小倉小学校子どもルームC賃貸借
千葉県千葉市の入札公告「小倉小学校子どもルームC賃貸借」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は千葉県千葉市です。 公告日は2026/05/10です。
新着
- 発注機関
- 千葉県千葉市
- 所在地
- 千葉県 千葉市
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公告日
- 2026/05/10
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
小倉小学校子どもルームC賃貸借の入札
令和8年度 リース契約 制限付一般競争入札
【入札の概要】
- ・発注者:千葉市
- ・仕様:小倉小学校子どもルームCのリース賃貸借(鉄骨造平屋建て延床面積約150㎡)
- ・入札方式:制限付一般競争入札
- ・納入期限:令和19年1月31日まで(履行期間)
- ・納入場所:千葉市若葉区小倉台5-1-1
- ・入札期限:令和8年5月29日 午後5時(提出期限)、令和8年6月2日 10:00(開札)
- ・問い合わせ先:千葉市こども未来局こども未来部健全育成課整備班 043-245-5186
【参加資格の要点】
- ・資格区分:物品
- ・細目:リース(仮設建物)
- ・資格制度:千葉市物品入札参加資格者名簿(第1希望業種:リース)
- ・地域要件:千葉市内に本店または営業所等を有する者
- ・配置技術者:一級建築士または二級建築士の実務経験3年以上の技術者(設計・工事期間中)
- ・配置技術者:主任技術者または監理技術者(工事期間中)
- ・施工実績:平成25年度以降に元請として学校校舎または子どもルームで鉄骨造の賃貸借契約を締結し貸付開始した実績
- ・その他の重要条件:千葉市税完納、手形交換所取引停止処分等の制限条件なし
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小倉小学校子どもルームC賃貸借
千葉市公告第364号制限付一般競争入札について次のとおり公告します。
令和8年5月11日千葉市長 神 谷 俊 一1 制限付一般競争入札に付する事項(1)件名小倉小学校子どもルームC賃貸借(2)賃貸借物件の概要専用棟1棟構造規模 鉄骨造平屋建て延床面積約150㎡必要諸室 活動スペース(約100㎡)、静養室(3畳)、男女トイレ、多目的トイレ(3)履行期間契約締結日の翌日から令和19年1月31日まで(引渡期限は令和9年1月31日)(4)賃貸借期間令和9年2月1日から令和19年1月31日まで(5)履行場所千葉市若葉区小倉台5-1-1(6)予定価格落札決定後に公表(7)最低制限価格なし2 競争参加資格制限付一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。
(1)令和8・9年度千葉市物品入札参加資格者名簿において、第1希望業種が(大分類):リースのうち、(中分類)またはその他の場合(具体的取扱品名):仮設建物に登録されている者(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものア 手形交換所による取引停止処分を受けてから、2年間を経過しない者イ 本案件の開札日前6か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていないものエ 民事再生法(平成11年法律第225号)の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画認可決定がなされていないものオ 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和60年8月1日施行)に基づく指名停止措置等を入札参加資格申請期限の日から開札日までの間に受けている者カ 千葉市内において、都市計画法(昭和43年法律第100号)に違反している者キ 千葉市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税(延滞金を含む)を完納していないもの(3)千葉市内に本店又は営業所等を有する者(4)一級建築士または二級建築士の実務経験を3年以上有する技術者を、設計及び工事期間中に配置できる者(5)主任技術者又は監理技術者を、工事期間中に配置できる者(6)平成25年度以降に元請として、学校校舎または子どもルームで鉄骨造の賃貸借契約を締結し、貸付開始した実績を有する者3 契約事務担当課〒260-8722千葉市中央区千葉港1番1号(千葉市役所高層棟8階)こども未来局こども未来部健全育成課整備班電話 043-245-5186電子メールアドレス kenzenikusei.CFC@city.chiba.lg.jp4 入札参加資格確認申請書の提出及び設計図書等の交付制限付一般競争入札への参加を希望する者は、申請期間内に、入札参加資格確認申請書等を提出しなければならない。
(1)申請書及び設計図書等の交付公告の日から、千葉市公式ウェブサイト内「入札情報等」の入札(見積)募集案件「その他」のページ(アドレスは下記のとおり)に掲載するので、本案件の箇所からダウンロードして使用すること。
https://www.city.chiba.jp/portal/business/index19/nyusatsujoho/anken/other/index.html(2)申請期間及び設計図書等の交付期間令和8年5月11日(月)から令和8年5月15日(金)午後5時まで(必着)(3)提出書類ア 入札参加資格確認申請書イ 前記2(6)で求めている実績を確認できる書類(4)提出方法前記3の契約事務担当課への持参又は郵送により提出すること。
持参による場合は、日曜日、土曜日及び休日を除く午前9時から午後5時までとし、郵送による場合は、封筒に「入札参加申請書在中」と朱書きして、前記3の契約事務担当課宛てに、令和8年5月15日(金)午後5時までに書留郵便にて必着のこと。
5 質問の受付(1)提出期間令和8年5月18日(月)から令和8年5月20日(水)午後5時まで(必着)(2)提出方法前記3の契約事務担当課の電子メールアドレス宛に送信すること。
詳細は、入札説明書による。
(3)質問に対する回答令和8年5月22日(金)午後5時までに、当該質問書提出期間内に受理した全ての質問内容及び回答を、電子メールにより全ての入札参加資格確認申請書を提出した者に回答する。
6 入札及び開札(1)入札期間令和8年5月25日(月)~5月29日(金)午後5時まで(必着)(2)入札方法入札金額は、賃貸借料の総額の110分の100に相当する金額を賃貸借期間(120か月)で割った月額の賃貸借料を記載すること。
入札書は、「積算内訳書」及び「主任技術者等届出書」とともに、商号又は名称及び件名を記載した二重封筒(内封筒及び外封筒)に封かんした上で、前記3の契約事務担当課への持参又は郵送により提出すること。
郵送による場合は、書留郵便により送付すること。
書留郵便によらない場合は失格とする。
なお、郵便入札に要する費用は、すべて入札参加者の負担とする。
持参による場合は、午前9時から午後5時までに持参すること。
入札を辞退する場合は、入札辞退届を提出すること。
なお入札辞退届は、二重封筒にする必要はないものとする。
(3)開札日時令和8年6月2日(火)午前10時(4)開札場所千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所高層棟8階 M会議室801(5)入札保証金 要(ただし、千葉市契約規則(昭和40年千葉市規則第3号)第8条に該当する場合は、免除とする)(6)無効となる入札千葉市契約規則第16条の規定に該当する入札7 落札候補者の決定、入札参加資格確認及び落札者の決定(1)落札候補者の決定、入札参加資格確認及び落札者の決定開札後、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札候補者とする。
その者の入札参加資格の確認の結果、入札参加資格があると認めた場合は、当該候補者を落札者として決定する。
落札候補者において入札参加資格がないと認めた場合は、その者の入札を無効とし、当該候補者に次いで低い価格をもって有効な入札を行った者を新たな落札候補者として入札参加資格の確認を行う。
以下、落札候補者において入札参加資格がないと認めた場合は、順次、同様にして入札参加資格があると認める者が確認されるまで入札参加資格の確認を行う。
なお、落札候補者となるべき同価の入札を行った者が2者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定するため、同価の入札を行った者に、くじ引きを行う日時及び場所を電子メールにより通知する。
(2)落札決定通知落札者を決定後、速やかに、電子メールにより全ての入札参加者に通知する。
(3)入札参加資格確認結果通知落札者に対する入札参加資格確認の結果は、落札決定通知をもって代えるものとする。
また、入札参加資格がないと認めた者に対しては、一般競争入札参加資格確認結果通知書により通知する。
8 再度入札開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、再度入札を行う。
(1)再度入札の回数は、2回を限度とする。
(2)再度入札には、前回の入札において入札が無効、失格又は未入札となった者は参加できないものとする。
(3)再度入札の通知は、前回の入札において有効な入札をした者に対し、「再入札通知書」を電子メールにより通知する。
(4)再度入札の期間及び開札の日時は、再入札通知書に記載する。
(5)開札場所は、前記6(4)と同様とする。
(6)再度入札の方法は、前記6(2)と同様とする。
(7)前号の「主任技術者等届出書」により届け出る者は、前回の入札において届け出た者と同一にする必要はないものとする。
9 その他(1)契約保証金 要(当該年度における賃借料の1/10以上。ただし、千葉市契約規則第29条に該当する場合は免除とする)(2)契約書作成の要否 要(3)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(4)詳細は、入札説明書による。
(5)この契約を締結した翌年度以降の契約について予算が措置されない場合は、変更契約の締結又は契約の解除を行う。
なお、変更契約の締結又は契約の解除により受注者が損害を受けることがあっても、発注者が損害賠償責任を負わない。
(6)入札への参加を希望する者が1者であっても、原則として入札を執行する。