(イ)重点クロス項目(別紙２)及びその他のクロス項目(別紙３)のクロス集計の表(エクセル形式) 令和８年８月７日(金)オ 本調査に係る問い合わせ先(ア)若年者及び一般高齢者高齢者生き生き推進課長寿企画係電 話：099-286-2696Email ：c-kikaku @pref.kagoshima.lg.jp(イ)在宅要介護者調査高齢者生き生き推進課介護保険室保険者指導係電 話：099-286-2674Email ：ka-sidou @pref.kagoshima.lg.jp(2) 調査結果の分析等ア 調査結果の分析調査で得られた結果や各統計に基づいて、県内高齢者等の実態や意向など総合的に傾向分析する。 分析にあたっては、令和７年国勢調査を基にした将来推計人口見通しを反映させた内容にすること。 イ 計画原稿の作成現行計画総論第２章(P５～P36)の例により、計画の原稿を作成すること。 ウ 成果物について作成した原稿作成については、データをＣＤ－Ｒで提出すること。 エ 報告期限(ア)中間報告令和８年８月７日(金)(イ)最終報告令和８年10月30日(金)オ 調査結果の分析に係る問い合わせ先高齢者生き生き推進課長寿企画係電 話：099-286-2696Email ：c-kikaku@pref.kagoshima.lg.jp３ 版権等当該業務委託に係る成果物に関する版権、著作権及び所有権は、鹿児島県に帰属するものとする。 なお、後日、他の媒体等で二次利用する場合についても同様とする。 ４ その他本調査の集計・分析・加工業務を適切かつ円滑に遂行するため、本仕様書に定める事項について疑義が生じたとき、又は、定めのない事項で業務に必要な事項が生じたときは、委託者・受託者双方が協議して定めるものとする。 (別記２)履行証明願令和８年 月 日殿申請者商号又は名称代表者職氏名 ㊞鹿児島県が行う，「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査・高齢者等実態調査集計・分析・加工業務委託」に係る契約に必要であるため，下記契約を当社が履行したことを証明願います。 記契 約 名契約金額 円(うち消費税及び地方消費税額 円)契 約 日 令和 年 月 日納 品 日 令和 年 月 日様上記の契約を貴社がすべて誠実に履行したことを証明する。 令和８年 月 日 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査及び高齢者等実態調査集計・分析・加工業務委託入 札 説 明 書〒890－8577鹿児島市鴨池新町10番１号鹿児島県保健福祉部高齢者生き生き推進課電話番号 099-286-2696- 1 -入 札 説 明 書介護予防・日常生活圏域ニーズ調査・高齢者等実態調査集計・分析・加工業務委託に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるものの他、この入札説明書の定めるところによるものとする。 入札に参加する者は、下記事項を熟知の上、入札しなければならない。 入札後、記載事項等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 記１ 入札に付する事項 調達をする役務の名称介護予防・日常生活圏域ニーズ調査・高齢者等実態調査集計・分析・加工業務委託 調達をする役務の特質等別記１「仕様書」による。  履行期限令和９年３月29日(月) 履行場所別記１「仕様書」による。 ２ 入札に参加する者に必要な資格 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。  役務の提供等の業務に関する契約に係る競争入札参加資格審査要綱(平成14年鹿児島県告示1481号)第７条第３項の規定により入札参加資格を有すると決定された者であって、当該資格を入札書の提出期限の時点で有するものであること。 ⑶ 入札書の提出期限の時点で、役務の提供等の業務に関する契約に係る競争入札参加資格審査要綱第５条各号のいずれにも該当しない者であること。 ３ 入札の方法等⑴ 入札書の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札書・代理委任状の押印省略について入札書及び代理委任状の押印を省略しようとするときは、入札前に官公署(独立行政法人、特殊法人を含む。)が発行する顔写真付き証明書(運転免許証、マイナンバーカード等)で入札者(代理入札の場合は代理人)の本人確認を行う。 ⑶ 入札の日時及び場所ア 日 時 令和８年５月19日(火)午後２時イ 場 所 鹿児島県庁(行政庁舎２階) ２-Ｂ-１会議室鹿児島市鴨池新町10番１号４ 契約条項を示す場所及び期限鹿児島県 保健福祉部 高齢者生き生き推進課 長寿企画係令和８年５月18日(月)午後５時15分まで- 2 -５ 入札説明会無６ 入札保証金⑴ 入札保証金の納付及び入札保証金に代わる担保見積もる契約金額の 100分の５以上の金額を、現金又は次のアからエのいずれかの担保を、令和８年５月18日(月)午前10時までに納付すること(納付に際しては、事前に長寿企画係(電話099-286-2696)まで連絡すること)。 なお、入札保証金は、入札終了後還付する。 ただし、落札者には、契約締結後還付する。 ア 政府の保証のある債券イ 契約担当者が確実と認める金融機関が振出し又は支払保証をした小切手ウ 契約担当者が確実と認める金融機関が引受け又は保証若しくは裏書をした手形エ 郵政民営化法(平成17年法律第97条)第94条に規定する郵便貯金銀行が発行する普通為替証書又は定額小為替証書(差出人が受取人を指定しないものに限る。)⑵ 入札保証金の免除次のア又はイのいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。 ア 入札に参加しようとする者が、入札保証金以上の金額につき、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出したとき。 イ 入札に参加しようとする者が、過去２箇年の間に国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をおおむね同じくする事項に係る契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証する書面を提出したとき(その者が落札した場合において、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときに限る。)。 ⑶ ⑵のイの入札に参加する者に必要な資格を確認するための書類(別記２)は、令和８年５月18日(月)午後５時15分までに12に示す提出場所に提出しなければならない。 なお、提出した証明書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 ７ 契約保証金免除する。 ８ 入札の無効次の(1)から(9)までのいずれかに該当する入札は無効とする。 ⑴ 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札⑵ ２以上の入札書(代理人として提出する入札書を含む。)による入札⑶ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札⑷ 入札要件の判明できない入札書、入札金額以外の記載事項の訂正に押印のない入札書による入札⑸ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記載した入札書による入札⑹ 民法(明治29年法律第89号)第95条に規定する錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合の入札⑺ 送付、電報又は電送の方法による入札⑻ 入札保証金の納付がない場合又は納入金額が過少の場合の入札⑼ その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札９ 落札者の決定の方法有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 - 3 -10 最低制限価格設定しない。 11 契約書案の提出落札者は、落札決定通知を受けた日から５日以内に、記名押印した契約書の案を提出しなければならない。 12 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称並びに問い合わせ先鹿児島県 保健福祉部 高齢者生き生き推進課 長寿企画係鹿児島市鴨池新町10番１号 郵便番号 890-8577電話番号 099-286-2696ﾌｧｯｸｽ番号 099-286-5554メール c-kikaku@pref.kagoshima.lg.jp