入札番号第26号_留萌市地籍調査事業業務委託 （ファイル : 5.5MB）

入札番号第26号_留萌市地籍調査事業業務委託 （ファイル : 5.5MB） 令和8年度施行 告示用留萌市地籍調査事業業務 委託 設計書留 萌 市 様式-001地籍調査事業費算定簿(Ａ－１)「地 上 法」 ２０２６年度 消費税 10%計画区 一筆平均 1/250 1/500 1/1,000 1/2,500 1/5,000 ☆総筆数 面 積 ○筆 ㎡ 甲 １ 甲 ２ 甲 ３ 乙 １ 乙 ２ 乙 ３ 26 倍○ 0平 坦 緩 傾 中 傾 急 １ 急 ２ 急 峻筆 ㎡ ○農 Ⅰ 農 Ⅱ 山 Ⅱ 山 Ⅰ 市 Ⅰ 市 Ⅱ 大 Ⅰ 大 Ⅱ○工程実施 換算面積 換算面積面 積 四捨五入 未計上α β 狭 γ 状 δ ε Y (K㎡) 小数2位 小数5位1.15 1.70 1.39 1.00 1.20 3.26094 0.060 0.20 0.27 0.021.15 2.65 1.00 3.0475 0.060 0.18 0.07 0.01050(枚)換算面積 0.02 0.01050K㎡(周長)2／面積：周長 ＝ 2使用料及び賃借料精度管理費その他直接経費：0直接経費＋諸経費＋成果検定費：0 → 0 ※1万円未満切捨使用料及び賃借料報償費備品費成果検定費電子成果品作成費賃金等諸経費上段： 率下段：金額※直接経費+諸経費+成果検定費消費税相当額複図費Ｈ２ＨＨ１ＥＥＨ３材料費Ｅ１ＧＥ２図面等調査ＦⅡ-2ＦⅡ-1TS法ＦⅠＤＣ谷地田連 乗 計 変化率直接経費(切捨・円単位) 特 記 事 項委託工程(特記係数事の内容)直営工程換算面積率工程略称傾斜度 視 通 筆の広 筆の形 精 度 基準金額(円)(1K㎡当り)20240121201 港町１から３丁目及び瀬越の各一部計画区着手年 度2024年度市区町村名地籍調査事業一般(外注) 北海道 留萌市計画区から距離計画区コード 計 画 区 名 計画区面積 区分 縮 尺 筆の形状事業の種類 都道府県名傾斜条件 ○調査後(F,G)5570.150 K㎡調査前(E,H)精 度 整形 不整形557 269269 視通条件E工程:、H工程:0需用費(消耗品費等) E工程:0、H工程:0円直営工程旅費安全費需用費(材料費)委託工程旅費打合せ費その他作業工程円( 計 画 区 合 計 ) 現況復元 地籍調査事業一般(外注)Ｅ２工程 工程基準額(円／㎢)地区コード 20240121201地区名 港町１から３丁目及び瀬越の各一部縮尺 １／２５０～１／５０００標準作業量 1,000筆(調査前)１．直接人件費 内業 外業 数量 単位 単価 金額 備考測量技師 6.1 53.4 59.5 人測量技師補 6.1 53.4 59.5 人測量助手 18.3 140.6 158.9 人測量補助員 0.0 33.8 33.8 人①２．需用費(材料費) 品名 数量 単位 単価 金額 備考所要材料費②雑品費 所用材料費の(計) 0.5 ％ ③④＝②+③３．需用費(消耗品費等) 数量 単位 単価 金額 備考消耗品費等 直接作業費(①＋④) 3.0 ％⑤４．安全費 数量 単位 単価 金額 備考安全費 直接作業費(①＋④)×安全費率 3.0 ％⑥５．工程別基準額 金額 備考工程別基準額 (合計)(①+⑤+⑥)※上記２、需用費(材料費)は、需用費(消耗品費等)及び安全費を算出するための費用で、工程別基準額には含めません。 算定簿AのE工程の材料費は、下記の内容で、基準額とは別に出力されます。 筆界点等材料費需用費(材料費) 品名 数量 単位 単価 金額 備考所要材料費雑品費 所用材料費の(計) 0.5 ％(計)材料費 合計規格(小 計)調査地域(都市部) 無し：  (小 計)(計)(小 計)(小 計)規格 地籍調査事業一般(外注)FⅡ-1工程 工程基準額(円／㎢)地区コード 20240121201地区名 港町１から３丁目及び瀬越の各一部縮尺 １／５００標準作業量 7,700点(筆界点)観測手法 ＴＳ法１．直接人件費 内業 外業 数量 単位 単価 金額 備考測量技師 6.9 0.8 7.7 人測量技師補 10.3 51.3 61.6 人測量助手 5.1 51.3 56.4 人測量補助員 0.0 51.3 51.3 人①２．需用費(材料費) 品名 数量 単位 単価 金額 備考所要材料費②雑品費 所用材料費の(計) 0.5 ％ ③④＝②+③３．機械経費 品名 数量 単位 単価 金額 備考機械の損料 トータルステーション 51.3 台日パーソナルコンピュータ 20.4 台時⑤雑器具費 ①＋④＋⑤ 0.5 ％ ⑥⑦＝⑤+⑥４．需用費(消耗品費等) 数量 単位 単価 金額 備考消耗品費等 直接作業費(①＋④＋⑦) 5.0 ％⑧５．安全費 数量 単位 単価 金額 備考安全費 直接作業費(①＋④＋⑦)×安全費率 3.0 ％⑨６．精度管理費 数量 単価 金額 備考精度管理費 (①＋⑦)×精度管理係数 0.07⑩７．工程別基準額 金額 備考工程別基準額 (合計)(①+④+⑦+⑧+⑨+⑩)８．成果検定費 金額 備考成果検定費(小 計)(小 計)(小 計)(計)(小 計)(小 計)(小 計)(計)規格規格２級デスクトップ R２工程傾斜条件 視通条件 筆の形状 精 度 縮 尺緩傾斜地 市街Ⅰ 整形地 甲２ １／５００工程実施面 積α β 状 δ ε πE λ (K㎡) (1K㎡当り)#VALUE!計画筆界仮杭測設 1.15 1.70 0.80 1.20 2.050 0.78 3.001 0.06 0.180記録簿・記録図の整理 0.80 2.050 1.640 0.06 0.098小計地籍調査事業一般 補正係数 100％計上変化率地区コード20240121201基準金額(円)工程傾斜度 視 通北海道地籍調査復元測量算定簿外 注地区名合計筆の密度連 乗 計筆の形 精 度 所有界R２単位土地所有界平均面積385港町１～３丁目及び瀬越町の各一部(地区面積．１５Ｋｍ2のうち、R２工程実施面積．００６Ｋｍ2)直接経費(切捨・円単位) R２工程 工程基準額(円／㎢)地区コード 20240121201地区名単位 １㎢作業条件作業内容 計画１．直接人件費 内業 外業 数量 単位 単価 金額 備考測量主任技師 0.0 0.0 0.0 人測量技師 0.5 0.0 0.5 人測量技師補 0.5 0.0 0.5 人測量助手 0.0 0.0 0.0 人測量補助員 0.0 0.0 0.0 人①２．機械経費 品名 数量 単位 単価 金額 備考雑器具費 ①＋③ ％ ②３．材料費 品名 数量 単位 単価 金額 備考材料費 ① ％ ③４．消耗品費等 数量 単位 単価 金額 備考消耗品費等 直接作業費(①＋②＋③) 3.0 ％ ④５．精度管理費 数量 単価 金額 備考精度管理費 (①＋②)×精度管理係数 0.07 ⑤６．安全費 数量 単位 単価 金額 備考安全費 直接作業費(①＋②＋③)×安全費率 2.5 ％ ⑥その他⑦作業内容 筆界仮杭測設１．直接人件費 内業 外業 数量 単位 単価 金額 備考測量主任技師 0.0 0.0 0.0 人測量技師 0.0 29.5 29.5 人測量技師補 0.0 29.5 29.5 人測量助手 0.0 29.5 29.5 人測量補助員 0.0 29.5 29.5 人⑧２．機械経費 品名 数量 単位 単価 金額 備考機械の損料 トータルステーション 29.5 台 ⑨雑器具費 ⑧＋⑨＋⑭ 0.5 ％ ⑩⑪＝⑨＋⑩３．材料費 品名 数量 単位 単価 金額 備考材料費 木杭 2,000 本 ⑫雑品費 ⑫ 0.5 ％ ⑬⑭＝⑫＋⑬４．消耗品費等 数量 単位 単価 金額 備考消耗品費等 直接作業費(⑧＋⑪＋⑭) 3.0 ％ ⑮５．精度管理費 数量 単価 金額 備考精度管理費 (⑧＋⑪)×精度管理係数 0.07 ⑯６．安全費 数量 単位 単価 金額 備考安全費 直接作業費(⑧＋⑪＋⑭)×安全費率 2.5 ％ ⑰その他別途計上 1 式 ⑱⑲＝⑰＋⑱⑳作業内容３級縮尺区分 1/500、緩傾斜、単位土地所有者界平均面積1,000㎡、市街Ⅰ、不整型、甲２作業内容港町１～３丁目及び瀬越町の各一部(小 計)合 計 (⑧＋⑪＋⑭＋⑮＋⑯＋⑲)(小 計)(小 計)規格規格合 計 (①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥)(小 計)規格(小 計)規格4.5×4.5×45熊対策ハンター作業内容 記録簿・記録図の整理１．直接人件費 内業 外業 数量 単位 単価 金額 備考測量主任技師 0.0 0.0 0.0 人測量技師 0.0 0.0 0.0 人測量技師補 3.3 0.0 3.3 人測量助手 3.3 0.0 3.3 人測量補助員 0.0 0.0 0.0 人㉑２．機械経費 品名 数量 単位 単価 金額 備考機械の損料 パーソナルコンピューター 3.3 台 ㉒雑器具費 ㉑＋㉒＋㉗ 0.5 ％ ㉓㉔＝㉕+㉖３．材料費 品名 規格 数量 単位 単価 金額 備考所要材料費 本 ㉗４．消耗品費等 数量 単位 単価 金額 備考消耗品費等 直接作業費(㉑＋㉔＋㉗) 3.0 ％ ㉘５．精度管理費 数量 単価 金額 備考精度管理費 (㉑＋㉔)×精度管理係数 0.07 ㉙６．安全費 数量 単位 単価 金額 備考安全費 直接作業費(㉑＋㉔＋㉗)×安全費率 2.5 ％ ㉚その他㉛作業内容１．直接人件費 数量 単位 単価 金額 備考測量主任技師 0.4 人測量技師 0.9 人測量技師補 2.6 人測量助手 0.6 人測量補助員 人㉜ (合 計)2.60.6工程管理・検査工程管理・検査0.40.9合 計 (㉑＋㉔＋㉗＋㉘＋㉙＋㉚)(小 計)(小 計)規格ノート型作業内容 地籍調査事業一般(外注)FⅡ-1工程 工程基準額(円／㎢)地区コード 20240121201地区名 港町１から３丁目及び瀬越の各一部縮尺 １／５００標準作業量 7,700点(筆界点)観測手法 ＴＳ法１．直接人件費 内業 外業 数量 単位 単価 金額 備考測量技師 6.9 0.8 7.7 人測量技師補 10.3 51.3 61.6 人測量助手 5.1 51.3 56.4 人測量補助員 0.0 51.3 51.3 人①２．需用費(材料費) 品名 数量 単位 単価 金額 備考所要材料費②雑品費 所用材料費の(計) 0.5 ％ ③④＝②+③３．機械経費 品名 数量 単位 単価 金額 備考機械の損料 トータルステーション 51.3 台日パーソナルコンピュータ 20.4 台時⑤雑器具費 ①＋④＋⑤ 0.5 ％ ⑥⑦＝⑤+⑥４．需用費(消耗品費等) 数量 単位 単価 金額 備考消耗品費等 直接作業費(①＋④＋⑦) 5.0 ％⑧５．安全費 数量 単位 単価 金額 備考安全費 直接作業費(①＋④＋⑦)×安全費率 3.0 ％⑨６．精度管理費 数量 単価 金額 備考精度管理費 (①＋⑦)×精度管理係数 0.07⑩７．工程別基準額 金額 備考工程別基準額 (合計)(①+④+⑦+⑧+⑨+⑩)８．成果検定費 金額 備考成果検定費(小 計)(小 計)(小 計)(計)(小 計)(小 計)(小 計)(計)規格規格２級デスクトップ 様式-001地籍調査事業費算定簿(Ａ－１)「地 上 法」 ２０２６年度 消費税 10%計画区 一筆平均 1/250 1/500 1/1,000 1/2,500 1/5,000 ☆総筆数 面 積 ○筆 ㎡ 甲 １ 甲 ２ 甲 ３ 乙 １ 乙 ２ 乙 ３ 28 倍○ 0平 坦 緩 傾 中 傾 急 １ 急 ２ 急 峻筆 ㎡ ○農 Ⅰ 農 Ⅱ 山 Ⅱ 山 Ⅰ 市 Ⅰ 市 Ⅱ 大 Ⅰ 大 Ⅱ○工程実施 換算面積 換算面積面 積 四捨五入 未計上α β 狭 γ 状 δ ε Y (K㎡) 小数2位 小数5位1.70 1.7 0.320 0.54 0.02 0.01(枚)換算面積 0.01K㎡(周長)2／面積：周長 ＝ 3会計年度任用職員人件費使用料及び賃借料精度管理費直接経費：0直接経費＋諸経費＋成果検定費：0 → 0 ※1万円未満切捨地籍調査事業推進委員会委員報酬使用料及び賃借料報償費公用車リース費用備品費成果検定費電子成果品作成費賃金等諸経費上段： 率下段：金額※直接経費+諸経費+成果検定費消費税相当額複図費Ｈ２ＨＨ１ＥＥＨ３材料費Ｅ１ＧＥ２図面等調査ＦⅡ-2ＦⅡ-1ＦⅠＤＣ谷地田連 乗 計 変化率直接経費(切捨・円単位) 特 記 事 項委託工程(特記係数事の内容)直営工程換算面積率工程略称傾斜度 視 通 筆の広 筆の形 精 度 基準金額(円)(1K㎡当り)20260121201 大町１～３丁目計画区着手年 度2026年度市区町村名地籍調査事業一般(外注) 北海道 留萌市計画区から距離計画区コード 計 画 区 名 計画区面積 区分 縮 尺 筆の形状事業の種類 都道府県名傾斜条件 ○調査後(F,G)6400.320 K㎡調査前(E,H)精 度 整形 不整形640 500500 視通条件E工程:0、H工程:0需用費(消耗品費等) E工程:0、H工程:0円直営工程旅費地権者不在調査安全費需用費(材料費)委託工程旅費打合せ費その他作業工程円( 計 画 区 合 計 ) 現況復元 地籍調査事業一般(外注)Ｅ１工程 工程基準額(円／㎢)地区コード 20260121201地区名 大町１～３丁目縮尺 １／２５０～１／５０００標準作業量 1,000筆(調査前)１．直接人件費 内業 外業 数量 単位 単価 金額 備考測量主任技師 8.0 2.5 10.5 人測量技師 14.1 2.5 16.6 人測量技師補 17.7 2.5 20.2 人測量助手 33.2 0.0 33.2 人①２．需用費(材料費) 品名 数量 単位 単価 金額 備考所要材料費②雑品費 所用材料費の(計) 0.5 ％ ③④＝②+③３．需用費(消耗品費等) 数量 単位 単価 金額 備考消耗品費等 直接作業費(①＋④) 3.0 ％⑤４．安全費 数量 単位 単価 金額 備考安全費 直接作業費(①＋④)×安全費率 3.0 ％⑥５．工程別基準額 金額 備考工程別基準額 (合計)(①+⑤+⑥)※上記２、需用費(材料費)は、需用費(消耗品費等)及び安全費を算出するための費用で、工程別基準額には含めません。 算定簿AのE工程の材料費は、下記の内容で、基準額とは別に出力されます。 筆界点等材料費需用費(材料費) 品名 数量 単位 単価 金額 備考所要材料費 00000雑品費 所用材料費の(計) 0.5 ％ 0 00(計)材料費 合計規格(小 計)調査地域(都市部) 無し：  無し：  (小 計)(計)(小 計)(小 計)規格 令和８年度地籍調査事業実施区域図2022121203沖見町１・３丁目及瀬越町の各一部(R４～Ｒ11)20260121201大町１～３丁目(R８～Ｒ１１)Ｄ Ｉ Ｄ 界実施計画区 域界全体計画区 域界実 施 済 区 域 界凡 例2024121201港町１～３丁目及瀬越町の各一部(R６～Ｒ10)計画区コード計 画 区 名 精 度 縮 尺計画区総筆数20220121203沖見町１・３丁目及び瀬越町の各一部甲２ 1/500 394R4 C、D、F１、Ｅ１、復元１R5 Ｅ２、ＦⅡ-２、復元２R6 Ｅ２、ＦⅡ-２、復元２R7 Ｅ２、ＦⅡ-２、復元２R8 Ｅ２、ＦⅡ-２、復元２R9 Ｅ２、ＦⅡ-２、復元２R10 ＦⅡ-２、G、H0.280.060.050.020.050.100.2820240121201港町1～3丁目及び瀬越町の各一部甲２ 1/500 557R6 (C)D，Ｆ１、Ｅ１、復元１R7 Ｅ２、ＦⅡ-1、復元２R8 Ｅ２、ＦⅡ-1、復元２R9 Ｅ２、ＦⅡ-1、復元２R10 Ｅ２、ＦⅡ-1、復元２R11 ＦⅡ-２、G、H0.150.080.060.010.1520260121201大町1～3丁目甲２ 1/500 640R8 E1R9(C)、D、F1、復元１R10E2、FⅡ-1、復元2R11E2、FⅡ-1、復元2R12FⅡ-2、G、H0.320.320.160.160.32年度別工程実施面積 - 1 -留萌市地籍調査事業仕様書第１章 総 則１．目 的当該業務の地籍調査事業とは、一筆ごとの土地について所有者・地番・地目・境界の確認と調査を行い、あわせて境界の測量及び面積の測定を行うことにより、その調査成果である「地籍図」及び「地籍簿」を作成する業務である。 なお、本仕様書は留萌市が国土調査法に基づき実施する地籍調査事業の作業方法等について定めるもので、本仕様書に明示されていない事項については、『北海道建設部測量調査設計業務等共通仕様書』または業務担当員の指示に基づき履行すること。 ２．作業規程本業務にあたっては、本仕様書のほか請負契約書及び下記の法令等により行うこととし、疑義が生じた場合には業務担当員と協議し実施すること。 ・ 国土調査法及び同施行令・ 地籍調査作業規定準則及び同運用基準・ 地籍図の様式を定める省令・ 地籍簿の様式を定める省令・ 地籍調査事業の工程管理及び検査の手引き(平成２９年度版)・ 地籍調査関係諸通達・ 国土調査事業事務取扱要領・ 概況調査の実施について・ 地籍測量及び地積測定における記録及び成果の記載例 平成２９年度版による・ 北海道農政部農業経営局農地調整課地籍グループ作成「地籍調査事業の手引き(令和４年３月２８日訂正版)」・ その他関係法令並びに地籍調査必携２０２４等による３．再委託の承認受注者は、事業を円滑に進めるため、指名業者以外の測量業者に業務の３割以内を再委託することができる。 この場合において受注者は発注者より再委託の承認を受けなければならない。 - 2 -４．提出書類受注者は、委託業務着手前又は、完了後に次の書類を提出し承認を受けなければならない。 又、計画を変更しようとする時も同様である。 ・ 業務着手届・ 業務工程表・ 管理技術者届・ 地籍調査管理技術または、地籍主任調査員登録証の写し・ 業務実施計画書・ 再委託承認願・ 実績報告書５．管理技術者(１)受託者は、地籍調査業務における管理技術者を定め、委託者に通知するものである。 (２)管理技術者は、契約図書に基づき地籍調査業務に関する技術上の管理を行うものとする。 (３)管理技術者は、測量法に基づく測量士及び(一般法人)日本国土調査測量協会認定の地籍調査管理技術者以上または、(公社)全国国土調査会認定の地籍主任調査員以上の資格保有者でなければならない。 (４)管理技術者、屋外における測量業務に際しては使用人等に適宣、安全対策、環境対策、衛星管理、地元関係者に対する対応等の指導及び教育を行うとともに、測量業務が適正に遂行されるように、管理及び監督しなければならない。 ６．守秘義務(１)受注者は、業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。 (２)業務上収集した情報を発注者の許可なく複写及び加工し、外部に持ち出してはならない。 ７．身分証明書及び土地立入(１)受注者は業務の実施にあたり、発注者が貸与する国土調査法第24条第3項の規定に基づく身分証明書を常時携帯し、関係人の請求があればこれを提示すること。 (２)受注者は、調査のため他人の土地に立ち入る場合は、あらかじめ当該土地所有者又は、既住者にその旨を通知すること。 (３)受注者は、業務実施のため植物伐採、垣、柵等の除去又は土地若しくは工作物を一時使用する場合は、関係者の承諾を得るものとする。 (４)受注者は、業務終了後、速やかに身分証明書を発注者に返却しなければならない。 ８．補 償業務の実施にあたり、受注者が第三者に与えた損害は、受注者の責任において補償するものとする。 - 3 -９．関係資料の貸与(１)発注者は、調査・測量に必要とする関係資料及び図簿を受注者に貸与するものとする。 (２)受注者は、貸与された関係資料等について責任を持って保管にあたり業務の終了時には、速やかに返納しなければならない。 (３)受注者は、守秘義務がもとめられる資料については、その取扱いに留意し業務に当たらなければならない。 10．成果の訂正受注者は、業務終了後に成果の誤りがあった場合は、責任をもって直ちに訂正しなければならない。 11．関係者への対応(１)受注者は、関係者から質問及び疑義に関する説明等を求められた場合は、その内容については記録簿等に残し関係者等との間で紛争が生じないように努めると共に発注者に報告しなければならない。 (２)受注者は、関係者に対して常に言動には十分注意し、無益の摩擦や紛争を起こしてはならない。 12．保安義務受注者は、本業務中交通の妨害となるような行為はもちろん公衆に迷惑をおよぼさないよう次の各項により、業務を遂行しなければならない。 (１)交通及び保安に関係ある作業については、あらかじめ所轄の官公庁と十分な打ち合わせの上施行しなければならない。 (２)本業務中に事故等が発生した場合は、所要の措置を講ずるとともに事故発生の原因経過及び事故による被害の内容について速やかに発注者に報告しなければならない。 13. 管理及び検査・立会(１)受注者は、地籍調査事業工程管理及び検査規程・規程細則に定める工程管理・工程検査の実施を徹底するとともに、精度管理は施工途中での抽出点検・抽出検査を実施して精度を確認しながら作業を進めなければならない。 また、随時発注者の検査を受けられるよう関係成果品を整備し作業終了後に一括提出するものとする。 (２)受注者は、工程検査及び提出した成果の閲覧等において、発注者より参加を求められたときは、これに応じなければならない。 - 4 -第２章 工程別仕様書１．E１工程(一筆地調査…調査図素図作成)(１)作業進行予定表・ 作業計画に基づき作業進行の予定表を作成する。 (２)土地登記簿作成・ 土地登記簿一覧表は、毎筆の土地について、登記簿(表題部・甲区・乙区)に基づいて作成するものとし、所有権以外の権利関係は、住所・氏名も記載する。 (３)調査図素図(準則第１６条)・ 単位区域を数地区に区分した区域ごとに、登記所備え付け地図等の法的根拠のある資料を複写し、これに土地登記記録をもとに一筆枚に地目、所有者など所要の事項を記載して作成。 ・ 「調査図素図表示例」(昭和３２年１０月２４日付け経企土第１７９号)に基づく。 (４)調査図一覧図(準則第１７条)・ 数地区に分割された調査図素図の接合関係を表示するために作成するもの。 ・ 地番区域単位又は市町村単位で１枚にまとめる。 (５)地籍調査票(準則第１８条)・ 地籍調査票は、毎筆の土地について、登記記録に基づいて作成する。 ・ 「地籍調査票作成要領」(平成１４年１月１６日付け国土国第４３２号)２．E２工程(一筆地調査…現地調査)(１)現地調査の通知(準則第２０条)・ 現地について行う一筆地調査(現地調査)に着手する時は、地域内の所有者その他の利害関係人又はこれらの者の代理人に、日時並びに調査に立ち会うべき旨を通知するものとする。 ・ 調査図素図、調査図一覧図及び地籍調査票、日時・地番・所有者等を記入した現地調査立会調書を作成し、業務担当員と協議するものとする。 ・ 通知の差出人名義は、実施主体(発注者)と実行機関(受注者)との連名とする。 ・ 住所不明者については、業務担当員と協議すること。 (２)作業日誌・ 現地調査での立会者氏名・調査状況等については、すみやかに作業日誌を作成し提出すること。 (３)筆界点の現地調査・ 現地調査は、調査図素図に基づきおおむね土地の配列の順序に従い、毎筆の土地について、その所有者、地番、地目、及び筆界の調査を行うものとする。 ・ 筆界点及び長狭物・号線等の中心標等を現地において調査し、「調査図素図」に変更箇所を記入し「調査図」及び「調査図一覧図」を作成する。 ・ 各筆の立会いについては、土地所有者・その他の利害関係人又はその代理人の立会が確- 5 -実となるよう努めなければならない。 ・ 各筆の筆界確認は、地籍調査における最も重要な作業の一つであり、筆界の確認にあたっては特に入念に対処しなければならない。 ・ 最終年度に実施する成果の閲覧(国土調査法第17条)において、土地所有者等へ、筆界の状況説明等が必要であることから、現地を把握した現場担当者を出席させなければならない。 (４)地籍調査票の整理・ 現地調査の立会経緯を記録するため地籍調査票に土地所有者・その他の利害関係人又はその代理人に署名押印させるとともに、地籍調査において同意(承認)を得ることとされている次の場合には、当該同意をした土地所有者又はその代理人あるいは、その相続人に署名押印をさせるほか地籍調査票に必要な事項を記録し、整理しなければならない。 ・ 地番変更をする場合・ 分割があったものとして調査する場合・ 合併(一部合併を含む)があったものとして調査する場合・ 滅失(一部滅失を含む)又は不存在地があった場合・ 再立会を行う箇所については、土地所有者・その他の利害関係人又はその代理人に再度、署名押印させ、再立会時の経緯を記録しなければならない。 ・ 現地調査を終えたときは、その都度地番(枝番号を含む)の順序に編綴する。 (５)立会処理簿の整理現地調査の立会状況を立会調書に取りまとめ、筆界の確認が得られない土地・土地所有者等の立会の出来ない土地については、再立会調書として作成し、再立会の結果を再立会調書に取りまとめ、立会処理簿として整理並びに製本する。 (６)住所不明所有者等調書現地調査の通知が所有者・その他の利害関係人又はこれらの代理人に到着しなかった場合は、再度住所等の調査を行ったうえで発した通知書でも到着しなかった者について作成しなければならない。 (７)不立会地調書現地調査において、土地所有者又はその代理人が現地立会をしなかった者について作成しなければならない。 (８)不存在地等調書不存在地等がある場合はできる限りその原因及び経緯を詳細に記入すると共に、所有者の承認書及び関係書類を添えて作成しなければならない。 を定め調整計算を行う。 ・ 既設筆界の調査及び測量の成果と調査図素図から求めた成果との整合性を図り土地の境界(案)を計算し、｢仮筆界座標簿・仮筆界地積成果簿｣を作成するものとする。 ・ 筆界確認(案)は、現地実測成果と調査図素図の整合性を図るため、十分な打ち合わせを行い業務を進めなければならない。 - 6 -３．復元２工程(仮杭の設置)・ 筆界確認案に基づき現地に筆界仮杭を逆打(座標に基づき杭を設置)する作業。 ・ 現地調査の基礎となる「筆界確認(案)」を土地所有者に境界確認の参考として示すため、現地に｢仮杭｣として測設する。 ・ 「仮杭」を測設した箇所、状況など現地立会いに重要となる事項を｢仮筆界測設図｣に記録する。 ４．ＦⅡ－１工程(一筆地測量)・ 一筆地調査により確認された筆界標示杭を細部図根点等から測量し、座標付けを行う。 ５．そ の 他 の 事 項(１)地図及び簿冊の閲覧・ 国土調査法第17条の規定により、実施主体(留萌市)が実施する「地図及び簿冊の閲覧」には、実行機関(業務受注者)は現地の状況を把握した担当者を出席させ、これを補助するものとする。 (２)各年度の受託業者間の引継ぎ・ 年度ごとの委託業務成果の引継ぎは、それぞれの受注者が責任をもって行うものとする。 ・ 「引継ぎ事項」現場引継ぎ・・・基準点、既存石標、その他必要事項事務引継ぎ・・・計算簿、各図面、その他必要事項６．提出すべき成果品別表のとおりとする。 業 務 の 概 要1 業 務 委 託 名留萌市地籍調査事業業務2 業務委託の場所 沖見町1・３丁目及び瀬越町の各一部港町1～３丁目及び瀬越町の各一部大町1～３丁目3 調査の概要(1)FⅡ-１・E２・復元２(2)FⅡ-１・E２・復元２(3)E1区 域 名 縮 尺 面 積(ｋ㎡)沖見町１・３丁目及び瀬越町の各一部１/５００ 0.05区 域 名 縮 尺 面 積(ｋ㎡)港町１～３丁目及び瀬越町の各一部0.06 １/５００区 域 名 縮 尺 面 積(ｋ㎡)大町１～３丁目 １/５００ 0.32 別 添復 元 測 量 作 業 仕 様 書１．作業の目的復元測量は、土地所有者その他の利害関係人又はこれらの者の代理人(以下｢土地所有者等｣という)の立会のもと準則第23条に基づく現地調査を実施するために行う作業として、準則第21条(標札等の設置)の一部をなす作業として創設した。 現地立会調査に先立ち土地所有者等が行う標札等の設置に当り、土地所有者等の間で行う土地所有境界に関する協議(案)として事業主体が現地に仮杭(以下｢筆界確認(案)｣という)を設置し、筆界標杭の設置を円滑に進めることを目的としている。 ２．筆界確認(案)筆界確認(案)とは、「仮筆界測設図」、｢仮杭座標簿｣及び｢現地に測設した仮筆界杭｣の総称したものを言う。 筆界確認(案)は、既に作成済みの地籍調査素図を基に現地調査測量を実施し、かつ既に収集済みの登記所備え地図、地積測量図及び各種施設管理図等の関係資料と整合を図り｢仮筆界測設図｣｢仮筆界座標簿｣を作成し現地に｢仮杭｣を測設することを言う。 ３．復元測量作業筆界確認(案)作成のために行う作業を復元測量と称し、｢復元―1｣及び｢復元―2｣の 2 作業に分類し、作業工程は次のとおりとする。 ４．作業工程・ 復元―１計画→現地調査測量→調整計算→仮筆界測設図・仮筆界座標簿の作成・ 復元―2計画→仮筆界座標簿に基づき現地で仮杭の測設作業→仮筆界測設記録図の作成５．復元―１(１)計 画・ 委託業務の請負者(以下｢乙｣)は、現地調査を実施するにあたり留萌市長(以下｢甲｣)から地籍調査素図及び収集した土地に関する必要な総ての関係資料の貸与を受け内容を確認し、担当員と打合せ等を行い、貸与された資料をもとに調査区域の状況等を把握して作業計画をたて調査を実施しなければならない。 (２)現地調査・測量・ 甲は乙の実施する現地調査を円滑に行えるよう土地所有者等又は施設管理人など関係機関と十分な事前協議を行い現地調査において土地所有者及び施設管理人など関係機関の協力を得られるよう準備しておくものとする。 ・ 乙は甲から貸与された調査図素図を参考に現地の軽微な調査を実施して各種長狭物などの既設境界標及び土地所有界確認に参考となる現況境界、地物の位置を地積図根点から測定して平面位置を調査・測量しなければならない。 (３)調整計算・ 公図(登記所基本図、地積測量図、連絡調査図、売り払い図等)、施設管理図等から長狭物・街区・土地所有界について座標計算(読み取り座標、ヘルマ－ト変換等)を行い図上から位置を測定しなければならない。 ・ 長狭物は(国道及び市町村道等)は、幅員・辺長・面積等を計算しなければならない。 ・ 筆界確認(案)｢仮杭｣の位置は、(2)の現地調査測量で得られた既設筆界の調査及び測量の成果と一筆地調査で資料収集した各種資料図等(調査図素図、公図、登記簿、施設管理図等)から求めた成果との整合性を図り、隣接する土地の所有界(案)を計算して筆界確認(案)｢仮筆界座標簿｣及び｢筆面積成果簿｣を作成しなければならない。 (４)中間打ち合せ・ 現地実測成果と公図等の整合性を図る計算工程の中間で、筆界確認(案)の打ち合せを行うなど甲・乙協議して業務を進めなければならない。 (５)｢仮筆界測設図｣及び｢仮筆界座標簿｣の整理取りまとめ・ 必要となる杭の種類(仮杭、道路角杭等)ごとに記録し筆界確認(案)｢仮筆界測設図｣を作成しなければならない。 ・ 又、「仮筆界確認(案)」及び｢仮筆界座標簿｣を取りまとめ整理しなければならない。 (６)成果品一覧名 称 規格 単位 数 量 備 考仮筆界測設図 式 １復元－1報告書 A4縦 式 １その他測量工程上必要な資料式 １６．復元―２(１) 計 画・ 乙は甲から貸与された筆界確認(案)｢仮筆界杭測設図｣から作業計画をたて作業を実施しなければならない。 (２) 筆界確認(案)｢仮杭｣の測設・ 乙は所定の精度を確保して設置しなければならない。 ・ 設置する「仮杭」は杭の半分まで打設し土地所有者の筆界確認後、残り半分を打設する。 ・ 箇所がコンクリ－ト等で打設又は埋設が困難な場合は金属標(釘)を使用することができる。 ・ 国有未開地処分で除地された長狭物敷地等(予定道路敷地、川等の敷地)は、現況の土地利用形態を考慮して後続する現地立会調査(筆界確認)に支障がないと判断されるとき、担当員と協議して仮杭測設を省略することができる。 (３) 筆界確認(案)「仮筆界測設記録図」の作成・ 筆界確認(案)｢仮杭｣を測設した箇所、状況など後続する現地立会調査に重要となる事項を｢仮筆界測設図｣に記録しなければならない。 (４) 成果品一覧表名 称 規格 単位 数 量 備 考仮杭測設記録図 式 １ 仮筆界測設図に記録する。 復元－2報告書 部 １その他測量工程上必要な資料式 １７．復元測量の施工及び工程管理(主任技術者による自社点検及び検査)乙は、復元測量の施工管理・工程管理については、主任技術者による細部に亘っての自社点検及び検査を徹底するものとし、精度管理等は工程途中での抽出点検・抽出検査を実施して、精度を確認しながら作業を進めなければならない。 復元測量の施工管理は、地籍調査作業規程準則及び同運用基準に準じて実施する。 又、地上数値法を適用し、精度管理は調査区域の制度区分に準じた制限値を適用する。 (１) 精度管理・ 筆界確認(案)の仮杭は、総測設点の２％を抽出して行うこととする。 ・ 点検は放射法による場合と辺長検査による場合のどちらかの方法で実施することとする。 ・ 一つの調査区域で放射法と辺長法の混合によってもよく、点検点数は総測設点の20％を満足しなければならない。 ・ 較差の制限は、放射法の場合出合差とし運用基準第 50 条別表第 22 条を適用する。 又は、一筆地測量辺長検査の手法を用いる場合は、国土調査法施行令別表第５「筆界点間の図上距離又は計算距離と直接測定による距離との差違の公差」欄を適用する。 別表工 程 数 量 備 考(沖見町１・３丁目及び瀬越町の各一部)(港町１～３丁目及び瀬越町の各一部) １．一筆地測量観測計算諸簿 一 式 ２．筆界点成果簿 一 式 ３．精度管理表 一 式 １．住所不明所有者等調書 一 式 ２．地籍調査図 一 式 １．座標変換計算書 一 式 ２. 現況測量観測計算諸簿 一 式 ３. 境界点成果対比表 一 式 ４. 調整計算書 一 式 ５. 筆界仮杭座標簿 一 式 ６. 仮面積成果簿(座標リスト含む) 一 式 ７. 仮面積比較表 一 式 ８. 筆界仮杭測設図 一 式 ９. 精度管理表 一 式 １．筆界仮杭点検計算諸簿 一 式 ２. 筆界仮杭測設記録図 一 式３.精度管理表 一式その他 １.その他、作業工程上必要な資料 一 式 運用基準第１９条成果品目録(１)成 果 品 名Ｆ-Ⅱ-１ 運用基準第１９条Ｅ2 地籍調査の成果の認証の請求及び認証の承認申請に係る添付書類より復元－１北海道地籍調査復元測量作業規程第９条復元－２北海道地籍調査復元測量作業規程第９条別表工 程 数 量 備 考(大町１～３丁目) １．地籍調査票(一筆調査) 一 式Ｅ１ ２．調査図素図 一 式 ３．調査図一覧図 一 式 １．住所不明所有者等調書 一 式 ２．地籍調査図 一 式 １．座標変換計算書 一 式 ２. 現況測量観測計算諸簿 一 式Ｆ－Ⅰ ３. 境界点成果対比表 一 式 運用基準第１９条 ４. 調整計算書 一 式 ５. 筆界仮杭座標簿 一 式 ６. 仮面積成果簿(座標リスト含む) 一 式 準則第１５条Ｅ１ ７. 仮面積比較表 一 式 ８. 筆界仮杭測設図 一 式 ９. 精度管理表 一 式 １．筆界仮杭点検計算諸簿 一 式 ２. 筆界仮杭測設記録図 一 式３.精度管理表 一式１.その他、作業工程上必要な資料 一 式成 果 品 名準則第１５条Ｅ2 地籍調査の成果の認証の請求及び認証の承認申請に係る添付書類より復元－１北海道地籍調査復元測量作業規程第９条成果品目録(２) 費目(委託費) (単位 ： 円)工 程 内 容 縮 尺 単位 調査面積 金 額 摘 要FⅡ-１ 一筆地測量E２ 一筆地調査 現地調査復元２ 復元測量2 仮杭の設置 1/500 Ｋ㎡ 0.05FⅡ-１ 一筆地測量E２ 一筆地調査 現地調査復元２ 復元測量2 仮杭の設置 1/500 Ｋ㎡ 0.06E２ 一筆地測量1/500 Ｋ㎡ 0.32沖見町１・３丁目及び瀬越町の各一部港町１～３丁目及び瀬越町の各一部合 計小 計再 計1業 務 委 託 費 内 訳 書打合せ 式 1 1消費税相当額 式大町1～3丁目計諸 経 費 式 様式-001消費税 10% 計 画 区 の 名 称 調査事業名委託形態委託工程 直営工程① 20220121203沖見町１・３丁目及び瀬越町の各一部地籍調査事業一般(外注) 0.050 0.01② 20240121201 港町１から３丁目及び瀬越の各一部 地籍調査事業一般(外注) 0.060 0.02③ 20260121201 大町１～３丁目 地籍調査事業一般(外注) 0.320 0.01④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫※１ ※３0.430 0.04「諸経費率」：小数第3位(小数点第4位四捨五入) 左の計 円※２諸経費(直接経費(※１)×諸経費率) 円直接経費(※１)＋諸経費(※２)＋成果検定費(※３)(１万円未満切捨)「消費税+地方消費税」:小数第3位 ＊直営工程(①賃金等②報償費)除く＊都道円府県「附帯経費率」:小数第3位市町円附 帯 経 費(税抜)(直接経費(※１)＋諸経費(※２))村等附帯経費税抜き(１万円未満切捨)「消費税+地方消費税」：少数第3位消費税相当額 0.04K㎡直接経費(成果検定費含む) ＋附帯経費 K㎡地 籍 調 査 費(委託＋直営)K㎡K㎡成果検定費計 自動計算諸経費率(%)成果検定費(消費税相当額) 0.614 0.614 0.614 0.614①賃金②報償費の計 2,869,644成果検定費過年度数値情報化事 業 費 の 負 担 区 分国事 業 量地籍調査地籍集成図Noコード各地区の総合計後続調査消費税相当額当該年度数値情報化特 記 事 項調査面積(K㎡)換算面積(K㎡)地 籍 調 査 費地籍集成図当該年度数値情報化過 年 度数値情報化現場技術業 務 費地籍調査事業費算定簿(Ｄ)「２０２６年度 調査地区集計表」 様式-001地籍調査事業費算定簿(Ａ－１)「地 上 法」 ２０２６年度 消費税 10%計画区 一筆平均 1/250 1/500 1/1,000 1/2,500 1/5,000 ☆総筆数 面 積 ○筆 ㎡ 甲 １ 甲 ２ 甲 ３ 乙 １ 乙 ２ 乙 ３ 60 倍○ Ⅰ平 坦 緩 傾 中 傾 急 １ 急 ２ 急 峻筆 ㎡ ○農 Ⅰ 農 Ⅱ 山 Ⅱ 山 Ⅰ 市 Ⅰ 市 Ⅱ 大 Ⅰ 大 Ⅱ○工程実施 換算面積 換算面積面 積 四捨五入 未計上α β 狭 γ 状 δ ε Y (K㎡) 小数2位 小数5位1.15 1.70 0.91 1.00 1.20 2.13486 0.050 0.11 0.27 0.011.15 1.16 1.00 1.334 0.050 0.07 0.07 0.01960(枚)換算面積 0.01 0.01960K㎡現況復元委託工程旅費打合せ費その他作業工程円( 計 画 区 合 計 ) 円直営工程旅費安全費需用費(材料費) E工程:、H工程:0需用費(消耗品費等) E工程:0、H工程:03940.280 K㎡調査前(E,H)精 度 整形 不整形394 711711 視通条件20220121203 沖見町１・３丁目及び瀬越町の各一部計画区着手年 度2022年度市区町村名地籍調査事業一般(外注) 北海道 留萌市計画区から距離計画区コード 計 画 区 名 計画区面積 区分 縮 尺 筆の形状事業の種類 都道府県名傾斜条件 ○調査後(F,G)Ｃ谷地田連 乗 計 変化率直接経費(切捨・円単位) 特 記 事 項委託工程(特記係数事の内容)直営工程換算面積率工程略称傾斜度 視 通 筆の広 筆の形 精 度 基準金額(円)(1K㎡当り)ＦⅠＤＦⅡ-2ＦⅡ-1TS法Ｅ２図面等調査Ｅ１ＧＨＨ１ＥＥＨ３材料費複図費Ｈ２成果検定費電子成果品作成費賃金等諸経費上段： 率下段：金額※直接経費+諸経費+成果検定費消費税相当額使用料及び賃借料報償費備品費使用料及び賃借料精度管理費主任技師1.5、技師1、技師補0.5その他直接経費：0直接経費＋諸経費＋成果検定費：0 → 0 ※1万円未満切捨(周長)2／面積：周長 ＝ 4.1 地籍調査事業一般(外注)Ｅ２工程 工程基準額(円／㎢)地区コード 20220121203地区名 沖見町１・３丁目及び瀬越町の各一部縮尺 １／２５０～１／５０００標準作業量 1,000筆(調査前)１．直接人件費 内業 外業 数量 単位 単価 金額 備考測量技師 6.1 53.4 59.5 人測量技師補 6.1 53.4 59.5 人測量助手 18.3 140.6 158.9 人測量補助員 0.0 33.8 33.8 人①２．需用費(材料費) 品名 数量 単位 単価 金額 備考所要材料費②雑品費 所用材料費の(計) 0.5 ％ ③④＝②+③３．需用費(消耗品費等) 数量 単位 単価 金額 備考消耗品費等 直接作業費(①＋④) 3.0 ％⑤４．安全費 数量 単位 単価 金額 備考安全費 直接作業費(①＋④)×安全費率 3.0 ％⑥５．工程別基準額 金額 備考工程別基準額 (合計)(①+⑤+⑥)※上記２、需用費(材料費)は、需用費(消耗品費等)及び安全費を算出するための費用で、工程別基準額には含めません。 算定簿AのE工程の材料費は、下記の内容で、基準額とは別に出力されます。 筆界点等材料費需用費(材料費) 品名 数量 単位 単価 金額 備考所要材料費 00000雑品費 所用材料費の(計) 0.5 ％ 0 00(計)材料費 合計規格(小 計)調査地域(都市部) 無し：  (小 計)(計)(小 計)(小 計)規格 地籍調査事業一般(外注)FⅡ-1工程 工程基準額(円／㎢)地区コード 20220121203地区名 沖見町１・３丁目及び瀬越町の各一部縮尺 １／５００標準作業量 7,700点(筆界点)観測手法 ＴＳ法１．直接人件費 内業 外業 数量 単位 単価 金額 備考測量技師 6.9 0.8 7.7 人測量技師補 10.3 51.3 61.6 人測量助手 5.1 51.3 56.4 人測量補助員 0.0 51.3 51.3 人①２．需用費(材料費) 品名 数量 単位 単価 金額 備考所要材料費②雑品費 所用材料費の(計) 0.5 ％ ③④＝②+③３．機械経費 品名 数量 単位 単価 金額 備考機械の損料 トータルステーション 51.3 台日パーソナルコンピュータ 20.4 台時⑤雑器具費 ①＋④＋⑤ 0.5 ％ ⑥⑦＝⑤+⑥４．需用費(消耗品費等) 数量 単位 単価 金額 備考消耗品費等 直接作業費(①＋④＋⑦) 5.0 ％⑧５．安全費 数量 単位 単価 金額 備考安全費 直接作業費(①＋④＋⑦)×安全費率 3.0 ％⑨６．精度管理費 数量 単価 金額 備考精度管理費 (①＋⑦)×精度管理係数 0.07⑩７．工程別基準額 金額 備考工程別基準額 (合計)(①+④+⑦+⑧+⑨+⑩)８．成果検定費 金額 備考成果検定費(小 計)(小 計)(小 計)(計)規格規格２級デスクトップ(小 計)(小 計)(小 計)(計) R２工程傾斜条件 視通条件 筆の形状 精 度 縮 尺緩傾斜地 市街Ⅰ 不整形地 甲２ １／５００工程実施面 積α β 状 δ ε πE λ (K㎡) (1K㎡当り)#VALUE!計画筆界仮杭測設 1.15 1.70 1.00 1.20 1.160 0.94 2.558 0.048 0.123記録簿・記録図の整理 1.00 1.160 1.160 0.048 0.056小計地籍調査事業一般 補正係数 100％計上変化率地区コード20220121203基準金額(円)工程傾斜度 視 通北海道地籍調査復元測量算定簿外 注地区名合計筆の密度連 乗 計筆の形 精 度 所有界R２単位土地所有界平均面積718沖見町１・３丁目及び瀬越町の各一部(地区面積．２８Ｋｍ2のうち、R２工程実施面積．０５０Ｋｍ2)直接経費(切捨・円単位) R２工程 工程基準額(円／㎢)地区コード 20220121203地区名単位 １㎢作業条件作業内容 計画１．直接人件費 内業 外業 数量 単位 単価 金額 備考測量主任技師 0.0 0.0 0.0 人測量技師 0.5 0.0 0.5 人測量技師補 0.5 0.0 0.5 人測量助手 0.0 0.0 0.0 人測量補助員 0.0 0.0 0.0 人①２．機械経費 品名 数量 単位 単価 金額 備考雑器具費 ①＋③ ％ ②３．材料費 品名 数量 単位 単価 金額 備考材料費 ① ％ ③４．消耗品費等 数量 単位 単価 金額 備考消耗品費等 直接作業費(①＋②＋③) 3.0 ％ ④５．精度管理費 数量 単価 金額 備考精度管理費 (①＋②)×精度管理係数 0.07 ⑤６．安全費 数量 単位 単価 金額 備考安全費 直接作業費(①＋②＋③)×安全費率 2.5 ％ ⑥その他⑦作業内容 筆界仮杭測設１．直接人件費 内業 外業 数量 単位 単価 金額 備考測量主任技師 0.0 0.0 0.0 人測量技師 0.0 29.5 29.5 人測量技師補 0.0 29.5 29.5 人測量助手 0.0 29.5 29.5 人測量補助員 0.0 29.5 29.5 人⑧２．機械経費 品名 数量 単位 単価 金額 備考機械の損料 トータルステーション 29.5 台 ⑨雑器具費 ⑧＋⑨＋⑭ 0.5 ％ ⑩⑪＝⑨＋⑩３．材料費 品名 数量 単位 単価 金額 備考材料費 木杭 2,000 本 ⑫雑品費 ⑫ 0.5 ％ ⑬⑭＝⑫＋⑬４．消耗品費等 数量 単位 単価 金額 備考消耗品費等 直接作業費(⑧＋⑪＋⑭) 3.0 ％ ⑮５．精度管理費 数量 単価 金額 備考精度管理費 (⑧＋⑪)×精度管理係数 0.07 ⑯６．安全費 数量 単位 単価 金額 備考安全費 直接作業費(⑧＋⑪＋⑭)×安全費率 2.5 ％ ⑰その他別途計上 1 式 ⑱⑲＝⑰＋⑱⑳作業内容３級縮尺区分 1/500、緩傾斜、単位土地所有者界平均面積1,000㎡、市街Ⅰ、不整型、甲２作業内容沖見町１・３丁目及び瀬越町の各一部(小 計)合 計 (⑧＋⑪＋⑭＋⑮＋⑯＋⑲)(小 計)(小 計)規格規格合 計 (①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥)(小 計)規格(小 計)規格4.5×4.5×45熊対策ハンター作業内容 記録簿・記録図の整理１．直接人件費 内業 外業 数量 単位 単価 金額 備考測量主任技師 0.0 0.0 0.0 人測量技師 0.0 0.0 0.0 人測量技師補 3.3 0.0 3.3 人測量助手 3.3 0.0 3.3 人測量補助員 0.0 0.0 0.0 人㉑２．機械経費 品名 数量 単位 単価 金額 備考機械の損料 パーソナルコンピューター 3.3 台 ㉒雑器具費 ㉑＋㉒＋㉗ 0.5 ％ ㉓㉔＝㉕+㉖３．材料費 品名 規格 数量 単位 単価 金額 備考所要材料費 本 ㉗４．消耗品費等 数量 単位 単価 金額 備考消耗品費等 直接作業費(㉑＋㉔＋㉗) 3.0 ％ ㉘５．精度管理費 数量 単価 金額 備考精度管理費 (㉑＋㉔)×精度管理係数 0.07 ㉙６．安全費 数量 単位 単価 金額 備考安全費 直接作業費(㉑＋㉔＋㉗)×安全費率 2.5 ％ ㉚その他㉛作業内容１．直接人件費 数量 単位 単価 金額 備考測量主任技師 0.4 人測量技師 0.9 人測量技師補 2.6 人測量助手 0.6 人測量補助員 人㉜ (合 計)2.60.6工程管理・検査工程管理・検査0.40.9合 計 (㉑＋㉔＋㉗＋㉘＋㉙＋㉚)(小 計)(小 計)規格ノート型作業内容