・（入札公告）福井地方検察庁、同武生支部及び同敦賀支部照明器具ＬＥＤ改修工事

・（入札公告）福井地方検察庁、同武生支部及び同敦賀支部照明器具ＬＥＤ改修工事 入札公告(電気工事) 次のとおり一般競争入札に付します。  令和８年５月１１日               支出負担行為担当官福井地方検察庁検事正 岡 本 貴 幸   １ 工事概要 (1) 工事名   福井地方検察庁、同武生支部及び同敦賀支部照明器具ＬＥＤ改修工事 (2) 工事場所   福井市春山１丁目１番５４号     福井春山合同庁舎内                      福井地方検察庁専有部分   福井県越前市日野美２丁目５番地の１ 福井地方検察庁武生支部庁舎   福井県敦賀市松栄町７番２８号    敦賀地方合同庁舎内                      福井地方検察庁敦賀支部専有部分 (3) 工事内容    福井春山合同庁舎及び敦賀地方合同庁舎の検察庁専有部分並びに福井地方検察庁武生支部庁舎の照明器具をＬＥＤ照明設備に改修する工事である。  (4) 工期   契約締結の日から令和９年２月２６日まで (5) 本件入札手続は、下記３に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www. p-portal.go.jp/))により行う。    なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。    なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。  (2) 本工事の業種区分(電気工事)において、法務省の令和７・８年度における建設工事の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。  (3) 法務省の令和７・８年度における電気工事の一般競争参加資格の認定の際に算出して得た総合数値が、１，１００点未満(Ｂ又はＣ等級)であること。  (4) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者(監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者)を本工事に専任で配置することができること。   ア 一級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。   イ 上記 に掲げる同種又は類似工事の経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。)。   ウ 所属建設業者から入札の申込みのあった日以前に同建設業者と３か月以上の雇用関係にあること。  (5) 主任技術者又は監理技術者の専任期間は以下のとおりである。   ア 契約締結日の翌日から工事の始期までの期間については、主任技術者又は監理技術者の設置を要しない。   イ 契約締結日の翌日から現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、発注者と受注者の間で書面により明確にした場合に限って、主任技術者又は監理技術者の工事現場での専任を要しない。   ウ 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)事務手続後、後片付け等のみが残っている期間については、発注者と受注者の間で書面により明確にした場合に限って、主任技術者又は監理技術者の工事現場での専任を要しない。 なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日とする。  (6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。  (7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。  (8) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。  (9) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。  (10)法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３ 入札手続等 (1) 担当部局 〒910-8583 福井県福井市春山１丁目１番５４号        福井地方検察庁事務局会計課国有財産係        電話 0776-28-8721(内線2116) (2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法  ア 入手期間    令和８年５月１１日から同年７月２日午後５時まで  イ 入手方法   (ｱ) 入札説明書等は、上記(1)にて交付(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、午前９時から午後５時まで。 )又は調達ポータル(https://www. p-portal.go.jp/))からダウンロードできる。    (ｲ) 入札説明書別冊仕様書及び図面については、本件入札競争参加資格合格者に別途配布する。  (3) 申請書の提出期間及び提出方法  ア 提出期間    令和８年５月１１日から同年５月２９日までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで  イ 提出方法    電子調達システムにより提出すること。     なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参若しくは郵送(提出期間内必着。)すること。  (4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法  ア 入札   (ｱ) 入札書の提出期限     令和８年７月２日午後５時まで   (ｲ) 入札書の提出方法     電子調達システムによる。      なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送(提出期間内必着)すること。   イ 開札   (ｱ) 開札の日時     令和８年７月３日午後２時００分   (ｲ) 開札の場所     〒910-8583 福井県福井市春山１丁目１号５４番           福井地方検察庁大会議室又は電子調達システム４ その他 (1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第51号)による。  (2) 入札保証金   免除 (3) 契約保証金   納付(保管金の取扱店 日本銀行福井代理店)。    ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行福井代理店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。  (4) 入札の無効   本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。  (5) 落札者の決定方法   予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。    ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。    おって、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。  (6) 配置予定技術者の確認等   落札者決定後、工事実績情報システム等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 また、長期入院、死亡、退職等極めて特別な場合でやむを得ないものとして承認された場合のほかは、資料の差し替えは認められない。 資料の提出期限の翌日以降において、長期入院等の特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、資格と同種又は類似工事の経験等の総合評価について、当初の配置予定技術者と同等以上の者を発注者の承認を得た上で配置しなければならない。  (7) 手続における交渉の意図の有無   無 (8) 契約書の作成の要否   要 (9) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無   無(10) 関連情報を入手するための照会窓口   上記３(1)に同じ。 (11) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加   上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (12) 詳細は入札説明書による。