【警察本部交通規制課】自動車保管場所証明電子化システム機器の賃貸借及び保守サービス(令和8年6月25日入札)
山形県の入札公告「【警察本部交通規制課】自動車保管場所証明電子化システム機器の賃貸借及び保守サービス(令和8年6月25日入札)」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は山形県です。 公告日は2026/05/11です。
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【警察本部交通規制課】自動車保管場所証明電子化システム機器の賃貸借及び保守サービス(令和8年6月25日入札)
一般競争入札の公告 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、自動車保管場所証明電子化システム機器の賃貸借及び保守サービスの調達について、一般競争入札を次のとおり行う。 なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)第1条に規定する協定その他の国際約束の適用を受ける。 令和8年5月12日 山形県知事 吉村 美栄子1 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市松波二丁目8番1号 山形県警察本部 交通管制センター (2) 日時 令和8年6月25日(木) 午前10時2 入札に付する事項 (1) 調達をする特定役務の名称及び数量 自動車保管場所証明電子化システム機器の賃貸借及び保守サービス 一式(2) 調達をする特定役務の仕様等 仕様書による。(3) 契約期間 契約締結の日から令和14年3月31日までとする。ただし、契約締結の日から令和9年 3月31日までは、賃貸借の準備期間とするもので、当該準備に係る費用を受注者負担とし、賃貸借期 間は、令和9年4月1日から令和14年3月31日までとする。(4) 納入期限及び納入場所 仕様書による。(5) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。3 入札参加者の資格 次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号に規定する者に該当しない こと。 (2) 令和8年度山形県物品等及び特定役務の調達に係る競争入札の参加者の資格等に関する公告 (令和8年1月30日付け県公報675号)により公示された資格を有すること。 (3) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。 (4) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の4第1項第3号に規定する者 に該当する者を除く。)。 イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはそ の役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員 による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴 力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以 下「暴力団員等」という。)であること。 ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団 をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。 ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目 的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。 ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的 あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。 ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。 (5) 当該特定役務に関し、迅速なアフターサービス及びメンテナンスを行う体制が整備できること。4 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部 局等 (1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等 山形市松波二丁目8番1号 山形県警察本部交通部交通規制課交通規制係 電話番号023(626)0110(2) 入札説明書の交付場所等 山形県警察本部交通部交通規制課交通規制係で交付するほか、山形 県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。 (3) 仕様書の交付場所 仕様書交付申請書を提出した者に対し、山形県警察本部交通部交通規制 課交通規制係で交付する。5 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金 免除する。 (2) 契約保証金 契約金額(契約期間における総額)の100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、山形県財務規則(昭和39年3月県規則第9号。以下「規則」という。)第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。6 入札の無効 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の2の規定に該当する入札は、無効とする。7 落札者の決定の方法 2の(5)による入札価格が規則第120条第1項の規定により作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)をした者を落札者とする。8 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨9 その他 (1) この公告による入札に参加を希望する者は、規則第125条第5項の競争入札参加資格者名簿(以 下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されている者にあっては一般競争入札参加資格確 認申請書を令和8年6月2日(火)午後4時までに、競争入札参加資格者名簿に登載されていな い者にあっては競争入札参加資格審査申請書提出書及び競争入札参加資格審査申請書を令和8年 5月27日(水)午後4時までに山形県警察本部交通部交通規制課交通規制係に提出するとともに、 併せて2の(1)の特定役務の仕様に適合するものとして作成した応札に係る特定役務の仕様書(以 下「応札物品仕様書」という。)、3の(5)に係る事項を証明する書類(以下「証明書」という。) 及び競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書を提出すること。 (2) 応札物品仕様書及び証明書を提出した者は、入札日の前日までに当該応札物品仕様書及び証明 書に関し説明又は協議を求められた場合は、それに応じるものとする。 (3) (1)により提出された応札物品仕様書及び証明書については、2の(1)の特定役務の仕様に適 合しているかどうかを審査し、審査の結果適合しないと認められた場合は、当該応札物品仕様 書及び証明書を提出した者は、この入札に参加することができない。(4) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、再委託の禁止に関する定め及び個人情報の保護に関する定めを設けるものとする。(5) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(6) 詳細については入札説明書による。
10 Summary(1) Nature and quantity of the products to be procured: Lease and maintenance service of Equipment for Car keeping place proof Computerization system: 1 set(2) Time-limit for tender: 10:00 A.M. June 25,2026(3) Contact point for the notice: Traffic Regulation Section,Traffic Department,YamagataPrefectural Police Headquarters,8-1 Matsunami 2-chome,Yamagata-shi,Yamagata-ken 990-8577 Japan TEL023(626)0110
入 札 説 明 書 自動車保管場所証明電子化システム機器の賃貸借及び保守サービスの調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年3月県規則第9号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市松波二丁目8番1号 山形県警察本部交通管制センター (2) 日時 令和8年6月25日(木) 午前10時2 入札に付する事項 (1) 調達をする特定役務の名称及び数量 自動車保管場所証明電子化システム機器の賃貸借及び保守サービス 一式(2) 調達をする特定役務の仕様等 仕様書のとおり(調達物品は、全て新品であること。)(3) 契約期間 契約締結の日から令和14年3月31日までとする。ただし、契約締結の日から令和9年3月31日までは、賃貸借の準備期間とするもので、当該準備に係る費用を受注者負担とし、賃貸借期間は、令和9年4月1日から令和14年3月31日までとする。(4) 納入期限及び納入場所 仕様書のとおり(5) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。3 入札参加者の資格 次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 令和8年度山形県物品等及び特定役務の調達に係る競争入札の参加者の資格等に関する公告(令和8年1月30日付け県公報675号)により公示された資格を有すること。(3) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(4) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の4第1項第3号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。 (5) 当該特定役務に関し、迅速なアフターサービス及びメンテナンスを行う体制が整備できること。 4 仕様書の交付 本件入札の仕様書の交付については、入札公告の「入札参加者の資格」を有する者(競争入札の参加資格を得ようとする者を含む。)は、仕様書交付申請書(別紙様式第1号)を山形県警察本部交通部交通規制課交通規制係に提出し、交付を受けること。交付された仕様書は、入札日までに山形県警察本部交通部交通規制課交通規制係へ返却すること。
なお、仕様書は厳重に管理し、複写等は厳禁とする。5 入札参加者の資格の説明 (1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 「当該特定役務に関し、迅速なアフターサービス及びメンテナンスを行う体制が整備できること。」とは、当該特定役務(共通アプリケーションプログラムは除く。)について、警察本部については24時間365日、警察署については平日9時から17時まで対応可能な受付窓口を持ち、障害発生連絡を受けたときは速やかに原因の一次切り分け・調査を行い、警察本部へは概ね4時間以内、警察署へは概ね6時間以内に技術者を派遣して復旧対応ができる体制を確立できることをいう。 (3) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認め られた者は、本件入札に参加することができない。6 担当部局等 契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。) 〒990-8577 山形市松波二丁目8番1号 山形県警察本部交通部交通規制課交通規制係 電話番号 023(626)0110 メールアドレス ypkokisei#pref.yamagata.jp ※ 「#」の部分を「@」に置き換えて送信してください。7 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金 免除する。 (2) 契約保証金 契約金額(契約期間における総額)の100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。8 入札参加資格及び応礼物品仕様書の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するための申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)並びに本件特定役務に係る応礼物品仕様書、その他必要な書類(以下「応礼物品仕様書等」という。)を、次に掲げる日時及び場所に提出し、入札参加資格並びに応礼物品仕様書の審査を受けなければならない。(2) 受付期間 規則第125条第5項の競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されている者にあっては令和8年5月12日(火)から令和8年6月2日(火)まで(山形県の休日を定める条例(平成元年3月県条例第10号)に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。)、競争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては令和8年5月12日(火)から令和8年5月27日(水)まで(県の休日を除く。)(3) 受付時間 午前9時から午後4時まで(正午から午後1時までを除く。)(4) 受付場所 山形県警察本部交通部交通規制課交通規制係 (5) 提出書類 ア 入札参加者の資格に関する書類 (ア) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されている者a 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第2号) (イ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されていない者a 競争入札参加資格審査申請書提出書(別紙様式第2-1号)b 競争入札参加資格審査申請書及び添付書類(会計局が別に定める物品等競争入 札参加資格審査申請要領による)イ 応礼する物品の仕様に関する書類 (ア) 競争入札に係る応礼物品仕様書等審査申請書(別紙様式第3号) (イ) 応礼物品仕様書(別添) 本件調達物品等の仕様に適合するものとして応礼する物品の規格等について別 添様式により作成すること。a 調達をする物品等の仕様書の内容を網羅していること。b 調達をする物品等を構成する主要機械の製造会社の名称及び規格等を明示 していること。c 調達をする物品等の外観及び基本構造がわかる図面を添付、又はカタログ 等を添付し、仕様書記載の性能及び機能を満たす箇所をマーキングすること。 (ウ) 納入計画書(別紙様式第4号) 機器の調達、搬入、設置、調整、試験及び納期を明示したもの (エ) アフターサービス及びメンテナンス体制証明書(別紙様式第5号) 物品仕様書記載の保守条件を満たすことを証明するもの (オ) 納入実績証明書(別紙様式第6号) ※任意提出 a 物品仕様書に記載の設置要件台数相当の物品又はこれと同等の類似品に間する納入実績(納入年度、納品物品名、台数、納入先、簡単な内容説明、金額、賃貸借・一括納入の別等を明記)がある場合は、それを証明するもの b 過去2箇年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるときは、契約保証金が免除される場合があるので、該当する納入実績がある場合は、その契約履行状況を証明するもの(6) 上記(5)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。電子メールで提出する 場合には、PDF形式で送付すること。(7) 申請書等を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(8) 応札物品仕様書等の審査については、当該仕様書等が入札公告で示した仕様書に基づき作成され、かつ、その内容が公告で示した各項目ごとの性能等の条件を満たしているかどうかを判断するものとし、必要に応じ内容の補正等を指示する場合があり、提出者はこれに応じるものとする。(9) 申請書等及び応礼物品仕様書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。9 入札参加資格審査結果及び応礼物品仕様書の審査結果の通知 (1) 入札参加資格及び応礼物品仕様書の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和8年6月8日(月)までに通知する。 (2) 本件入札への参加は、前項の通知により入札参加資格を有し、かつ、応礼物品仕様書等の審査においてその内容が本件調達物品の仕様に適合すると認められたものについてのみ行うことができるものとする。10 入札参加資格がないと認められた理由の説明要求等 (1) 入札参加資格がないと認められた者は、任意の書面により、山形県警察本部交通 部交通規制課長にその理由の詳細説明を求めることができる。 (2) 説明を求める場合は、令和8年6月17日(水)午後4時までに、契約担当部局に 書面を持参により提出するものとする。郵送又は電送等によるものは受け付けない。
(3) 山形県警察本部交通部交通規制課長は説明要求があった場合には、令和8年6月 22日(月)までに、説明を求めた者に対し、書面により回答する。11 仕様書に関する質問等 (1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和8年6月2日(火)午後4時まで契約担当部局に競争入札に関する質問書(別紙様式第7号)により持参、郵送(書留郵便に限る。)又は電子メール(PDF形式)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。 (2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、 当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、契約担当部局において閲 覧に供する。12 入札の辞退等 (1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができ る。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務 の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者 印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。 (2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。13 入札 (1) 入札書の様式は、入札書(別紙様式第8号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による 提出も認める。(書留郵便に限る。) (3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「調達をする特定役務の 名称」を記載すること。(4) 入札書を郵送により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上 記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。 なお、令和8年6月24日(水)午後5時までに契約担当部局に必着とし、当該日時 までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委 任状(別紙様式第9号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはで きない。また法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当 該入札に関して他の入札者となることはできない。 (7) 入札価格には、輸送費、登録及び関税等通常の取引において必要とされる諸経費を 含む総額とする。14 開札 入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会 わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち会わせて開札を行う。15 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 (1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者 で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。) のした入札 (2) 申請書等又は応礼物品仕様書等に虚偽の記載をした者のした入札 (3) 委任状を持参しない代理人のした入札 (4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得 るため連合したと認められる入札 (5) 同一の事項につき2通以上の入札書を契約担当者に提出した入札 (6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金 額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札 (7) その他入札に関する条件に違反した入札16 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。 入札を一度辞退した者は、当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。17 落札者の決定方法 (1) 規則第120条第1項の規定により作成された公告2の(1)の予定価格の範囲内で最低 の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にく じを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない 者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員に これに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。18 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨19 その他 (1) 本件入札への参加にあたり、納入場所を確認する必要がある場合は、事前に山形県警察本部交通部交通規制課交通規制係まで連絡のうえ日時を調整し、当該担当部局の職員立会いのもと確認を行うこととし、また、その期間は入札期日の前日までとする。 (2) 申請書等又は応礼物品仕様書等に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(3) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認 められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若 しくは取り止めることがある。(4) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申し 立てることができない。 (5) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(6) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に 使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を 通知する。(7) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。 (8) この契約は、地方自治法第214条の規定による債務負担行為とする。 (9) 契約締結にあたっては、8により通知を受けた応礼物品仕様書の内容を変更するこ とはできない。(10) 仕様書の複写は行わず、入札会場において、入札前に返却すること。ただし、入札 を辞退した場合及び入札参加資格がないと認められた場合は、速やかに郵送又は持参 により返却すること。(11) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。様式第1号(仕様書交付申請書) 令和 年 月 日 山形県知事 吉 村 美栄子 殿 住所又は所在地 氏 名 又 は 名 称 代 表 者 氏 名 仕様書交付申請書 下記特定役務の調達に係る仕様書について交付して頂きたく申請します。 なお、交付された仕様書は厳重に管理し、複写等は行わず、期限までに返却することを誓約します。
記1 調達をする特定役務の入札公告日及び名称 (1) 入札公告日 令和8年5月12日 (2) 特定役務の名称 自動車保管場所証明電子化システム機器の賃貸借及び保守サービス ※名簿登載番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。 令和 年 月 日 標記特定役務の仕様書の交付を受けました。 氏名 印様式第2号(一般競争入札参加資格確認申請書) 令和 年 月 日 山形県知事 吉 村 美栄子 殿 住所又は所在地 氏 名 又 は 名 称 代 表 者 氏 名 一般競争入札参加資格確認申請書 下記特定役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。 なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記1 調達役務の入札公告日及び名称 (1) 入札公告日 令和8年5月12日 (2) 特定役務の名称 自動車保管場所証明電子化システム機器の賃貸借及び保守サービス※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第2-1号(競争入札参加資格者名簿未登載者用) 令和 年 月 日 山形県知事 吉 村 美栄子 殿 住所又は所在地 氏 名 又 は 名 称 代 表 者 氏 名 競争入札参加資格審査申請書提出書 下記特定役務の調達に係る入札に参加したいので、別添のとおり競争入札参加資格審査申請書を提出します。 なお、本件の入札公告に係る入札参加者の資格を有することについて、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記1 調達をする特定役務の入札公告日及び名称 (1) 入札公告日 令和8年5月12日 (2) 特定役務の名称 自動車保管場所証明電子化システム機器の賃貸借及び保守サービス※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第3号(競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書) 令和 年 月 日 山形県知事 吉 村 美栄子 殿 住所又は所在地 氏 名 又 は 名 称 代 表 者 氏 名 競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書 下記特定役務の調達に係る応札物品仕様書について、別添のとおり提出しますので審査されたく申請します。記1 調達をする特定役務の入札公告日及び名称 (1) 入札公告日 令和8年5月12日 (2) 特定役務の名称 自動車保管場所証明電子化システム機器の賃貸借及び保守サービス2 提出書類 (1) 応札物品仕様書(別添)(2) 納入計画書(様式第4号)(3) アフターサービス及びメンテナンス体制証明書(様式第5号)(4) 納入実績証明書(様式第6号)様式第4号(納入計画書) 令和 年 月 日 山形県知事 吉 村 美栄子 殿 住所又は所在地 氏 名 又 は 名 称 代 表 者 氏 名 納入計画書 下記特定役務の調達に係る納入について、下記のとおり計画します。記1 調達をする特定役務の入札公告日及び名称 (1) 入札公告日 令和8年5月12日 (2) 特定役務の名称 自動車保管場所証明電子化システム機器の賃貸借及び保守サービス2 納入計画時期 工 程 年 月 上・中・下旬 年 月 上・中・下旬 年 月 上・中・下旬 年 月 上・中・下旬 年 月 上・中・下旬 年 月 上・中・下旬 年 月 上・中・下旬 年 月 上・中・下旬 年 月 上・中・下旬 年 月 上・中・下旬様式第5号(アフターサービス及びメンテナンス体制証明書) 令和 年 月 日 山形県知事 吉 村 美栄子 殿 住所又は所在地 氏 名 又 は 名 称 代 表 者 氏 名 アフターサービス及びメンテナンス体制証明書 下記特定役務の調達に係るアフターサービス及びメンテナンス体制について、下記のとおり相違ないことを証明します。記1 調達をする特定役務の入札公告日及び名称 (1) 入札公告日 令和8年5月12日 (2) 特定役務の名称 自動車保管場所証明電子化システム機器の賃貸借及び保守サービス2 責任者との連絡体制が完備され、保守、点検、修理、その他について迅速な体制が 整備されていること。(1) 保守体制図 別紙添付(2) 保守部隊の事業所名(3) 保守部隊の住所(4) 保守要員数※保守体制図については、別紙として添付すること。3 特定役務(共通アプリケーションプログラムは除く。)の障害時には、警察本部について は24時間365日、警察署については平日9時から17時まで対応可能な受付窓口を持ち、障 害発生連絡を受けたときは速やかに原因の一次切り分け・調査を行い、警察本部へは概 ね4時間以内、警察署へは概ね6時間以内に技術者を派遣して復旧対応ができる体制を 確立できること。 保 守 拠 点 の 住 所 移 動 時 間分※移動時間については、山形県警察本部までの到着に要する時間を記入すること。
(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。) ※2 代理人が入札する場合は、※1の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。
様式第9号(委任状) 委 任 状 令和 年 月 日 山形県知事 吉 村 美栄子 殿 住所又は所在地 氏 名 又 は 名 称 代 表 者 氏 名 ㊞ 私はを代理人と定め、下記の権限を (使用印鑑 )委任します。 記1 自動車保管場所証明電子化システム機器の賃貸借及び保守サービスに係る 入札並びに見積に関する一切の件2 委任期間令和 年 月 日から令和 年 月 日まで