香川県立高等技術学校高松校再編整備基本計画策定業務に係る一般競争入札の実施について

香川県立高等技術学校高松校再編整備基本計画策定業務に係る一般競争入札の実施について 制限付き一般競争入札公告個別事項次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。 令和８年５月８日香川県知事 池田 豊人第１ 入札に付する事項１ 業務名 香川県立高等技術学校高松校再編整備基本計画策定業務２ 業務の場所 香川県高松市郷東町(対象施設の所在地)３ 業務の概要 (１)学校の現状把握(２)計画条件の整理と検討①敷地条件、②関係法令に基づく建築制限、③附帯設備の条件、④防災面からの条件、⑤必要諸室及び仕様(３)基本計画の検討(６案程度)①基本方針、②配置計画、③建設計画(４)概算事業費の算出(３)で提案したそれぞれの案について概算事業費を算出(５)総合評価(３)で提案したそれぞれの案について比較検討４ 履行期間 業務開始日から令和９年３月19日まで５ 落札方式 価格競争６ 入札手続 かがわ電子入札システムで行う。 ７ 低入札価格調査・最低制限価格低入札価格調査制度８ 電子契約の可否 可第２ 入札参加資格入札参加者は、単体企業であって、下記の各項目に掲げる要件をすべて満たしていること。 １ 共通事項で示す資格要件 制限付き一般競争入札公告共通事項(委託業務)第１に示す事項２ 営業所の拠点 －３ 令和８年度測量・建設コンサルタント業務等指名競争入札参加資格者名簿登載業種名 建築関係コンサルタント業務４ 経営規模 直前２年の各事業年度の決算に基づく業務高(申請業種区分が「建築」であるものに限る。)の年間平均額(消費税抜き)が２千万円以上であること。 ５ 業務実績 下記の要件を全て満たす業務委託の元請受託者(共同企業体の場合は代表者に限る。)としての受託実績があること。 ア) 平成23年４月１日以降に業務が終了し、成果物の引渡しが完了した業務であること。 イ) 対象施設は、延べ面積の合計が5,000 ㎡以上の、次のいずれかの施設であって、当該施設の一部として工学系実習場を有するものであること。 (例：公共職業能力開発施設，大学工学部，工業高校，高等専門学校，工業系専門学校)① 職業能力開発促進法第十五条の七第一項に定める公共職業能力開発施設② 学校教育法第一条に定める高等学校、中等教育学校、大学及び高等専門学校③ 学校教育法第百二十四条に定める専修学校ウ)業務内容は、前号に掲げる新築、増築又は改築工事に係る基本計画等(基本構想又は基本設計を含む。以下同じ。)の策定業務(施設整備の内容及び敷地内の配置計画の検討を含んでいるものに限る。)であること。 ６ 配置予定技術者次の条件を満たす技術者を配置できること。 ア)技術者の配置体制管理技術者１名、担当技術者１名及び照査技術者１名を配置すること。 管理技術者は、担当技術者を兼ねることができるが、照査技術者は管理技術者及び担当技術者を兼ねることはできない。 イ)配置技術者の資格等管理技術者は一級建築士の資格を有し、かつ、上記の５の業務について、管理技術者、照査技術者又は担当技術者として実績があること。 また、照査技術者は、一級建築士の資格を有すること。 第３ 入札日程等に関する事項１ 入札公告等の掲載掲載期間 令和８年５月８日(金)から令和８年５月19日(火)まで掲載場所 かがわ電子入札システム 入札情報サービスhttps://dennyu.pref.kagawa.lg.jp/PPI_P/２ 設計図書の閲覧方法設計図書(図面及び仕様書)は、電子閲覧とする。 (本公告が掲載されている場所に掲載済)ただし、以下のとおり閲覧も行う。 2-1 設計図書の閲覧閲覧期間 令和８年５月８日(金)から令和８年５月19日(火)までただし、県の休日(※)を除く。 閲覧時間 ８時30分から17時15分まで(12時から13時までを除く。)ただし、最終日は16時まで閲覧場所 香川県商工労働部労働政策課香川県高松市番町四丁目1番10号３ 設計図書等の質問方法 設計図書等について質問のある者は、かがわ電子入札システムにより行うこと。 操作方法は、別添の「設計図書の質問について」を参照すること。 提出期限 令和８年５月19日(火)17時15分までのかがわ電子入札システム稼動時間中４ 設計図書等の質問に対する回答方法３の質問に対する回答は、かがわ電子入札システムにおいて閲覧に供する。 操作方法は、別添の「設計図書の質問について」を参照すること。 閲覧期間令和８年５月21日(木)15時からかがわ電子入札システム稼動時間中５ 入札参加資格確認申請書の提出等提出期間及び提出方法令和８年５月８日(金)９時から令和８年５月25日(月)16時までのかがわ電子入札システム稼働時間中電子入札システムにより提出(契約担当者の承諾を得た場合は持参又は郵送も可)受付場所及び問合せ先香川県商工労働部労働政策課香川県高松市番町四丁目1番10号電話番号 087-832-3367入札参加資格確認資料(１) 入札参加資格確認申請書(様式第１号)(２) 企業の登録状況(様式第２号)第２の３に掲げる要件を満たすことを証明する企業の登録状況を記載すること。 (３) 経営規模(様式第３号)第２の４に掲げる要件を満たすことを証明する経営規模を記載すること。 なお、記載内容が確認できる以下の書類を添付すること。 損益計算書の写し(直前２年間に係るもの)(４) 業務実績(様式第４号)第２の５に掲げる要件を満たすことを証明する業務実績を記載すること。 なお、記載内容が確認できる書類として、契約書、当該部分が記載されている仕様書等及び当該業務の完成が確認できる書類の写しを添付すること。 (５) 業務実施体制(様式第５号)配置予定の管理技術者、担当技術者及び照査技術者を記載すること。 (６) 配置予定技術者の資格(様式第６号)第２の６に掲げる要件を満たすことを証明する配置予定の技術者の資格等を記載すること。 なお、記載内容が確認できる以下の書類を添付すること。 ア 「法令による免許」については、当該資格を証する書類イ 従事実績を確認できる書類の写し(業務名、技術者の区分及び氏名が明記された通知書又は報告書等)(管理技術者のみ)ウ 確認資料の提出期限日以前に３箇月以上の雇用関係があることを証する書類(健康保険被保険者証の写し、健康保険・厚生年金標準報酬決定通知書の写し、住民税特別徴収税額の通知書の写し等、所属する会社名と技術者の氏名、生年月日が確認できるもの)※ 配置予定技術者の資格については、管理技術者は様式第６－１号、担当技術者は様式第６－２号、照査技術者は様式第６－３号に記載すること。 ただし、様式第６－１号、様式第６－２号及び様式第６－３号の提出は、原則各１枚(各１名分)とすること。 なお、担当技術者を複数人配置する場合は、様式第６－２号を複数枚(様式５号に記載した人数分)提出することとする。 ６ 入札書の提出入札期間 令和８年６月５日(金)９時から令和８年６月８日(月)16時までのかがわ電子入札システム稼働時間中７ 入札書に添付して提出する書類・内訳書欄添付資料(様式第10号)・電子契約を希望する場合は、電子契約同意書兼メールアドレス確認書８ 開札開札日時 令和８年６月９日(火)10時開札場所 香川県商工労働部労働政策課香川県高松市番町四丁目1番10号電話番号 087-832-3367(※)県の休日: 日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日第４ 問合せ先香川県商工労働部労働政策課 職業能力開発グループ香川県高松市番町四丁目１番10号電話番号 087-832-3367第５ 入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、入札(契約)保証金減免申請書を提出すること。 なお、提出方法等については、「第３の５ 入札参加資格確認申請書の提出等」に準じる。 第６ その他事項１ 別添「制限付き一般競争入札公告共通事項(委託業務)」のとおりとする。 別添制限付き一般競争入札公告共通事項(委託業務)第１ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者に必要な資格は、次に掲げる要件をすべて満たす者であることとする。 １ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第１項の規定に該当しない者である。)２ 香川県建設工事指名停止等措置要領(昭和59年香川県告示第456号)(以下「措置要領」という。)による指名停止期間中の者でないこと。 ３ 破産法(平成16 年法律第75 号)による破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14 年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者及び民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者を除く。 第２ 入札参加資格の確認方法１ 受付期間及び場所等については、入札公告個別事項「入札日程等に関する事項」の「入札参加資格確認申請書の提出等」のとおりとする。 ２ 手続きへの参加を希望する者は、入札公告個別事項「入札日程等に関する事項」の「入札参加資格確認申請書の提出等」に掲げる書類(以下「確認資料」という。)を、電子入札システムにより提出すること。 ただし、香川県電子入札運用基準(建設工事及び建設コンサルタント業務等)(以下「電子入札運用基準」という。)の規定に基づき契約担当者の承諾を得た場合に限り、紙による確認資料を持参又は郵送により提出することができる。 この場合は、確認資料の提出期限日前で契約担当者の指定する日時及び場所に持参又は郵送(提出期限内必着)すること。 ３ 入札参加資格の確認を確認資料の提出期限日をもって行い、その結果を電子入札システム(紙により申請書を提出した者に対しては書面)により通知するものとする。 ４ その他(１) 資料の作成に係る費用は、申請者の負担とする。 (２) 提出された資料は、返却しない。 (３) 提出後、添付資料の差替え、追加及び再提出は認めない。 第３ 入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明１ 第２の３の審査により入札参加資格がないと認めた者は、その理由について、契約担当者に対して説明を求めることができる。 ２ １の説明を求める場合には、その旨を記載した書面を持参又は郵送(提出期限内必着)、電子入札システムの説明要求機能により提出するものとし、ファックスによるものは受け付けない。 提出期限 第２の３の通知をした日の翌日から起算して５日以内(県の休日を除く。)提出時間 ８時30分から17時15分まで(12時から13時までを除く。)提出場所 入札公告個別事項「入札日程等に関する事項」の「開札」に掲げる場所３ １の説明を求めた者に対する回答は、２の請求期限日の翌日から起算して５日以内(県の休日を除く。)に、書面又は電子入札システムにより行う。 ４ ３の回答に不服がある者は、知事に対して苦情の申立てを行うことができる。 申立て方法及び期限については、３の回答に合わせて通知する。 ５ ４の苦情の申立てについては、香川県入札監視委員会が審議を行う。 第４ 入札書の提出１ 入札書の提出方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により提出すること。 入札期間は、入札公告個別事項「入札日程等に関する事項」の「入札書の提出」のとおりとする。 ２ 電子入札運用基準の規定に基づき契約担当者の承諾を得た場合に限り、紙による入札書を持参又は郵送により提出することができる。 この場合は、開札日前で契約担当者の指定する日時及び場所に持参又は郵送(提出期限内必着)すること。 第５ 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10 に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 第６ 入札書に添付して提出する書類１ 入札参加希望者は、第２の電子入札システムによる入札書提出を行う際、入札公告個別事項「入札日程等に関する事項」の「入札書に添付して提出する書類」に掲げる書類(以下「添付資料」という。)の電子ファイルを入札書に添付して提出しなければならない。 ただし、電子入札運用基準の規定に基づき契約担当者の承諾を得た場合に限り、紙による添付資料を持参又は郵送により提出することができる。 この場合は、開札日前で契約担当者の指定する日時及び場所に持参又は郵送(提出期限内必着)すること。 ２ その他(１) 添付資料の作成等に係る費用は、申請者の負担とする。 (２) 提出された添付資料は、返却しない。 (３) 提出後、添付資料の差替え、追加及び再提出は認めない。 (４) 電子契約(県が指定した電子契約サービスの利用に限る。)を可とする業務にあって、電子契約を希望する場合は、電子入札システム上の入札書の「添付書類」欄に電子契約同意書兼メールアドレス確認書を添付すること。 第７ 入札の無効等１ 添付資料を期限までに提出しない者は、入札に参加することができない。 ２ 入札参加資格を有しない者又は虚偽の申請を行った者の入札及び入札心得等において示した入札に関する要件に違反した入札は、無効とし、無効の入札をした者が落札者である場合には落札決定を取り消す。 ３ 入札回数は２回までとし、予定価格から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を超える入札をした者は失格とする。 ４ 最低制限価格を設定した業務においては、最低制限価格未満の入札をした者は失格とする。 第８ 入札保証金及び契約保証金入札公告個別事項及び競争入札参加者の入札心得のとおりとする。 第９ 開札の執行及び落札候補者の決定方法１ 開札日時及び場所については、入札公告個別事項「入札日程等に関する事項」の「開札」のとおりとする。 ２ 価格競争の場合の落札候補者の決定方法入札公告個別事項「入札に付する事項」に示す落札方式が価格競争の場合は、予定価格の制限の範囲内で入札をした者のうち、最低の価格(最低制限価格を設定した業務は、最低制限価格を下らない最低の価格)をもって入札をした者を落札候補者とした上で、落札者の決定を保留し、開札を終了する。 落札候補者となるべき同価格の入札をした者が２者以上ある場合には、電子入札システムによる電子くじにより第１順位の落札候補者を決定するものとする。 ３ 総合評価方式の場合の落札候補者の決定方法入札公告個別事項「入札に付する事項」に示す落札方式が総合評価方式の場合は、予定価格の制限の範囲内で入札をした者で、かつ、入札公告個別事項「入札参加資格」の「共通事項で示す資格要件」、「営業所の拠点」、「令和８年度測量・建設コンサルタント業務等指名競争入札参加資格者名簿登載」、「業務実績」及び「配置予定技術者」を全て満たしている者のうち、入札公告個別事項「総合評価に関する事項」の「総合評価の方法及び評価基準」によって得られた評価値の最も高い者を、香川県総合評価委員会(以下「総合評価委員会」という。)へ意見聴取した上で、落札候補者とする。 ただし、総合評価委員会が意見聴取を不要と認める場合は、同委員会への意見聴取を行わず落札候補者を決定するものとする。 落札候補者となるべき評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、入札価格の低い者を落札候補者とする。 ただし、入札価格も同額である場合は、電子入札システムによる電子くじにより第１順位の落札候補者を決定するものとする。 第10 落札者の決定方法１ 落札者の決定方法第９の２又は３の規定により当該落札候補者を落札者として決定するが、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者(総合評価方式の場合は、評価値の最も高い者)を落札者とすることがある。 ２ 落札者の通知落札者が決定した場合は、入札参加者に対して、電子入札システムにより通知するものとする。 ただし、紙による入札参加者については、落札者の場合のみ書面により通知をし、他の場合は、入札結果の公表をもって落札決定の通知とする。 第11 契約の締結に関する事項１ 契約書の作成を要する。 ２ 落札者となった場合は、業務請負契約書の作成の前に、消費税及び地方消費税に係る課税・免税事業者届出書を契約担当者に提出すること。 ただし、契約担当者が書面による確認は必要ないと判断したときは、この限りでない。 ３ 落札者の決定後、当該入札に付する業務に係る請負契約の締結までの間において、当該落札者が入札公告個別事項「入札参加資格」に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、当該請負契約を締結しないことがある。 第12 支払条件１ 前払金 前払金の保証契約締結に基づき希望により、１件100万円以上かつ履行期間が90日以上の委託業務につき、業務委託料の10分の３以内の額を支払う。 ただし、低入札価格調査制度を適用する委託業務において同制度の基準価格を下回る金額により契約を締結した場合は、業務委託料の 10 分の１以内の額を支払う。 ２ 部分払 なし第13 その他１ この公告のほか、香川県会計規則、入札公告個別事項、競争入札参加者の入札心得、香川県電子入札運用基準及び、香川県建築設計業務等委託契約約款を承知したうえで手続に参加すること。 ２ 次に掲げる場合は、措置要領に基づき指名停止の措置の対象となることがある。 (１) 入札参加資格確認申請書、確認資料及び技術提案書に虚偽の記載をした場合(２) 入札金額に錯誤があるとして、入札の無効を申し出た場合(３) 落札者が契約を締結しない場合(４) その他入札に関し不正又は不誠実な行為をし、業務の請負契約の相手方として不適当であると認められる場合３ 入札参加資格確認申請書に記載した配置予定技術者を配置すること。 なお、病休・死亡・退職等極めて特別な事情でやむを得ない理由があると認める場合の外は、当該技術者の変更は認めない。 上記理由により配置技術者を変更する場合は、入札公告個別事項第３の５の「入札参加資格確認資料」の基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置し、発注者の了解を得なければならない。 競争入札参加者の入札心得第１ 入札保証金の納付１ 入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、入札前に入札保証金を納付書(香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第６号様式)により納付しなければならない。 ただし、入札当日に納付される入札保証金にあっては、入札保証金等納付書(様式第１号)によるものとする。 ２ 入札保証金の額は、契約しようとする金額の100分の５以上の額でなければならない。 ３ 入札保証金には利子を付さないものとする。 ４ 入札保証金の納付は、国債、地方債その他契約担当者が確実と認める担保の提供(有価証券の場合は持参に限る。)をもって代えることができる。 第２ 入札保証金の減免契約担当者は、次に掲げる場合において必要があると認めるときは、第１の規定にかかわらず、入札保証金を減免することができる。 (1) 入札者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 (2) 香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第１６５条に規定する資格を有する者で国(公団を含む。)又は地方公共団体と過去において当該入札の種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 第３ 入札参加資格確認申請書の提出１ 手続きへの参加を希望する者は、入札参加資格確認資料(入札参加資格確認申請書等、入札公告に示す様式)を電子入札システムにより提出すること。 ただし、２ＭＢを超える場合は添付ができないので、事前に契約担当者の承諾を得たうえで、添付書類を、開札日前で契約担当者の指定する日時及び場所に、持参又は郵送(提出期限内必着)により提出することができる。 ２ 電子ファイルを添付する際には、次の点に注意すること。 (1) 電子ファイルは、電子入札システム上の一般競争入札参加資格申請書の「添付資料」欄に入札参加資格確認資料を添付すること。 (2) ファイル名には、書類名及び会社名(略称可)を入力すること。 (漢字使用可、全角で７０文字以内)例)「○○コンサルタント 確認申請書」(3) ファイルは、次のいずれかのファイル形式により作成すること。 なお、電子ファイルの圧縮を行う場合は、ZIP形式(自己解凍形式は不可)で圧縮すること。 1) Word2007,2010,2013,2016のバージョンで作成されたWord形式(拡張子: docx)2) Excel2007,2010,2013,2016のバージョンで作成されたExcel形式(拡張子: xlsx)3) Adobe AcrobatⅪ, Adobe AcrobatDCのバージョンで作成されたPDF形式4) 画像ファイル(JPEG形式又はGIF形式)5) 上記の形式のほか、発注者が特別に認めたファイル形式(4) ファイルの添付前に、コンピュータウィルス対策用のアプリケーションソフト(常に最新のウィルス定義ファイルを適用すること。)によるウィルス感染チェックを必ず行うこと。 (5) (3)に指定するファイル形式、圧縮形式以外の形式のファイル、又はウィルスに感染したファイルにより書類を提出した場合は、入札に参加できないことがある。 ３ １のただし書きにより、添付書類の書面を持参又は郵送により提出する場合は、次の内容を記載した電子ファイル(書式は任意だが、２(3)～(5)に準じる)を電子入札システムにより提出すること。 (1) 持参する旨の表示例)確認申請書は、電子入札システムによる添付ができないので、○○土木事務所に持参します。 (2) 持参する書類の表示例)○○○業務 確認申請書(3) 商号又は名称４ 入札参加資格確認資料を提出しない場合、入札参加資格確認資料の記載内容に不備があって必要事項を確認しがたい等その内容に妥当性を欠くと認められる場合は、入札に参加できない。 ５ 提出された入札参加資格確認資料は返却しない。 第４ 入札の方法１ 入札者は、香川県会計規則及び仕様書、図面その他の入札条項を熟知の上、入札しなければならない。 ２ 入札者は、電子入札システムの入力画面上において入札書を作成し、入札公告において示した日時までに、電子入札システムにより提出するものとする。 ただし、契約担当者の承諾を得て書面で提出する場合は、様式第２号により作成し、記名の上、入札公告において示した日時に、「何業務入札書」と表示した封筒に入れて入札公告において示した場所に提出すること。 ３ 入札者は、次に掲げるところにより入札しなければならない。 (1) 入札回数は、原則として２回までとする。 (2) 代理人による入札は認めない。 ただし、書面により入札する場合は、入札前に委任状を提出して、代理人が入札することができる。 (3) 入札は１人１通とし、入札者を他の入札者の代理人とすることはできない。 (4) 既に提出した入札書の書換え、引換え又は撤回はできない。 ４ 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ５ 入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 ６ 入札者は、落札者の決定前に、入札状況についての情報を漏らしてはならない。 ７ 入札に際し、不正の行為があると認めたときは、その者の入札を拒絶することがある。 ８ その他電子入札に関する運用基準は、「香川県電子入札運用基準〔建設工事及び建設コンサルタント業務等〕」(下記のホームページに記載)によるものとする。 URL：https://www.pref.kagawa.lg.jp/dobokukanri/nyusatu/enyusatsu/unyou.html第５ 電子契約同意書兼メールアドレス確認書の提出電子契約(県が指定した電子契約サービスの利用に限る。)を可とする業務にあって、電子契約を希望する場合は、電子入札システム上の入札書の「添付書類」欄に電子契約同意書兼メールアドレス確認書を添付すること。 また、ファイル名には、会社名(略称可)、書類名及び案件名を入力すること。 例)「○○コンサルタント 同意書(案件名)」第６ 開札開札は、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。 ただし、契約担当者が入札事務の公正かつ適正な執行の確保に支障がないと認めるときは、入札者及び当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせないことができる。 第７ 無効入札競争入札に参加することのできる資格を有しない者のした入札、追加資料の提出を求められた場合に追加資料を提出しない者のした入札及び次に掲げる項目のいずれかに該当する場合における当該入札は、無効とする。 (1) 契約担当者の定める入札条件に違反した場合(2) 入札者又はその代理人が同一案件について２以上の入札をした場合(3) 入札者が連合して入札したと認められる場合、すなわち談合の事実が明らかと認められた場合(4) 入札に際して不正の行為があった場合(5) 入札保証金を納付すべき場合に納付がない場合又は不足する場合(6) 入札書の金額を訂正した場合(7) 電子認証書を取得していない者が入札した場合(電子入札システムによらない場合は、入札書に記名若しくは押印(押印がない場合にあっては、責任者氏名及び担当者氏名並びに連絡先)のない場合)(8) 誤字、脱字等があって必要事項を確認しがたい場合第８ 入札又は開札の取消又は延期１ 契約担当者は、天災その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争入札の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合には、入札又は開札を取り消し、又は延期することができる。 ２ １の規定により入札又は開札の取消し又は延期をしたときは、直ちに入札者に通知するものとする。 ３ １の規定による入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 第９ 落札者の決定１ 契約担当者は、入札者のうち予定価格の範囲内で最低価格の入札をした者を落札者とするものとする。 ２ 契約担当者は、最低制限価格を設けたときは、予定価格の範囲内で最低制限価格を下らない最低価格の入札をした者を落札者とするものとする。 ３ 契約担当者は、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、電子入札システムによりくじを実施し、落札者を定めるものとする。 ４ 契約担当者は、落札者が決定したときは、直ちに、その旨を落札者に通知するものとする。 ５ 落札者となった者は、次の点に注意すること。 (1) 落札事項通知書は発行しないので、契約保証等を受けるための手続に必要な場合は、電子入札システムによる「落札者決定通知書」を印刷して使用すること。 (2) 電子入札システムにおいて、落札者への落札者決定通知書に表示される「契約書類URL」は使用しないので、契約のために必要な書類は、香川県商工労働部労働政策課で交付する。 第１０ 最低価格以外の者を落札者とすることができる場合１ 契約担当者は、第９の１及び２の規定にかかわらず、最低価格をもって入札をした者であっても、次に掲げる項目に該当する事由のあるときは、その者を落札者とせず、その他の者のうち予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とすることができる。 (1) その者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるとき。 (2) その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すことになるおそれがあって著しく不適当であると認めるとき。 ２ 契約担当者は、必要があるときは、１の(1)と認められる場合の基準を作成するものとする。 ３ ２の基準に該当する入札をした者は、契約担当者の行う調査に協力しなければならない。 ４ ３の調査に協力しない入札者に対しては、指名停止措置をとることがある。 第１１ 入札保証金の還付等入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。)は、落札者にあっては契約締結後に、落札者以外の者にあっては入札終了後に還付する。 第１２ 入札保証金の帰属落札者が契約を締結しないときは、その者の納付に係る入札保証金は県に帰属する。 第１３ 契約保証金の納付１ 落札者は、契約を締結する前に契約保証金を納付しなければならない。 ２ 契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の額でなければならない。 ３ 契約担当者は、契約金額の増減があった場合は、その増減の割合にしたがって契約保証金を増減することができる。 ４ 契約保証金には利子を付さないものとする。 ５ 契約保証金の納付は、利付国債の提供(持参に限る。)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって代えることができる。 第１４ 契約保証金の減免契約担当者は、次に掲げる場合において必要があると認めるときは、第１３の規定にかかわらず、契約保証金を減免することができる。 (1) 落札者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (2) 落札者から委託を受けた保険会社と業務履行保証契約を締結したとき。 (3) 香川県会計規則第165条に規定する資格を有する者による競争入札に付した場合において、落札者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 第１５ 契約締結の期限１ 落札者は、落札者となった旨の通知を受けた日から５日(休日(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条第１項各号に掲げる日をいう。 以下同じ。 )を除く。 )以内に契約関係書類を提出し、落札決定の翌日から起算して10日以内(休日を除く。)に契約の締結に応じなければならない。 ２ 契約担当者は、必要があると認めるときは、１の期間を別途指定することができる。 ３ 落札者が１又は２の期限を超過した場合は、県において特別の理由があると認めた場合を除き、落札者の決定は、その効力を失うものとする。 第１６ その他次に掲げる場合は、香川県建設工事指名停止等措置要領に基づき指名停止の措置の対象となることがある。 (1) 添付書類及び追加資料に虚偽の記載をした場合(2) 入札金額に錯誤があるとして、入札の無効を申し出た場合(3) 落札者が契約を締結しない場合(4) その他入札に関し不正又は不誠実な行為をし、委託業務の請負契約の相手方として不適当であると認められる場合