令和８年度情報化統括責任者（ＣＩＯ）補佐官等業務 （令和8年5月8日）

令和８年度情報化統括責任者（ＣＩＯ）補佐官等業務 （令和8年5月8日） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年５月８日独立行政法人都市再生機構総務部長 田原 浩幸１ 調達内容⑴ 品目分類番号 71、27⑵ 業務件名及び数量令和８年度情報化統括責任者(ＣＩＯ)補佐官等業務 一式⑶ 業務物品の特質等 仕様書による。⑷ 履行期間令和８年10月１日から令和10年９月30日まで⑸ 履行場所 仕様書による。⑹ 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札に際し総合評価のための書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格⑴ 次の者は、競争に参加する資格を有しない。イ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者ロ 競争参加資格確認書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者ハ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者(定義については、当機構ホームページ「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」→「入札関連様式及び標準契約書」→「当機構で使用する標準契約書等について」→「入札説明書等別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000db-att/bouryokudantouteigi240117.pdf を参照。)ニ 当機構が調達を実施した情報システムの企画、設計・開発及び運用・保守に係るすべての調達のうち、１(４)に記載の履行期間が含まれる調達(以下「情報システム関連調達」という。)に関して、以下の点に該当する者① 情報システム関連調達を受注している者② 情報システム関連調達を受注している者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第８条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに再委託先企業⑵ 次の要件をすべて満たしている者であることイ 令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。なお、競争参加資格を有しない場合は、当説明書に定める競争参加資格確認申請書の提出期限までに競争参加資格審査の申請を行い、かつ開札日までに競争参加資格の認定を受けていること。競争参加資格審査の申請等に関する問合せ先は次のとおり。〒231－8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー(５階受付)独立行政法人都市再生機構本社 総務部会計課電話 045－650－0189※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは関係ありませんのでご注意下さい。ロ 仕様書に記載された要求要件をすべて満たしていることを本入札説明書別紙２「適合証明書」により証明した者であること。ハ 当該業務に関し、次の要件を全て満たすことを証明した者であること。(イ)平成28年度以降、競争参加資格確認書等の提出期限の日以前に、以下の業務のうちいずれかの完了実績があることを本入札説明書別紙３「競争参加者に係る業務の実績に関する証明書」により証明した者であること。①ＣＩＯ補佐官業務の完了実績を１件以上有すること。② 情報システムに関するシステム監査業務の完了実績を１件以上有すること。(ロ)本業務の履行に関し、次の要件のうちいずれかを満たすＣＩＯ補佐官を配置することを本入札説明書別紙４「ＣＩＯ補佐官予定者に係る業務の実績に関する証明書」により証明した者であること。なお、ＣＩＯ補佐官の体制は仕様書記載内容のとおり。①競争参加資格確認書等の提出期限の日以前に、ＣＩＯ補佐官業務の業務経験を１件以上有すること。②情報処理に係るプログラムマネジメント支援※２において、２年以上継続した管理経験※３を有すること。※２ 情報処理に係るプログラムマネジメント支援職員等数が3,000名以上又は年間の売上高が6,000億円以上の公的機関又は金融、社会インフラ若しくはサービス業を営む民間企業において、複数の情報処理に係るプロジェクトを対象とした、プロジェクト間の設計、移行、テスト、運用引継ぎ等に対してプロジェクト間の整合性を図る工程管理支援業務を言う。※３ 管理経験当該業務におけるプロジェクトマネージャー又はプロジェクトリーダーの経験を言う。③以下の資格のいずれかを有していること。・情報処理技術者試験の「プロジェクトマネージャ」又は米国プロジェクトマネジメント協会が認定する「Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ」の資格を有すること。・情報処理技術者試験の「システム監査技術者」、情報システムコントロール協会が認定する「公認情報システム監査人」又は日本システム監査人協会が認定する「公認システム監査人」の資格を有すること。・情報処理技術者試験の「ＩＴストラテジテスト」または「ＩＴサービスマネージャー」の資格を有すること。・情報処理安全確保支援士の資格を有すること。④ 競争参加資格確認書等の提出期限の日以前に、情報システムに関するシステム監査業務の業務経験を３件以上有すること。(ハ)本業務の履行に関し、次の要件のうちいずれかを満たすＣＩＯ補佐官スタッフを配置することを本入札説明書別紙５「ＣＩＯ補佐官スタッフ予定者に係る業務の実績に関する証明書」により証明した者であること。なお、ＣＩＯ補佐官スタッフの体制は仕様書記載内容のとおりとし、なお、ＣＩＯ補佐名スタッフを複数名配置する予定の場合は人数分の証明書を作成することとし、そのうちの１名が以下の要件のうちのいずれかを満たしていれば可とする。①情報処理に係るプログラムマネジメント支援において、１年以上継続した経験を有すること。②情報処理に係る調達支援業務※４を実施した経験を有し、３件以上の情報システム調達に関与していること。※４ 情報処理に係る調達支援業務情報システムに係る政府調達であって、価格が80万SDRを超える政府調達案件の調達支援業務であること。 ニ ISO/IEC27001:2022若しくはJIS Q 27001:2023、JIS Q 27001:2025に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受けていること、又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていることを本入札説明書別紙６「認証に関する証明書」により証明した者であること。ホ 日本国内において機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。３ 入札書等の提出場所等⑴ 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、〒231‐8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー(５階受付)独立行政法人都市再生機構本社 総務部会計課電話 045―650―0189⑵ 入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先本公告の日から下記⑷の受領期限までの間において、電子データにて交付する。交付を希望する場合、以下のメールアドレスまで「会社名・会社住所・担当部署・担当者名・担当者の電話番号・データ交付にあたっての制約事項(zipファイル受領不可や特定のクラウドストレージのみ利用可等)有無」を連絡すること。独立行政法人都市再生機構本社 デジタル推進部 企画課電話：045-650-0349 メール：X91484@ur-net.go.jp⑶ 入札説明会の日時及び場所令和８年５月21日 10時00分独立行政法人都市再生機構本社 入札室⑷ 申請書等の受領期限令和８年５月29日17時00分(郵送の場合も必着のこと。)⑸ 入札書等の受領期限令和８年７月９日 17時00分(郵送の場合も必着のこと。)⑹ 開札の日時及び場所令和８年８月３日 10時00分独立行政法人都市再生機構本社 入札室４ その他⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除⑶ 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書で示した競争参加資格を有する証明書及び総合評価のための書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は開札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した総合評価のための書類は当機構において技術審査するものとし、採用し得うると判断した入札書のみを落札の対象とする。⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。⑸ 契約書作成の要否 要⑹ 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程(平成16年独立行政法人都市再生機構規程第４号)第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とした項目の最低限の要求要件を全て満たしている入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。⑺ 手続における交渉の有無 無⑻ 詳細は入札説明書による。５ Summary⑴ Official in charge of disbursement of the procuring entity : TAHARA Hiroyuki,Director, General Affairs Department, Incorporated Administrative Agency/UrbanRenaissance Agency⑵ Classification of the products to be procured: 71、27⑶ Nature and quantity of the services to be required: Support for CIO, 1 set⑷ Fulfillment period: From 1 October,2026 through 30 September,2028⑸ Place of Performance: As specified in the specification document⑹ Qualification for participating in the tendering procedures : Supplierseligible for participating in the proposed tender are those who shall:① not come under Articles 331 and 332 ofthe Urban Renaissance Agency's Rulesfor the Operation of Accounting Practice② not be currently under a suspension ofnomination as instructed by HeadOffice, Urban Renaissance Agency③ not be a company where organized crime groups or their members substantiallyinfluence its management or a company in a similar situation④ have been qualified for the purpose of" Rendering of service " through theexamination of qualifications for the Participation in the CompetitiveTendering Procedures for Procuring Equipment in the East Japan District,Urban Renaissance Agency in the fiscal year 2025 and 2026⑤ have proven to have actually executed a service similar to that within 10years⑥ have proven to meet all the requirements of the specifications⑦ have the ISMS certification or the Privacy Mark License⑧ respond to attendance inspection in Japan⑺ Time-limit for tender: 17:00, 9 July 2026⑻ Contact point for the notice: Accounting Division，General Affairs Department,Head Office, Urban Renaissance Agency,6―50―1,Honcho, Naka-Ku, Yokohama City,Kanagawa Pref. 231-8315, Japan TEL 045―650―0189以 上