【電子入札】【電子契約】冷却水循環装置等の更新及び修理

【電子入札】【電子契約】冷却水循環装置等の更新及び修理 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年8月31日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課外山 あめり(外線：080-4412-4232 内線：803-41056 Ｅメール：toyama.ameri@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 研究棟契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年8月31日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年8月31日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月30日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 冷却水循環装置等の更新及び修理数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0811C00074一 般 競 争 入 札 公 告令和8年7月7日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 冷却水循環装置等の更新及び修理仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構青森研究開発センター 施設工務課目次1. 件名.12. 目的及び概要.13. 更新設備.14. 納入場所及び納入条件.25. 作業期間及び納期.26. 作業内容及び方法.27. 検査員及び監督員.48. 作業に必要な資格等.49. 支給品および貸与品.410. 提出書類.411. 検収要件.512. 適用法規・規程.513. 総括責任者の選任.514. 特記事項.515. グリーン購入法の推進.616. 協議.617. 図面.711. 件名冷却水循環装置等の更新及び修理2. 目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構という)青森研究開発センター大湊施設に設置されているタンデトロン加速器質量分析装置のイオン源及びクライオコンプレッサーの冷却に使用している冷却水循環装置等の更新及び修理について仕様を定めたものである。 この冷却水循環装置等は設置後約 30 年経過しており、経年劣化に伴う設備の更新及び冷却水循環配管の修理を実施するものである。 3. 更新設備(1)冷却水循環装置現在設置されている冷却水循環装置の仕様は以下のとおりであり、同等の性能を有する設備を調達すること。 メーカー オリオン機械 株式会社製品型式 RKE5500A-V冷却能力 KW ※1 20.3外観塗装色アイボリーホワイト(マンセル No.7.5Y7.5/0.5)濃グレー(マンセルNo.N3.0)外形寸法(高さ×奥行×幅) mm 1590×850m×1200製品質量(水槽空) Kg 370使用周囲温度範囲 ℃ -5～43冷 水※4 制御精度 ℃高精度設定：±1.0(負荷安定時：±0.5)省エネ設定：±1.0(負荷安定時：±0.5/圧縮機on-off時は±2.0)使用液温度範囲 ℃ 5～35使用最高圧力 MPa 0.5使用最低循環量 L/min 60/125(揚程50cm)出入口接続口径 Rc1電 気 特 性電源 V(Hz) ※2 三相200±10％(50/60) 220±10％(60)消費電力 KW ※1 10.4/11.4 11.4電流 A ※1 35/39 39電源容量 KVA ※3 13.5運転制御方式 圧縮機回転数制御装 置 細 目圧縮機構造 全密閉型スクロール式(インバータ駆動)出力 KW 3.0凝縮器 フィンアンドチューブ型強制空冷式冷却器構造 プレート式熱交換器材質 SUS316 (ブレージング：Cu )2圧送ポンプ構造 多段渦巻式出力 KW 2.2装 置 細 目ファンモータ出力 W 750(インバータ駆動)水槽実容量 L 約140給水方法 ボールタップ(給水圧力:0.5MPa 以下)冷媒制御方式 電子膨張弁(ステッピングモータ直動式)冷媒 R-407C温度調節器 デジタル式電子温度調節器(警報モニタ付)通 信規格 EIA規格RS-422A/485，RS-232C準拠最大接続台数 RS-422A/RS-485：32台，RS-232C：1台安 全 装 置圧縮機 インバータ電子サーマル圧送ポンプ 過電流継電器ファンモータ インバータ電子サーマル冷媒回路 高圧圧力スイッチインバータ 過負荷遮断水回路 フロートスイッチ(渇水警報用)トランス 温度ヒューズ(2)アナログ式圧力計･････3個(3)フィルターユニット･･･3個※アナログ式圧力計及びフィルターユニットは、以下に示す使用条件に適する機器を調達すること。 【使用条件】流体：水 流体温度：20℃ 常用圧力：～0.4MPa 流量最大：190L/min4. 納入場所及び納入条件青森県むつ市港町4番24号国立研究開発法人日本原子力研究開発機構青森研究開発センター大湊施設 建屋：研究棟 クレーンホール据付調整後渡し5. 作業期間及び納期作業期間：原子力機構と協議の上決定する。 納期：令和9年2月26日(金)6. 作業内容及び方法(1) 既設設備の撤去(17.図-1、2、3参照)① 冷却水循環装置周辺の雨よけ屋根の撤去 雨よけ屋根を撤去し、仮置き場所で一時保管する。 ② 冷却水循環装置への電源を隔離する。 (原子力機構が実施)③ 冷却水循環装置の水抜き及び既設配管の切り離し並びに電源ケーブルを解線する。 ④ 冷却水循環装置の撤去 撤去作業において、火気作業となるグラインダーや高速カッターを使用する場合は、周辺機器及び配3管等を防炎シート等で養生後に作業を行うこと。  撤去の際は、周辺機器等に損傷を与えないこと。 その恐れがある場合は養生等を行うこと。  撤去の際に実施する冷媒ガス(フロン排出抑制法の規制対象フロンガス)の回収については受注者が行い、実施後は速やかに回収証明書及び破壊証明書の写しを原子力機構へ提出すること。  撤去した既設設備は、原子力機構指定場所へ受注者が運搬すること。 (2) 更新設備の据付及び配管修理① 更新設備の運搬・ 更新設備を4.に示す納入場所まで運搬すること。 ② 配管修理 「図-1更新設備等の配置図」に示す修理箇所について修理し、原状回復させること。  火気作業となるグラインダーや高速カッター等を使用する場合は、周辺機器及び配管等を防炎シート等で養生後に作業を行うこと。 ③ 更新設備の設置 冷却水循環装置の設置場所において、製品基準の水平度を確保し、運転の振動等に耐性を持った据付を行うこと。 また、保守や交換を考慮した据付を行うこと。  冷却水循環装置等は既設配管に接続すること。  火気作業となるグラインダーや高速カッター等を使用する場合は、周辺機器及び配管等を防炎シート等で養生後に作業を行うこと。 ④ (1)①で撤去した雨よけ屋根を復元すること。 (3) 更新設備の動作確認① 冷却水循環装置を無負荷状態で運転を行い、電流、電圧、異音、異振、異臭等の異常がないこと。 ② 冷却水循環装置を負荷状態で運転を行い、電流、電圧、異音、異振、異臭、漏洩及びアナログ式圧力計の指示値に異常が無いこと。 ③ 動作確認において異常を確認した場合は、原子力機構と協議の上、措置すること。 (4) 書類作成10.に示す提出書類の作成及び提出(5) 検査原子力機構担当者(7.に示す検査員及び監督員)の立会のもと、提出書類の確認、員数検査、外観検査等を実施する。 併せて動作試験を実施し、原子力機構が定めた技術検査(イオン源及びクライオコンプレッサーへ負荷状態で下表に示す冷却水流量及び装置運転中の冷却水温度)に合格すること技術検査合格基準装置名 冷却水流量[l/min] 装置運転中の冷却水温度[℃]C14 Source ≧1.020±2I129 Source ≧1.0クライオコンプレッサー1 ≧4.0クライオコンプレッサー2 ≧4.047. 検査員及び監督員検査員 一般検査 総務課長監督員 監督員 施設工務課員8. 作業に必要な資格等 第二種電気工事士以上 第二種冷媒フロン類取扱技術者以上又はRRC登録冷媒回収技術者 第一種フロン類充填回収業者登録9. 支給品および貸与品(1) 支給品(無償)① 電気、水② その他協議の上決定したもの(2) 貸与品① 必要な図書類② その他協議の上決定したもの10. 提出書類提出する書類は以下のとおりである。 提出書類名 提出部数 提出時期総括責任者届 1 契約締結後速やかに委任又は下請届(原子力機構様式) 1 契約締結後速やかに作業工程表 1 契約締結後速やかに納入製品確認書(原子力機構様式)納入する物品について原子力機構が定める仕様を満たしていることを証明する資料(製品仕様書等)を添付すること。 1 契約締結後速やかに作業管理体制表及び作業員名簿 1 作業開始2週間前8.に示す作業に必要な資格者証及び登録証の写し 1 作業開始2週間前緊急時連絡体制表 1 作業開始2週間前安全衛生チェックリスト(原子力機構様式) 1 作業開始2週間前作業手順書 1 作業開始2週間前リスクアセスメント実施報告書(原子力機構様式) 1 作業開始2週間前化学物質リスクアセスメント実施報告書(原子力機構様式) 1 作業開始2週間前火気使用届(火気を使用する必要がある場合) 1 作業開始2週間前ＴＢＭ・ＫＹ記録 1 作業開始前、毎日作業日報 1 作業後、毎日検査成績書(取説含む) 1 作業終了後速やかに作業報告書 1 作業終了後速やかに5フロンガス回収証明書 1 作業終了後速やかにフロンガス破壊処理証明書 1 作業終了後速やかにその他(原子力機構が指定するもの) 必要数 その都度※提出書類は、原子力機構が契約履行上安全配慮に問題がないか確認を行い、修正が必要な場合は指示する。 この確認には最大で2週間程度要する。 (提出場所)青森研究開発センター 大湊施設 施設工務課11. 検収要件「6.(5) 検査」の合格及び「10.提出書類」の確認、並びに原子力機構が仕様書に定める業務が実施されたと認めた時を以って検収とする。 12. 適用法規・規程(1) 法規1) 労働基準法2) 労働安全衛生法3) 高圧ガス保安法4) フロン排出抑制法5) 日本原子力研究開発機構 青森研究開発センター 所内規程13. 総括責任者の選任受注者は、本契約業務を履行するにあたり受注者を代理して直接指揮命令する者(以下「総括責任者」という。)及びその代理者を選任し、以下の任務にあたらせるものとする。 (1) 本契約業務に従事する作業者の労務管理及び指揮命令(2) 本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3) 本契約業務に従事する作業者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項14. 特記事項(1) 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等の遵守及び安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は、異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (4) 受注者は、業務の実施にあたって、関係法令及び所内規程を遵守し災害発生防止に努めること。 また、原子力機構が安全確保のための指示を行った時はその指示に従うものとする。 (5) 受注者は、本作業に係る作業者に対し、青森研究開発センター安全衛生管理規則に基づく安全衛生教育6※を受講させること。 また、作業開始前に従業員とＫＹ、ＴＢＭ等安全について十分打ち合わせを行うこと。 ※ 同年度中に他受注業務等で既に安全衛生教育を受講済みである場合は再受講の必要はない。 (6) 受注者は、安全体制表を定め原子力機構に提出すること。 また、現場責任者(総括責任者が兼任することができる)は、原子力機構が行う「作業責任者等認定教育制度」に基づく安全教育を受講済みで認定を受けた者が務めること。 (7) 作業中は、ヘルメット等保護具の着用を徹底すること。 (8) 作業中は、常に整理整頓を心がける等、安全及び衛生管理に十分留意すること。 (9) 受注者は、原子力機構が伝染病の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として実施する計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 (10) 受注者は、作業者に対して労働基準法、労働安全衛生法及びその他法令上の責任並びに作業者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うと共に、コンプライアンスに関する必要な社内教育を定期的に行うものとする。 (11) 受注者は、善管注意義務を有する貸与品及び支給品のみならず、作業実施場所にある他の物品についても必要なく触れたり、正当な理由なく持ち出さないこと。 (12) 受注者は、本仕様書の各項目に従わないことにより生じた原子力機構の損害及びその他の損害について全て責任を負うものとする。 (13) 万一事故が生じた場合は、受注者は迅速に最善の処置を施すと共に、直ちに原子力機構に連絡し、必要に応じて原子力機構の指示に従うこと。 事故の報告内容は、事故の状況、原因、処置、対策等の項目をまとめること。 15. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 16. 協議本仕様書に記載されている事項及び記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 以上717. 図面図-1 更新設備等の配置図研究棟加速器質量分析装置作業室拡大図冷却水循環装置【更新対象】【研究棟】8図-2 更新対象の冷却水循環装置(RKE5500A-V)の外観図9冷却水循環装置(RKE5500A-V) アナログ式圧力計フィルターユニット図-3 更新設備の外観写真