【電子入札】【電子契約】業務用車両 (普通乗用車)のリース
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構青森の入札公告「【電子入札】【電子契約】業務用車両 (普通乗用車)のリース」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は茨城県東海村です。 公告日は2026/05/10です。
5日前に公告
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構青森
- 所在地
- 茨城県 東海村
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026/05/10
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構による業務用車両(普通乗用車)のリースの入札
令和8年度・リース契約・一般競争入札
【入札の概要】
- ・発注者:国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
- ・仕様:業務用普通乗用車(ミニバンタイプ)のリース。青森研究開発センターでの日常業務・視察・地元対応に使用
- ・入札方式:一般競争入札(電子入札システム)
- ・納入期限:令和8年12月1日
- ・納入場所:青森県むつ市大字関根字北関根400番地 青森研究開発センター 総務・共生課
- ・入札期限:令和8年7月10日 15時00分(提出期限)、開札日未記載
- ・問い合わせ先:財務契約部事業契約第2課 外山 あめり(TEL:080-4412-4232 内線:803-41056、E-mail:toyama.ameri@jaea.go.jp)
【参加資格の要点】
- ・資格区分:役務
- ・細目:役務の提供等
- ・等級:A、B、C又はD等級
- ・資格制度:全省庁統一資格
- ・地域要件:記載なし
- ・その他の重要条件:予算決算及び会計令第70条・第71条の規定に該当しない者
国の競争参加者資格審査を受けていない者は、開札前までに審査を受け資格を有すること
警察当局から暴力団排除要請を受けている者は除外
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【電子入札】【電子契約】業務用車両 (普通乗用車)のリース
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0811C00067一 般 競 争 入 札 公 告令和8年5月11日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 業務用車両 (普通乗用車)のリース数 量 1台入 札 方 法(1)入札は、月額賃貸料を入札書に記載する。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月8日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年7月10日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年7月10日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和8年12月1日 ~ 令和13年11月30日 ( リース物件納入期限:令和8年12月1日)納 入(実 施)場 所 青森研究開発センター事務所(管理施設)契 約 条 項 賃貸借契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第2課外山 あめり(外線:080-4412-4232 内線:803-41056 Eメール:toyama.ameri@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年7月10日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
入札参加資格要件等
青森研究開発センター業務用車両(普通乗用車)のリース仕 様 書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構青森研究開発センター総務・共生課仕 様 書1.件 名青森研究開発センター業務用公用車(普通乗用車)のリース2.目 的青森研究開発センターでの日常業務における移動、各種視察および自治体等の地元対応に使用する普通乗用車をリースする。
3.車両の形状ミニバンタイプ(日産セレナ e-4ORCE 相当品)4.台数1台5.使用燃料無鉛レギュラーガソリン6.年間走行距離18,000キロメートル7.期間令和8年12月1日 ~ 令和13年11月30日 (5年間)8.納入品仕様「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」第6条第1項の規定に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和5年2月24日一部改正)」の「自動車」の基準を満たすほか、次の要件を満たすこと。
(1)仕様:・排気量:2,000cc以下・駆動:4WD・車両重量:1,9000キログラム以下であること。
・車両総重量:2,300キログラム以下であること。
・オートマチック車・寒冷地仕様車・環境仕様:2030年度燃費基準80%達成車・ボディタイプ:ミニバンタイプ・装備品 ABSSRSエアバッグ(運転席及び助手席)SRSサイドエアバッグSRSカーテンエアバッグAM/FMラジオカーナビゲーションシステム(バックモニター付)オートエアコンパワースライドドアパワーステアリングパワーウィンドウワイヤレスキーロック盗難防止システムイモビライザーフロアマットサイドバイザースタッドレスタイヤ用ホイール4本※ウインターブレード防錆加工フォグランプボディコーティング(2)詳細仕様:① 寸法:全長:4,700mm以内、全幅:1,700mm以内、全高:1,900mm以内② 定員:7人③ ドア数:5ドア⑨ ボディーカラー:指定なし9.納 期令和8年12月1日10.納入場所及び納入条件(1) 納入場所青森県むつ市大字関根字北関根400番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 青森研究開発センター 総務・共生課(2) 納入条件持込み渡し11.リース種類メンテナンスリースとし、リース料には次のものを含むものとする。
(1) 諸費用等 受注者は次の費用を負担するものとする。
・登録納車費用・自動車取得税・自動車重量税・自動車自賠責保険・自動車税・自動車任意保険フリート区分:フリート年齢制限:全年齢対人保証:無制限対物保証:無制限人身傷害保険:2,000万円車両保険(一般条件):免責0円・リサイクル料・車検整備・定期点検整備費(6ヶ月点検含む)・一般修理費(消耗品の交換)・バッテリー交換(車検時に交換)・エンジンオイル交換(7,000キロメートル毎に交換)・タイヤ交換・スペアタイヤ又はタイヤ応急修理キット・代車提供※タイヤについて・リース期間中、使用するタイヤは、ラジアルタイヤ8本、スタッドレスタイヤ8本とする。
・ラジアルタイヤの交換時期はタイヤ摩耗時(2万キロ走行毎)を目安とする。
・スタッドレスタイヤの装着時期は冬季(11月中旬~4月末)を目安とする。
・スタッドレスタイヤ初回交換時には8の(1)装備品に記載されたスタッドレスタイヤ用ホイールに装着の上交換すること。
・スタッドレスタイヤは原則として2シーズン使用し、3シーズン目の交換についてはホイールを脱着しタイヤのみ交換する。
(2) リース終了後の残価清算については、清算無しで車両返却(クローズエンド)とする。
(3) 車両登録日とリース開始日とを同日とすること。
(4) その他定めのない事項については、双方協議の上で決定する。
12.検収条件第10項に示す納入場所に車両を納入後、員数検査、外観検査及び提出図書の合格をもって検収とする。
〔提出図書〕(1) 車検証 ・・・・・・・・・・・・・・・・1部(2) 自動車損害賠償責任保険証明書・・・・・・・1部(3) リサイクル券・・・・・・・・・・・・・・・1部(4) 取扱説明書・・・・・・・・・・・・・・・・1部13.グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。
(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
14.協 議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。以 上