令和8年度「おいしい讃岐」開発プロジェクト業務委託契約に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について（公告）

令和8年度「おいしい讃岐」開発プロジェクト業務委託契約に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について（公告） 令和８年度「おいしい讃岐」開発プロジェクト業務委託契約に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式(プロポーザル方式)により受託者を公募します。 令和８年５月８日香川県知事 池田豊人１ 公募に付する事項(１)委 託 業 務 名 令和８年度「おいしい讃岐」開発プロジェクト業務(２)委 託 期 間 契約締結日から令和９年３月23日まで(３)契 約 限 度 額 2,450,000 円(消費税及び地方消費税を含む。)(４)委託業務の概要 別添「令和８年度「おいしい讃岐」開発プロジェクト業務委託仕様書」のとおり２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体及び暴力団又は暴力団員の統制の下にある団体は、委託の対象者としません。 (１)香川県内に本社(本店)を有する者、又は県内に支店、営業所等の事業所を有し、かつその長を代理人として香川県との商取引に係る権限を委任する旨の委任状が提出されている者(２)地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の４の規定に該当しない者(３)香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成 11 年香川県告示第 787 号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(４)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５)香川県税に滞納のない者(香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。 )３ 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知(１)応募方法① 提出書類次の書類を各１部提出してください。 ・応募意思表明書(様式１)・香川県税納税証明書(２(５)括弧書きに該当する者)・決算状況を明らかにする書類(直近の事業年度分)・応募者の概要が分かる書類(会社案内、パンフレット等でも可)② 受付期間等(受付期間)令和８年５月８日(金)から令和８年５月18日(月)まで(土・日曜日、祝日を除く)(受付時間)8:30～12:00、13:00～17:15③ 提出方法12の応募・照会先まで持参又は、郵便等(期限内必着)によるものとします。 (２)応募資格要件の確認結果の通知応募意思表明書等を提出した者全員に対し、５月19日(火)までに応募資格の確認結果を通知します。 応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。 ４ 説明会説明会は開催しません。 ５ 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。 ① 提出書類受付期限までに所定の書類が整わなかったとき。 ② 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど、企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。 ③ 提出書類に虚偽又は不正があったとき。 ④ 提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。 ６ 質問の回答方法応募資格要件に適合する者を対象として、令和８年５月 21 日(木)までに、質問書(様式２)を受付け、令和８年５月22日(金)に応募資格要件に適合する者全員に回答します。 また、下記12の場所において閲覧に供します。 ７ 企画提案書等の提出(１)提出書類・企画提案書(様式３)、積算内訳(様式４)、出席者名簿(様式５)・令和８年度「おいしい讃岐」開発プロジェクト業務企画提案書 ７部(正本１部及び副本６部)(２)企画提案書の作成及び記載上の留意点①企画提案書作成上の基本事項企画提案書は、別添「令和８年度「おいしい讃岐」開発プロジェクト業務委託仕様書」を踏まえて作成してください。 また、企画書の正本には、事業者名及び代表者の職氏名を記載し(押印は不要)、副本には応募者を特定できる内容を記載しないでください。 (事業者名及び代表者の職氏名の記載は不要。社名・社章等の印刷された用紙の使用は不可)②企画提案書の作成方法原則として、Ａ４判の用紙を用いてください。 ただし、必要によりＡ３判の用紙を使用することもできます。 なお、文字サイズは、10ポイント以上を基本とします。 ③企画提案書の添付書類企画提案書には、提案内容、過去の事業実績等のＰＲ資料を添付してください。 (３)企画提案書の提出方法、提出先及び提出期限①提出方法 持参又は郵送(期間内必着)②提 出 先 後記12記載のとおり③提出期限 令和８年５月29日(金)午後5 時15 分まで(土・日曜日、祝日を除く。)８ 選定方法及び審査基準提出された企画提案書について、別に定める選定委員会において審査の上、最も優れた企画提案を採用します。 下限の点数として満点の６割に相当する点数を設定し、この点数を満たす企画提案がないときは、採用者なしとします。 なお、審査は、書面及びプレゼンテーションにより行い、プレゼンテーションの開始時間、場所は別途通知します。 審査項目 審査ポイント 配点実績 本業務と同種又は類似の業務の実績の内容を評価する。 ５見積書 提案内容に対し、妥当な経費が見積もられているか。 ５提案内容申請者の能力及び事業実施体制関係機関との連携を図りながら、計画の達成が可能な事業実施体制が構築されているか。 ５かがわ農商工連携ビジネスネットワークの登録推進及び登録者との連携体制構築・登録者の増加のための具体的方策が示されているか。 ・登録者と円滑に連携がとれる体制が整備されているか。 ５産地訪問ツアーの開催 開催の実現性があり、その実施内容は、工夫がされ、効果的なものであるか。 ２０商談会の開催 ２０研修会の開催・研修内容が農林漁業者の販路拡大につながる効果的なものであるか。 ５アドバイザーの助言・アドバイザーは、専門的知見を有し、適切に助言できる人物であるか。 ５商談会等の広報及び進捗状況に応じたPR商談会の広報などの周知方法や進捗状況に応じた PR は効果的であり、工夫がされているか。 １０プロジェクトの推進スイーツ当プロジェクトの推進に向けた提案内容になっており、商品開発の実現可能性があるか。 １０給食用食材 １０合計 １００９ 結果の通知(１)企画提案書が採用された者に対しては、その旨を書面により通知します。 (２)企画提案書が採用されなかった者に対しては、採用者の評価点並びに当該者の評価点を書面により通知します。 １０ 契約の締結等(１)上記８の審査により企画提案書が採用された者を契約相手方として、契約締結の交渉を行います。 (２)契約内容は、企画提案書等に基づいて改めて協議を行い、最終的な業務内容をまとめた上、契約を締結します。 (３)電子契約は否とします１１ その他(１)応募意思表明書等及び企画提案書の作成及び提出に関する費用は、提出者の負担とします。 (２)応募意思表明書等又は企画提案書に虚偽の記載をした場合には、当該者の応募を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止等の措置を行うことがあります。 (３)提出された書類は、返却しません。 (４)提出された書類は、本企画提案以外の目的で応募者に無断で使用することはありません。 １２ 応募・照会先〒760-8570 高松市番町四丁目１－１０香川県農政水産部農政課企画グループ担当：六車、因藤ＴＥＬ：087-832-3396 ＦＡＸ：087-806-0202E-Mail：nouki@pref.kagawa.lg.jp１３ スケジュール５月 ８日(金) 公告開始５月１８日(月) 公告終了５月１９日(火) 応募意思表明書受付締切５月２０日(水) 応募資格要件の確認結果通知(予定)５月２１日(木) 質問の受付締切５月２２日(金) 質問への回答(予定)５月２９日(金) 企画提案書受付締切６月上旬 審査会(予定)６月中旬 企画提案書審査結果通知(予定)６月中旬 契約締結(予定) 令和８年度「おいしい讃岐」開発プロジェクト委託業務 仕様書(案)１ 目的香川県が運営する「かがわ農商工連携ビジネスネットワーク」に登録する農林漁業者及び食品事業者を対象とした産地訪問ツアー、商談会の開催などにより、両者の意見交換、相互理解の機会を設けることで、新たな商流の創出や新商品・メニューの開発など、県産農畜水産物の販路・利用拡大を図る。 ※農林漁業者：農産物、畜産物、水産物、林産物(キノコ類)を生産する者２ 委託者香川県３ 委託業務の内容(１)「かがわ農商工連携ビジネスネットワーク(以下「ネットワーク」という。 )」への登録推進及び登録者との連携体制構築積極的な勧誘等により、ネットワーク登録者数の増加を図ること。 具体的には、農林漁業者及び食品事業者それぞれ20者以上の増加を目標とすること。 また、ネットワーク登録者との連携体制を構築し、商談会の案内等について、効果的な業務を行うこと。 (２)産地訪問ツアーの開催ネットワークに登録する食品事業者等を対象に、農林漁業者の生産現場を訪問するツアーを２回以上開催すること。 なお、訪問先については、農産物の旬の時期や食品事業者の希望を踏まえ選定すること。 (３)研修会の開催ネットワークに登録する農林漁業者を対象として研修会を開催すること。 なお、内容についてはFCPシートの作成方法や生産物のPR方法など、(４)の商談会に資する内容とすること。 (４)商談会の開催農林漁業者と食品事業者のマッチングのための商談会を１回以上開催すること。 なお、１回は８月開催を目途とすること(８月31日(月)９時～17時で丸亀市綾歌総合文化会館アイレックスを利用することも可(会場使用料は受託者負担))。 (５)アドバイザーによる助言農林漁業者の販路拡大等の専門的知見を有するアドバイザーを２名以上選任し、商談会や研修時など農林漁業者の相談に対応する機会を設けること。 (参考：かがわ農商工連携ビジネスネットワークとは)農林漁業者と食品事業者のマッチングを通じて、県内農林漁業者の販路拡大、県産農水産物を利用した商品開発を推進するため、令和７年４月に県が開設したプラットフォーム。 登録要件等の詳細は、下記ＵＲＬを参照。 https://sanukinoshoku.jp/local-business-network/(６)商談会等の広報及び進捗状況に応じたPR商談会等を各種広報媒体でPRするとともに、マッチングの状況を随時確認し、県に報告すること。 マッチングの状況に応じて、試作品の広報や新商品発表会の開催を行うこと。 (７)プロジェクトの推進マッチングによる商品開発について、今年度は次の２つをテーマとした商品・メニュー開発プロジェクトを推進することとしている。 (１)～(６)の業務について、このプロジェクトの達成に繋がるように進めること。 ①県産果実・野菜等を利用したスイーツ開発「ホワイトデー」をターゲットにした新たな定番スイーツの開発を目指し、マッチングによる商品開発を行うこと。 ②県産農水産物を利用した給食用食材の開発学校給食に提供できる冷凍食品などの加工品の開発を目指し、試作品の開発を行うこと。 なお、給食事業を実施する事業者(市町等)が希望する給食用食材についてのアンケート結果は次のとおりであるので、参考にすること。 ○参考：令和８年２月に農政課が実施したアンケートにおいて、給食事業者が「希望する食材・商品」の設問で回答した内容(１)県産野菜を使った加工品① おくら(カット、冷凍)② とうもろこし(皮むきカット、冷蔵)③ とうもろこし(芯付、輪切)④ とうもろこし(バラつぶ、冷凍)⑤ そら豆(むき身)⑥ にんにく(冷凍)⑦ しょうが(冷凍)⑧ パセリ(乾燥)⑨ 坂出金時いも(チップス)(２)県産果実を使った加工品① みかん(冷凍、ジュース、缶詰、ゼリー)② いちご(ジャム)③ 桃(コンポート、冷凍)④ 桃(ゼリー、ジャム)⑤ ピオーネ(２粒、冷凍)⑥ ポメロ(コンポート)⑦ キウイ(ジャム)⑧ いちじく(冷凍)⑨ オリーブ(スライス)(３)県産小麦を使った加工品① さぬきの夢 ゆでうどん(個包装)② さぬきの夢 中華麺(個包装)(４)県産畜産物を使った加工品① オリーブ牛(しぐれ煮)② オリーブ地鶏(チキンかつ、そぼろ)(５)県産水産物を使った加工品① チヌ(長天、ほぐし身、竜田揚げ)(８)業務完了報告書(１)～(７)の業務完了後、速やかに業務完了報告書を作成し、委託者に提出すること。 ４ 委託期間契約締結日から令和９年３月23日まで５ 業務の運営管理受託者は、委託者に対し、状況に応じて業務の進捗状況を報告するとともに、必要の都度業務の推進に必要な打合せ会議等を行うものとする。 ６ その他(１)本業務で制作したデザインデータ等の成果物の著作権は、委託者には帰属しないこととするが、受託者は、実績の周知など自らの業務に必要な範囲において、この業務の成果物を随時利用できるものとする。 (２)成果物作成にあたっての権利等についてイ 制作物は、他者の所有権や著作権を侵すものでないこと。 ロ 人物を採用する場合は、肖像権の侵害が生じないようにすること。 ハ 受注者は、本業務において撮影した各種素材画像データ及び制作したデザインデータ等の制作物について、いかなる部分も第三者が著作権やその他の知的財産権侵害を主張していないことを発注者に保証し、第三者から成果品に関して知的財産権侵害を主張された場合の一切の責任は受注者が負うものとする。 (４)本業務に関して知り得た業務上の秘密は、契約期間に関わらず決して第三者に漏らしてはならない。 (５)経理等を含む関係書類は、本業務の完了後５年間保管しなければならない。 (６)業務の目的を達成するために、委託者は、業務状況・進行状況に関して必要な指示を行うことができるものとし、受託者はこの指示に従うこと。 (７)本仕様書に明示されていない事項で、業務の目的を達成するために必要な業務が生じたとき又は業務内容を変更する必要が生じたときは、委託者と協議の上、対応する。 (８)この業務の実施に当たり、本仕様書に疑義が生じた事項については、その都度委託者と協議すること。