令和８年度山梨県ベトナム・クアンチ省青少年交流事業業務委託に係る一般競争入札

令和８年度山梨県ベトナム・クアンチ省青少年交流事業業務委託に係る一般競争入札 山梨県ベトナム・クアンチ省青少年交流事業に係る一般競争入札公告山梨県教育委員会が発注する山梨県ベトナム・クアンチ省青少年交流事業に係る業務委託は、次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和８年５月１２日山梨県教育委員会教育長 荻野 智夫１ 一般競争入札に付する事項(１)業務名 山梨県ベトナム・クアンチ省青少年交流事業(２)仕様等 入札説明書および仕様書で定める内容(３)契約期間 契約締結日から令和８年９月３０日(４)交流実施期間 令和８年８月５日から令和８年８月８日(５)納入場所 山梨県教育庁高校教育課２ 一般競争入札の参加資格次に掲げる要件の全てを満たす者であること。 ただし、この公告の日から開札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者は、参加資格のない者とみなす。 (１)参加資格要件次のいずれにも該当しない者であること。 ア 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者イ 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していないものウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員であるもの(地方自治法施行令第１６７条の４第１項第３号に該当する者を除く。)エ 営業に関し、許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていない者(２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申し立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申し立てがされている者(更正手続き開始又は再生手続き開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (３)物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和３年山梨県告示第６７号)の二に定める競争入札に参加することができる者であること。 ※競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項の照会先(所在地) ４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号(機関名) 山梨県出納局管理課調度担当(電話番号) (０５５)２２３－１３９５３ 入札手続等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号 ４００－８５０４山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁防災新館３階山梨県教育庁高校教育課電話 ０５５－２２３－１７６３(２)入札説明書の交付期間この公告の日から令和８年５月１９日(火)まで、山梨県公式ウェブサイトに掲載する。 (３)入札参加資格確認申請書の提出方法この公告の日から令和８年５月２０日(水)までに、３(１)の場所に持参又は郵便(必着の書留郵便に限る。)にて提出する。 ただし、上記期間の県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。 (４)入札説明会の日時及び場所本件調達では、入札説明会を実施しない。 (５)入札及び開札の日時及び場所(日時)令和８年５月２９日(金)午後１時３０分(場所)山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号山梨県庁防災新館３階 教育委員会室Ｂ(６)郵便による入札書の受領期限及び場所郵便による場合は、令和８年５月２６日(火)午後５時までに、山梨県教育庁高校教育課(郵便番号４００－８５０４ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号)に郵送(必着の書留郵便・親展に限る。)すること。 (７)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (８)入札の無効次のいずれかに該当する場合は、その入札は無効とする。 ア 一般競争入札の参加資格のない者が入札したときイ この公告に係る一般競争入札に関して不正の行為があったときウ 入札者に求められる義務を履行しなかった者が入札したときエ 入札書の金額、氏名、印鑑又は重要な文字の誤脱によって必要事項を確認し難いときオ 山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札カ アからオまでに掲げるもののほか、この公告及び入札説明書に掲げる入札条件に違反したとき(９)落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 ４ その他(１) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金免除(規則第１０８条の２第２号の規定による。)(３) 契約保証金契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 (４) 契約書作成の要否要(５) 違約金の有無有(６) 前金払の有無有(７) 最低制限価格の有無無(８) その他ア 落札者が契約締結までの間に、２に掲げた参加資格のうち一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 イ 詳細は入札説明書による。 入札説明書令和８年５月山梨県教育庁高校教育課目次１ 公告日.. 1２ 一般競争入札に付する事項.. 1３ 一般競争入札の参加資格.. 1４ 入札説明書等の交付.. 1５ 入札参加資格の審査.. 2６ 入札参加資格の確認.. 2７ 入札参加資格審査結果の通知.. 2８ 入札説明会.. 3９ 質問及び回答.. 3１０ 入札および開札の日時.. 3１１ 入札および開札の立ち会い.. 3１２ 入札方法等.. 3１３ 無効の入札書.. 4１４ 落札者の決定.. 5１５ 入札保証金及び契約保証金.. 5１６ 契約等に関する事項.. 5１７ その他.. 6◇入札説明書添付資料◇１ 入札説明書別紙様式第１号「一般競争入札参加資格確認申請書」２ 入札説明書別紙様式第２号「役員名簿」３ 入札説明書別紙様式第３号「質問票」４ 入札説明書別紙様式第４号「入札書」５ 入札説明書別紙様式第５号「委任状」６ 入札説明書別紙様式第６号「入札辞退届」７ 入札説明書別紙様式第７号「事業者調査シート兼情報セキュリティ対策実施状況報告書」８ 仕様書９ 契約書(案)1この入札説明書は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、同施行令(昭和２２年政令第１６号)、山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号)、本件の業務委託に係る公告(以下「入札公告」という。)に定めるもののほか、本件の業務委託について、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ遵守しなければならない一般事項を明らかにするものである。 １ 公告日令和８年５月１２日(火)２ 一般競争入札に付する事項(１)業務名 山梨県ベトナム・クアンチ省青少年交流事業に係る委託業務(２)仕様等 入札説明書および仕様書で定める内容(３) 契約期間 契約締結日から令和８年９月３０日(水)(４)交流実施期間 令和８年８月５日(水)から令和８年８月８日(土)の３泊４日(５)納入場所 山梨県教育庁高校教育課３ 一般競争入札の参加資格次に掲げる要件の全てを満たす者であること。 ただし、この公告の日から開札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者は、参加資格のない者とみなす。 (１)参加資格要件次のいずれにも該当しない者であること。 ア 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者イ 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していないものウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員であるもの(地方自治法施行令第１６７条の４第１項第３号に該当する者を除く。)エ 営業に関し、許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていない者(２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申し立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申し立てがされている者(更正手続き開始又は再生手続き開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (３)物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和３年山梨県告示第６７号)の二に定める競争入札に参加することができる者であること。 ４ 入札説明書等の交付(１)入札説明書等の交付期間令和８年５月１２日(火)から令和８年５月１９日(火)まで。 (２)交付方法山梨県公式ウェブサイトに掲載する。 (３)契約条項を示す場所、交付場所及び問い合わせ先〒４００－８５０４山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁防災新館３階山梨県教育庁高校教育課電話番号 (０５５)２２３－１７６３2５ 入札参加資格の審査入札参加を希望する者で、３(３)に該当しない者(本県入札の公告時に物品等競争入札参加資格を得ていない者)は、次により山梨県出納局管理課において当該資格の審査を受けなければならない。 ※物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項の照会先(所在地) ４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号(機関名) 山梨県出納局管理課調度担当 (電話番号) (０５５)２２３－１３９５６ 入札参加資格の確認入札参加を希望する者は、入札参加資格を有することを証明するため、入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)(別紙様式第１号)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 また、提出した書類について説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、申請書の確認は申請書の提出期限をもって行うものとする。 (１)申請書の提出期限及び提出場所この公告の日から令和８年５月２０日(水)までに、持参又は郵便(必着の書留郵便に限る。)にて提出する。 ただし、上記期間の県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。 申請書に次の書類を添付して提出すること。 ア 役員名簿(別紙様式第２号)イ 会社概要パンフレット※ 会社の事業内容等概要及び入札参加資格審査結果の通知の郵送先(住所)が記載されているものであること。 ウ 事業実績書及び契約書の写し※ 過去２年間に国又は地方公共団体等と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって契約し、これらを全て誠実に履行した実績があり、契約保証金の免除を希望する場合に提出する。 エ 返信用封筒(１１０円切手を貼付し、封筒に返信先と案件名を記載。速達を希望する場合は、その分の切手も貼付すること。)(２)申請書の提出場所〒４００－８５０４ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号山梨県教育庁高校教育課電話：(０５５)２２３－１７６３(３)提出部数１部(４)その他ア 提出期限後の申請書等の差し替え、再提出は認めない。 イ 提出された申請書類等は、県において公表及び無断使用はしない。 ウ 提出された申請書類等は、返却しない。 ７ 入札参加資格審査結果の通知(１)入札参加資格確認の結果通知は郵便により通知する。 (２)入札参加資格がないと認められた者は、その理由について説明を求めることができる。 説明を求める場合は、令和８年５月２６日(火)午後５時までに山梨県教育委員会教育長宛の書面(様式自由)を６(２)に示す場所に持参するものとする。 ただし、上記期間の県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。 理由は書面により回答する。 3８ 入札説明会本件調達では、入札説明会を実施しない。 ９ 質問及び回答(１)受付期間令和８年５月１２日(火)から令和８年５月１８日(月)午後５時まで(２)受付方法質問は質問票(別紙様式第３号)を用いて日本語で作成し、電子メールにて提出すること。 なお、メール送信後は、電話にて山梨県側の受信を確認すること。 電子メール koukoukyo@pref.yamanashi.lg.jp送付先担当 山梨県教育庁高校教育課電話番号 (０５５)２２３－１７６３(３)質問に対する回答質問に関する回答は日本語にて一覧形式で作成し、山梨県公式ウェブサイトに掲載する。 免除を希望する場合は、その旨の書面を提出すること。 １６ 契約等に関する事項(１) 契約書の作成に関する事項等ア 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、当該契約の相手方に落札決定の通知をした日から起算して７日以内(県の休日を含む。)に契約書の取り交わしをするものとする。 6イ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに山梨県教育委員会教育長が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。 ウ イの場合において山梨県教育委員会教育長が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 エ 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 オ 山梨県教育委員会教育長が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。 (２) 契約条項別添「契約書(案)」のとおり。 １７ その他(１) 入札者又は契約の相手方が本件入札に関して要した費用については、すべて当該入札者又は当該契約の相手方が負担するものとする。 (２) 入札書が無効となったものは、当該入札に再度参加することはできない。 (３) 入札書の宛名は、山梨県教育委員会教育長とすること。 (４) 提出された書類などは、一切返却しない。 (５) 申請書提出後、入札参加を辞退する場合は、入札辞退届(別紙様式第６号)を提出すること。 (６) 落札者が契約締結までの間に、「３ 一般競争入札の参加資格」に掲げた参加資格のうち１つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、この場合において、山梨県は損害賠償の責めを負わないものとする。 (７) 落札者は、契約締結時に個人情報保護に係る責任体制報告書および事業者調査シート兼情報セキュリティ対策実施状況報告書を提出すること。 業 務 委 託 仕 様 書１． 委託業務名令和８年度山梨県ベトナム・クアンチ省青少年交流事業２．契約期間契約締結日から令和８年９月３０日(水)３．交流実施期間令和８年８月５日(水)から令和８年８月８日(土)の４日間４．参加者山梨県内の高校生 ２０名山梨県教育庁高校教育課職員 ２名５．業務内容委託業務の内容は次のとおりとし、本業務に必要となる訪問団員の氏名等の情報については、山梨県から別途提供する。 (１)航空券(燃油料等含む)の手配日付 出発空港 日付 到着空港 席種 手配数 条件(現地時刻)8/5 成田空港 8/5ノイバイ国際空港エコノミー ２人・直行便に限る・ノイバイ国際空港に15時までに到着の便8/6ノイバイ国際空港8/6ドンホイ空港エコノミー ２人・直行便に限る・ドンホイ空港に10時までに到着の便8/7ドンホイ空港8/7ノイバイ国際空港エコノミー ２人・直行便に限る・ノイバイ国際空港に正午までに到着の便8/7ノイバイ国際空港8/8 成田空港 エコノミー ２人・直行便に限る・到着空港に８時までに到着の便※出発日当日は、出発空港にて参加者のチェックイン等の補助を行うこと。 ※航空機及び空港利用にあたり必要となる燃料サーチャージや使用料等の付帯的経費も全て含まれるものとする。 ※本業務委託契約における手配数は引率者の２人のみであり、６月上旬頃までに参加者が決定する高校生については同じ便の航空券を手配するものとし、引率者とサービス条件を同一とする。 なお、高校生の航空券手配は各高校生との個別契約とする。 (２)宿泊(朝食付き)の手配日付 都市 部屋タイプ 部屋数8/5(1 泊) ハノイ市スタンダードシングル２部屋8/6(1 泊) ドンホイ市スタンダードシングル２部屋大ホール １部屋※ハノイ市での宿泊先はビスポーク ブティック ホテル ハノイ等と同ランクのホテルとする。 ※ドンホイ市での宿泊先はサイゴン クアン ビン ホテル等と同ランクのホテルとする。 ※本業務委託契約における手配数は引率者の２人のみであり、６月上旬頃までに参加者が決定する高校生については同じホテルのスタンダードツイン１０部屋を手配するものとし、引率者とサービス条件を同一とする。 なお、高校生の宿泊の手配は各高校生との個別契約とする。 ※大ホールは５０名程度収容できるものとする。 ※宿泊ホテルの選定にあたっては山梨県と協議すること。 (３)食事の手配日付 都市 種別 人数 金額 備考8/5 ハノイ市 夕食 ２人 6,000 円程度/人8/6ドンホイ市 昼食 ２人 3,000 円程度/人ドンホイ市 夕食 ２人 6,000 円程度/人8/7ハノイ市 昼食 ２人 3,000 円程度/人ハノイ市 夕食 ２人 6,000 円程度/人 空港内※場所の手配にあたっては、山梨県と協議すること。 ※本業務委託契約における手配数は引率者の２人のみであり、６月上旬頃までに参加者が決定する高校生については同じ食事先を手配するものとし、引率者とサービス条件を同一とする。 なお、高校生の食事の手配は各高校生との個別契約とする。 (４)ハノイ市内観光の手配8/5、8/7 にハノイ市内の観光を行う場所の選定日付 都市 手配数 金額 観光予定時間8/5 ハノイ市内 ２人 1,500 円程度/人 15時～19時8/7 ハノイ市内 ２人 1,500 円程度/人 13時～18時※観光先の選定にあたっては、山梨県と協議すること。 ※本業務委託契約における手配数は引率者の２人のみであり、６月上旬頃までに参加者が決定する高校生については同じ観光先を手配するものとし、引率者とサービス条件を同一とする。 なお、高校生の食事の手配は各高校生との個別契約とする。 (５)移動用車両(運転手付き)の手配①国内移動手段の手配日付 経路 乗員数 台数8/5 甲府市内→出発空港 ２２人 １台8/8 到着空港→甲府市内 ２２人 １台※乗員数は、運転手を除いた人数とする。 ※車両は、各乗員のスーツケース等の手荷物を収容できるものとする。 ※有料道路通行料や駐車場代等も含まれるものとする。 ②現地移動手段の手配日付 移動都市 時間 乗員数 台数8/5ハノイ(空港→市内→ホテル)６時間 ２３人 １台8/6ハノイ(ホテル→空港)２時間 ２３人 １台ドンホイ(空港→ホテル等)６時間 ２３人 １台8/7ドンホイ(ホテル→空港)２時間 ２３人 1 台ハノイ(空港→市内→空港)８時間 ２３人 １台※車両は、各乗員のスーツケース等の手荷物を収容できるものとする。 ※有料道路通行料や駐車場代等も含まれるものとする。 (６)現地通訳兼ガイドの手配日付 言語 時間 人数 通訳の条件8/5～8/7 日本語⇔ベトナム語 各日約10時間１人 現地の地理に熟達し、豊富な通訳経験がある者※教育に理解のある者とし、選定にあたっては山梨県と協議すること。 ※8/5 のノイバイ空港到着時から 8/7 のノイバイ空港におけるチェックイン手続きまで随行すること。 (７)海外携帯電話・Wi-Fiルーターの手配種別 期間 台数携帯電話 8/5～8/8(4 日間) ２台Wi-Fiルーター 8/5～8/8(4 日間) ２台※携帯電話は、1 台 1 日につき国際電話 10 分と国内電話 20 分程度の通話料、紛失・盗難保険料を含むものとする。 ※携帯電話の番号については、出発２日前までに県に連絡すること。 (８)海外旅行保険の手配期間 人数8/5～8/8(４日間)２人※傷害死亡保険金額は 3,000 万円以上とする。 ※天災補填があるものとする。 ※本業務委託契約における手配数は引率者の２人のみであり、６月上旬頃までに参加者が決定する高校生については、引率者と同じ補償内容の保険を手配するものとする。 なお、高校生の保険は各高校生との個別契約とする。 (９)日本出国前及びベトナム出国前に必要とされる各種手続きへの対応日本出国前必要手続きの確認及び渡航者への指示・指導、書類の手配・作成等の対応２人ベトナム出国前必要手続きの確認及び渡航者への指示・指導、書類の手配・作成等の対応２人(10)訪問団への渡航に当たる説明会の実施・説明資料を作成、配布すること。 (海外渡航にあたっての注意点、ベトナム国内での行動における注意点、挨拶やお礼等の日常的な会話の講習等)・説明会は、(対面)６月２８日(日)１０：００～、山梨県庁防災新館を予定。 ６．不測の事態への対応とその費用負担・ 新たな感染症の影響等により、契約時に想定されていなかった業務が発生した場合には、山梨県と受託事業者で協議を行い、必要な措置を講ずるものとする。 ・ 受託事業者は、その対応について費用を要する場合には、その内容と金額が分かる書類を作成し、山梨県に提出することとする。 山梨県は、受託事業者からの聴き取り及び提出された書類の内容を確認し、必要と認められる費用については、業務委託の変更契約を行った上で受託事業者へ支払うこととする。 ７．緊急時の連絡体制・航空便の遅延やキャンセル、訪問団員の感染症拡大といった緊急事態が起きた場合に備え、日本国内及び現地での連絡体制を整え、それを山梨県に報告することとする。 ８．その他(１)山梨県財務規則やその他関係法令を遵守するほか、危機管理意識に基づく健全かつ安全な業務執行を図ること。 (２)県と十分に協議・連絡をとり、その指示及び監督を受けること。 (３)受託者は、委託者と綿密な打合せを行い令和８年７月１０日(金)までに詳細な行程表を確定させ、提出すること。 (４)受託者は、添乗員、通訳及び県教育委員会担当者と速やかに連絡が取れる体制を整えること。 (５)受託者は、訪問団の健康上の問題が発生した際、医療機関等で診療等の対応がとれる体制を整えること。 (６)訪問団が帰国する際、必要に応じて、空港におけるチェックインの確認・支援を行うこと。 (７)受託者の責による事故等により発生した損害は受託者が負担するものとする。 (８)委託業務の全部を一括して第三者に再委託することは認めない。 但し、契約業務の一部を委託する場合については、県の承諾を得ること。 (９)本業務の遂行上知り得た情報等を、第三者に漏洩してはならない。 (10)本業務の遂行上知り得た情報等を、委託業務の目的以外に利用してはならない。 (11)本業務の遂行上知り得た情報等を、受託者又は他の者の営業のために利用してはならない。 (12) 打ち合わせは、山梨県が必要と判断した場合は随時実施すること。 また、その記録を残しておくこと。 (13)本仕様書に定めのない事項であっても、山梨県が必要と認め指示する簡易な事項については、受託者は、契約金額の範囲内で実施すること。 (14)本仕様書に定められていない事項や疑義の生じた事項については、山梨県と受託事業者は協議を行い、必要な措置を講ずるものとする。 この仕様書に表示した金額は目安であり、いずれも税込みの金額であることとする。