【電子入札】【電子契約】放射線波高分析装置の購入
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部の入札公告「【電子入札】【電子契約】放射線波高分析装置の購入」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は茨城県東海村です。 公告日は2026/05/10です。
新着
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 所在地
- 茨城県 東海村
- カテゴリー
- 物品の販売
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026/05/10
- 納入期限
- -
- 入札締切日
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- 開札日
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構による放射線波高分析装置の購入の入札
令和8年度・総액契約・総価入札
【入札の概要】
- ・発注者:国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
- ・仕様:放射線波高分析装置の購入
- ・入札方式:総価入札
- ・納入期限:令和8年9月18日
- ・納入場所:茨城県那珂郡東海村白方2番地4国立研究開発法人日本原子力研究開発機構第4研究棟 402BC
- ・入札期限:令和8年6月26日 11時00分
- ・問い合わせ先:財務契約部事業契約第1課平根 那菜(外線:080-4413-8512 内線:803-41089 Eメール:hirane.nana@jaea.go.jp)
【参加資格の要点】
- ・資格区分:物品
- ・細目:「物品の販売」
- ・等級:A/B/C/D
- ・資格
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【電子入札】【電子契約】放射線波高分析装置の購入
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0802C01047一 般 競 争 入 札 公 告令和8年5月11日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 放射線波高分析装置の購入数 量 1台入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月4日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年6月26日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年6月26日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和8年9月18日納 入(実 施)場 所 第4研究棟 402BC号室契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第1課平根 那菜(外線:080-4413-8512 内線:803-41089 Eメール:hirane.nana@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年6月26日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
入札参加資格要件等
放射線波高分析装置の購入仕 様 書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構安全研究センター燃料安全研究グループ- 1 -1. 件名 放射線波高分析装置の購入2. 概要及び目的国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)は、反応度事故(RIA)時の燃料挙動の評価を目的として、NSRRを用いたRIA模擬実験を実施する。
本仕様書は、当該実験後の燃料検査に必要な放射線波高分析装置の購入について定めたものである。
3. 購入品の仕様及び数量(相当品可とする。)3.1 デジタルシグナルアナライザ 型番 DSA-LX信号処理部ア) 方式 デジタルシグナルプロッセシング方式イ) 積分非直線性 ±0.025%以下ウ) 微分非直線性 ±1%以下エ) ゲインドリフト 35ppm/℃以下オ) ゼロドリフト 3ppm/℃以下カ) ゲイン ×1.6~×516.6キ) コースゲイン ×2~×430.5ク) ファインゲイン ×0.8~×1.2ケ) フィルター部①ライズ、フォールタイム0.2~38μs間において設定が可能であること②フラットトップ0~3μs間において設定が可能であること機能ポールゼロ調整、ベースライン再生、DCレベル調整(パイルアップ除去)制御コンピューター制御とする。
前面表示電源(on/off)、高圧電源(on/off)、データ収集状況、インターフェイス状況、ICR(デッドタイム)状況高圧電源±0V~±5000Vプリアンプ電源内臓(D-SUB 9ピン メスDコネクタ)デジタルオシロスコープ内臓インターフェイスNo. 商 品 名 / 規 格 メーカー 数量 単位1 DSA-LX デジタルシグナルアナライザミリオンテクノロジーズ・キャンベラ(株)製1 台- 2 -USBその他既存のPC及び解析ソフトウエア(Genie2000)との接続が可能であること。
3.2 インストレーション 一式既存のデータ処理装置及び解析ソフトウェア(Genin-2000及びガンマエクスプローラ)と当該機器を接続し、設定・性能検査を行うこと。
4. 提出書類検査成績書、取扱説明書及び付随する書類 各1式5.納期令和8年9月18日6. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村白方2番地4国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構第4研究棟 402BC(2) 納入条件据付調整後渡し7.検査納入時に以下の検査を実施する。
(1) 外観検査;有害な傷、変形、曲がり、破損、汚れ等のないことを目視により確認する。
(2) 動作確認検査;原子力機構担当者立会いのもと動作確認を実施し、装置の性能で動作することを確認する。
(3) 員数検査;3. 記載の物品の員数が揃っていることを確認すること。
(4) 作動検査;計測ラインが正常に作動しデータ収録が出来ること。
(5) 機能検査; メーカーにて標準で定められた装置の検査項目を満足すること。
原則として全ての項目について原子力機構が立会うものとする。
ただし、原子力機構が立会い不要と認めた項目について、原子力機構の立会いを省略できるものとする。
検査を実施するにあたり、受注者は事前に検査要領書を作成し、原子力機構に提出するものとする。
(6) 収録検査;電子記録媒体へのデータの書き込み及び読み出しが出来ること。
8.検収条件以下の項目を全て満たしていることを原子力機構が確認したことをもって検収とする。
(1) 「3.購入品の仕様及び数量」を満たしていること、及び員数が揃っていること。
(2) 「6. 検査」に示す全ての検査に合格していること。
(3) 「4.提出書類」の確認。
- 3 -9.グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)が適用される環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用すること。
(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
10.契約不適合検収後1年以内に購入品に契約不適合が発見された場合、無償にて速やかに改修、補修もしくは交換を行うものとする。
11.協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について、解釈の相違・仕様の変更あるいは疑義が生じた場合は、原子力機構との協議の上、その決定に従うものとする。
12.特記事項(1) 受注者は本件を通して知り得た情報について、原子力機構の許可なしに第三者に口外してはならない。
(2) 受注者は業務履行上知り得た情報を外部に発表、公開、若しくは開示してはならない。
(3) 現地納入にあたっては、受注者は原子力機構に事前に搬入日時を連絡し、了解を得ること。
13. その他受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。
また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。
以上