【電子入札】【電子契約】パッケージ型空調機の購入
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部の入札公告「【電子入札】【電子契約】パッケージ型空調機の購入」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は茨城県東海村です。 公告日は2026/05/07です。
新着
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 所在地
- 茨城県 東海村
- カテゴリー
- 物品の販売
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026/05/07
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構によるパッケージ型空調機の購入の入札
令和8年度・物品購入・一般競争入札
【入札の概要】
- ・発注者:国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
- ・仕様:パッケージ型空調機の購入(J-PARC物質・生命科学実験施設等の電気室・圧空機械室向け)
- ・入札方式:一般競争入札(総価契約)
- ・納入期限:令和9年2月26日
- ・納入場所:国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による)
- ・入札期限:令和8年6月25日 11:00(提出期限)、開札日時は記載なし
- ・問い合わせ先:国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部契約第一課 TEL 080-4654-3742
【参加資格の要点】
- ・資格区分:物品
- ・細目:物品の販売
- ・等級:A/B/C/D等級(全省庁統一資格)
- ・資格制度:全省庁統一資格
- ・地域要件:記載なし
- ・その他の重要条件
- 予算決算及び会計令第70条・第71条に該当しない者
- 暴力団排除要請対象者でないこと
- 取引停止処分を受けていないこと
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【電子入札】【電子契約】パッケージ型空調機の購入
1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年5月8日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第08-1419-1号1 調達内容(1) 品目分類番号 13(2) 購入等件名及び数量パッケージ型空調機の購入 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 納入期限 令和9年2月26日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。
② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。
(3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付されている者であること。
(4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。
(5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこ2/3と。
3 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。
問い合わせ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第1課 電話080-4654-3742(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記3(1)の問い合わせ先にて交付する。
(3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年6月25日 11時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。
(4) 開札の日時及び場所 令和8年6月29日11時00分 電子入札システムにより行う。
4 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
5 その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。
また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。
②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。
(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) その他詳細は、入札説明書による。
6 Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity; Naoya Matsumoto,Director of Financial Affairs and Contract,Japan Atomic Energy Agency3/3(2) Classification of the products to beprocured; 13(3) Nature and quantity of the products tobe purchased; Purchase of packaged airconditioner,1set(4) Delivery period; By 26th February 2027(5) Delivery place; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures; Suppliers eligiblefor participating in the proposed tenderare those who shall ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofFinancial Affairs and Contract Department,Japan Atomic Energy Agency(7) Time limit for tender; 11:00, 25th June2026(8) Contact point for the notice; ContractSection 1, Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency,765-1, Funaishikawa Tokai-mura Naka–gunIbaraki-ken 319-1184 Japan. TEL080-4654-3742
パッケージ型空調機の購入仕様書令和8年4月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構11.件名パッケージ型空調機の購入2.目的J-PARC物質・生命科学実験施設(以下、「MLF」という)の電気室及び圧空機械室のパッケージ型空調機は、安定的なビーム運転に必要な受変電設備等を冷却するために設置されている。
本件は、施設整備費補助事業の一環である施設の高経年化対策を目的とし、パッケージ型空調機を購入し据付け、J-PARCの研究環境を整えるものである。
また、MLF及び中央制御棟に設置してある換気空調設備の自動制御機器監視装置に、新たに当該空調機の運転状態及び警報監視を追加し、故障やトラブルを早期に発見することで安定的なビーム運転に寄与することを目的とする。
3.購入品仕様下記に示す購入品は、パッケージ型空調機用として購入する。
なお、購入品は相当品可とする。
№ 名称 型式 数量 備考1 パッケージエアコン床置型 ダイキン工業㈱製FVYCP560MAR異電圧改装(三相400V仕様)6台 室内機2 空冷ヒートポンプエアコン ダイキン工業㈱製RQYP560FCHR異電圧改装(三相400V仕様)設備用ZEAS接続改装仕様耐重塩害仕様6台 室外機3 配線用遮断器 ㈱日立産機システム製SXK60-C 3P 20AT 7.5kA6台 室内機用4 漏電遮断器 ㈱日立産機システム製EXK60-C 3P 50AT 30mA 7.5kA補助接点付6台 室外機用5 パッケージエアコン床置型 ダイキン工業㈱製FVYCP450MAR異電圧改装(三相400V仕様)1台 室内機6 空冷ヒートポンプエアコン ダイキン工業㈱製RQYP450FCHR異電圧改装(三相400V仕様)設備用ZEAS接続改装仕様耐重塩害仕様1台 室外機7 漏電遮断器㈱日立産機システム製 EXK60-C3P 40AT 30mA 7.5kA補助接点付1台 室外機用8 配管・保温・ラッキング材 1式9 ケーブル・電線管 1式24.納期令和9年2月26日(金)5.納入場所及び納入条件(1)納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所内J-PARC MLF電気室、MLF圧空機械室、MLF屋上MLF制御室及び中央制御棟設備コントロール室(2)納入条件据付調整後渡し。
6.据付調整本件の据付調整に当たっては、原子力科学研究所 構内諸規定及びJ-PARCセンター諸規定に基づくものとする。
(1)一般事項ア.現場責任者を配置し、原子力機構における作業安全に係る規定、規則等の遵守を図り、災害発生防止に努めること。
イ.作業は、原子力機構の勤務時間内に実施すること。
ただし、緊急を要し原子力機構が承諾した場合は、所定の手続を行い実施すること。
ウ.他の機器又は設備に損害を与えないよう十分注意すること。
万一そのような事態が発生した場合は、遅滞なく原子力機構に報告し、その指示に従って速やかに現状に復すること。
エ.作業員は、十分な知識及び技能を有し、熟練した者を配置すること。
また、資格を必要とする作業については、有資格者を従事させること。
・第2種電気工事士 1名以上・冷媒フロン類取扱技術者 1名以上オ.原子力機構の構内への入退域及び物品、車両等の搬出入に当たっては、原子力機構所定の手続を遵守すること。
(2)空調機据付及び遮断器の交換空調機の室内外機の据付、遮断器の交換は指定の箇所に設置し、当該機ヒーターについての遮断器及び電源ケーブルは撤去をすること。
(添付図1,2に据付位置及び交換箇所を示す)ア.空調機据付対象系統(ア)ACP-6201A室内機 FVYCP560MAR (設置箇所:MLF電気室)(イ)ACP-6201A室外機 RQYP560FCHR (設置箇所:MLF屋上)(ウ)ACP-6201B室内機 FVYCP560MAR (設置箇所:MLF電気室)(エ)ACP-6201B室外機 RQYP560FCHR (設置箇所:MLF屋上)(オ)ACP-6201C室内機 FVYCP560MAR (設置箇所:MLF電気室)(カ)ACP-6201C室外機 RQYP560FCHR (設置箇所:MLF屋上)(キ)ACP-6201D室内機 FVYCP560MAR (設置箇所:MLF電気室)3(ク)ACP-6201D室外機 RQYP560FCHR (設置箇所:MLF屋上)(ケ)ACP-6201E室内機 FVYCP560MAR (設置箇所:MLF電気室)(コ)ACP-6201E室外機 RQYP560FCHR (設置箇所:MLF屋上)(サ)ACP-6201F室内機 FVYCP560MAR (設置箇所:MLF電気室)(シ)ACP-6201F室外機 RQYP560FCHR (設置箇所:MLF屋上)(ス) ACP-6501 室内機 FVYCP450MAR (設置箇所:MLF圧空機械室)(セ) ACP-6501 室外機 RQYP450FCHR (設置箇所:MLF屋上)イ.遮断器交換箇所(1)MLF非常用発電機室:動力制御盤内(PCB-1102)(ア)ACP-6201A室内機遮断器S-50SB :30A(イ)ACP-6201B室内機遮断器S-50SB :30A(ウ)ACP-6201C室内機遮断器S-50SB :30A(エ)ACP-6201D室内機遮断器S-50SB :30A(オ)ACP-6201E室内機遮断器S-50SB :30A(カ)ACP-6201F室内機遮断器S-50SB :30A(2)MLF屋上:動力制御盤内(PCB-1401)(ア)ACP-6201A室外機遮断器EX100B :75A(イ)ACP-6201B室外機遮断器EX100B :75A(ウ)ACP-6201C室外機遮断器EX100B :75A(エ)ACP-6201D室外機遮断器EX100B :75A(オ)ACP-6201E室外機遮断器EX100B :75A(カ)ACP-6201F室外機遮断器EX100B :75A(キ)ACP-6501 室外機遮断器EX100B :60Aウ.遮断器及び電源ケーブル撤去箇所(1)MLF非常用発電機室:動力制御盤内(PCB-1102)(ア)ACP-6201A室内機(ヒーター)遮断器EX50 :20A(イ)ACP-6201B室内機(ヒーター)遮断器EX50 :20A(ウ)ACP-6201C室内機(ヒーター)遮断器EX50 :20A(エ)ACP-6201D室内機(ヒーター)遮断器EX50 :20A(オ)ACP-6201E室内機(ヒーター)遮断器EX50 :20A(カ)ACP-6201F室内機(ヒーター)遮断器EX50 :20A(2)機器の据付方法詳細は、メーカー発行の据付説明書等に従うこと。
(3)空調機の取外しに伴い、電源供給電線の離線を行うこと。
(4)空調機室内外機の信号線については、既設の信号線を再使用すること。
電源供給電線の一部は再使用するため、被覆に損傷を与えないよう取扱いに注意すること。
(5)空調機の取付けに伴い、電源供給電線の接続を行うこと。
(6)高所作業となる場合は、作業足場を設置すること。
(7)交換及び据付時に必要な資機材は受注者が責任をもって準備すること。
(8) 既設のパッケージ型空調機及び配線用遮断器等を撤去し据付を行う。
撤去した機器は分別し、鉄類の有価物は原子力機構指定の場所に搬入すること。
4(9) 警報監視用通信ケーブルの敷設箇所MLF制御室及び中央制御棟設備コントロール室監視装置(SVC統合コントローラ:アズビル製 savic-net G5)ア.MLF電気室及び圧空機械室の当該空調機本体からMLF中央監視装置(アズビル製)までイ.MLF電気室及び圧空機械室の当該空調機本体から中央制御棟監視装置(アズビル製)まで(10) MLF中央監視装置(アズビル製)及び中央制御棟監視装置(アズビル製)ア.状態監視及び警報監視を行う。
警報監視について警報音を発報すること。
イ.アにあたり状態・警報監視ポイントの追加に伴うプログラム変更作業及び監視装置の画面(グラフィックの追加)の変更を行うこと。
7.試験・検査据付調整後、下記に示す試験・検査を機構担当者の立ち会いのもと実施すること。
試験・検査を実施するにあたり、事前に試験・検査要領書を作成し、機構担当者の確認 を得ること。
(1)員数・外観検査ア.指定場所に納入後、員数及び外観(傷、割れ、変形、変色等)検査を実施する。
イ.目視確認にて著しい傷、打痕、塗装の剥離が無きこと。
(2)冷媒漏洩検査ア.据付後、機器からの冷媒漏れが無きこと。
イ.冷媒漏れの点検は有資格者が実施すること。
(3)絶縁抵抗検査ア.絶縁抵抗測定器(測定対象系統の交流電圧以上のメガー)を使用して、絶縁抵抗測定を行い、絶縁が保たれていることを確認する。
判定値は、メーカーの基準に準ずる。
その他、判定基準は下記とする。
判定基準 対地電圧150V以下 125Vメガー:0.1MΩ以上対地電圧150Vを超え300V以下 250Vメガー:0.2MΩ以上対地電圧300Vを超えるもの 500Vメガー:0.4MΩ以上(4)総合運転検査運転検査は試運転モードで実施すること。
ア.リモコンからの運転指示に従い、運転できることを確認する。
イ.風量が設定どおりになることを確認する。
ウ.エラーコードが出ていないことを確認する。
エ.電流値、異音、振動に異常がないことを確認する。
(5)MLF中央監視装置及び中央制御棟監視装置の警報動作確認試験ア.当該空調機からの警報、状態信号を元に監視装置の表示が変更されるのを確認すること。
58.提出書類№ 名称 提出時期 部数 その他1 工程表 契約締結後速やかに 1部 要確認2 据付要領書(試験検査要領書含む) 契約締結後速やかに 1部 要確認3 取扱説明書 据付調整後速やかに 3部4 据付風景写真 据付調整後速やかに 1部5 据付報告書(試験検査報告書含む) 試験検査後速やかに 1部 要確認6 その他、当機構で必要とするもの 随時 必要部数【提出場所】原子力機構 J-PARCセンター 量子ビーム技術ディビジョン 施設工務セクション HENDEL棟 203号室9.検収条件第5項に示す納入場所に納入後、員数確認、外観検査、試験検査及び提出図書の合格をもって検収とする。
10.グリーン購入法の推進(1)本契約においては、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。
(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
11.協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。
12.その他(1)受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。
また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。
(2) MLF制御室及び中央制御棟設備コントロール室に設置されている監視装置は受変電設備、気体廃棄設備、液体廃棄設備、空気圧縮設備、換気空調設備及び熱源設備を総合的に統括しており、そのネットワークに当該空調機の運転状態監視を追加する。
監視装置への接続作業時、3NBT棟・3NBT下流部・MLFの自動制御機器等に不具合等((管理区域・非管理区域の空調設備の計画外停止事象含)が発生した場合、受注者の責任において、速やかに復旧し原因究明及び対策を講じること。
(3)受注者は、電気工作物に関する工事設計の検討に関する保安審査について、申請書及び資料(計算書等を含む)の作成、労力の提供を含め全面的に協力しなければならない。
保安審査の結果において、設計変更が生じた場合は、受注者の負担にて部材の手配等を確実に実施するものとする。
6添付図1MLF電気室及び圧縮空気機械室動力制御盤(PCB-1102)動力制御盤(PCB-1103)室内機7添付図2MLF屋上動力制御盤(PCB-1401)室外機(ACP-6201A)室外機(ACP-6201F)室外機(ACP-6201E)室外機(ACP-6201D)室外機(ACP-6201C)室外機(ACP-6201B)室外機(ACP-6501)