郵送期限：5月21日 門真市公共施設等総合管理計画改訂等支援業務委託

郵送期限：5月21日 門真市公共施設等総合管理計画改訂等支援業務委託 1令和８年度郵便による一般競争入札実施要領下記のとおり郵便による一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。 令和８年５月12日門真市長 宮本 一孝記１ 入札に付する事項⑴ 件名 門真市公共施設等総合管理計画改訂等支援業務委託⑵ 委託場所 門真市内⑶ 概要 次に掲げる業務ア 門真市公共施設等総合管理計画及び門真市公共施設等個別施設計画等の改訂等の支援イ 報告書作成⑷ 委託期間 契約締結日から令和９年３月31日まで⑸ その他 本業務委託の入札は、予定価格を公表して行います。 なお、最低制限価格は設定しません。 予定価格 13,629,500円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 2⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成24年６月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑹ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者でないこと。 ⑺ 令和８年度の本市の測量・建設コンサルタント等の入札参加資格者を有する者であること。 ⑻ 配置予定主任技術者として、雇用関係が証明できる技術士(建設部門もしくは総合技術監理部門)の資格を有する技術者を本業務に従事させることが可能であること。 ⑼ 配置予定の担当技術者として、雇用関係が証明できる空間情報総括監理技術者の資格を有する平成26年４月１日から申請締切日までに、国若しくは地方公共団体と同種業務を誠実に履行した実績を１件以上有する技術者を本業務に従事させることが可能であること。 ただし、主任技術者と兼ねることはできない。 ⑽ 平成26年４月１日から申請締切日までに、元請けとして、国若しくは他の地方公共団体と契約金額が、本業務の予定価格(税込 14,992,450円)と同額以上又は同期間内に本市と契約金額が、本業務の予定価格の半額(税込 7,496,2253円)以上の同種業務の契約を締結し、誠実に履行した実績を１件以上有するもの。 ３ 入札参加申請及び入札手続本入札に参加を希望する者は、以下に指定する日時、場所及び方法で入札の参加に必要な書類を郵送することにより入札参加申請及び入札を行うものとします。 ⑴ 本入札の参加に係る書類の交付入 札 の 参 加 関 係 書 類 は 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」からダウンロードで配布するほか次のとおり交付します。 ア 交付書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 仕様書(ｳ) 入札書(様式１)(ｴ) 積算内訳書(様式Ｄ)(ｵ) 質問・回答書(様式Ｃ)(ｶ) 入札参加申請取下書(様式Ｅ)(ｷ) 郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)(ｸ) 立会人委任状(様式Ｈ)(ｹ) 配置予定技術者調書(様式Ｂ)(ｺ) 契約保証金免除申請書(落札者のみ使用)(ｻ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出(落札者のみ使用)(ｼ) 内封筒貼付票イ 交付期間及び交付時間告示の日から令和８年５月21日(木)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)ウ 交付場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階総務部 財産活用課⑵ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問・回答書(様式Ｃ)を使用して、ＦＡＸ又は電子メールにて質問してくだ4さい。 また、ＦＡＸ又は電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。 ア 期間告示の日から令和８年５月15日(金)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階総務部 財産活用課電話 直通 06(6902)5742大代表 06(6902)1231(内線2223)代表 072(885)1231(内線2223)ＦＡＸ 06(6905)3264電子メールアドレス som03@city.kadoma.osaka.jpウ 質問に対する回答質 問 に 対 す る 回 答 は 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和８年５月18日(月)までに随時掲載します。 ⑶ 提出方法等入札に参加しようとする者は、次のとおり、提出書類をアに定める方法により次のイに定める郵送期間内に次のウの郵送先へ郵送してください。 ア 郵送方法 一般書留又は簡易書留郵便のいずれかとします。 イ 郵送期間 告示の日から令和８年５月21日(木)(到達期限は同日必着とします。)までとします。 郵送期間以外に郵送された提出書類は、いかなる理由があっても受理しません。 ウ 郵送先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階総務部 財産活用課エ 提出書類5(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 入札書(様式１)(ｳ) 積算内訳書(様式Ｄ)(ｴ) 配置予定技術者調書(様式Ｂ)(ｵ) 配置予定技術者の資格を証明する書面(登録証等)の写し(ｶ) 配置予定の技術者との雇用関係を証明する書面(被保険者番号を黒塗り(マスキング)した雇用保険被保険者資格取得等確認通知書等)の写し(ｷ) ２⑻を確認することのできる許可書等の写し(ｸ) ２⑼⑽の条件を満たす実績を確認することのできる書面(契約書等)の写しオ 提出方法及び入札方法提出書類を入れる封筒は原則、以下の規格のとおりとします。 入札書用封筒(以下、「内封筒」という。)の規格は、長形４号(90ミリメートル×205ミリメートル)とし、入札参加関係書類郵送用封筒(以下、「外封筒」という。)の規格は、長形３号(120ミリメートル×235ミリメートル)又は角形２号(240ミリメートル×332ミリメートル)とします。 (ｱ) 内封筒には、入札書(様式１)及び積算内訳書(様式Ｄ)を入れ、糊のり付けし、当該封筒の表面には入札件名、入札参加者の商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、「開封厳禁」と注意書きし、「入札書在中」と朱書きしたうえで、代表者印により封緘かん・封印してください。 なお、記載に代え、「内封筒貼付票」を作成のうえ貼付けることを可とします。 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札は無効となりますので注意してください。 (ｲ) 外封筒には、３⑶エの一般競争入札参加申請書(様式Ａ)、３⑶エの(ｴ)から(ｸ)までの提出書類及び内封筒を入れ、糊のり付けし、３⑶ウの郵送先を記載し、「入札関係書類在中」と朱書きし、表面に入札件名、開札日、入札参加者の住所、商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、封緘かんしてください。 ただし、必要な記載がなされていない場合や必要な書類が同封されていない場合は、参加申請を受理できない場合があります。 (ｳ) 外封筒により郵送するものとし、一般書留又は簡易書留郵便の郵送方法のみとします。 6(ｴ) 落札決定に当たっては、入札書(様式１)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 (ｵ) 本入札の入札回数は、１回とします。 なお、１回の同一案件の入札に複数の入札書を提出した入札は無効となります。 (ｶ) 「差出控え」は、開札が終わるまで大切に保管してください。 郵便物の配達状況は、郵便物の受領書に記載されている引受番号によって、郵便局への電話又は郵便局ホームページで確認することができます。 (ｷ) 郵送された内封筒は、受領後、開札日時まで開封せずに保管します。 (ｸ) 資料の作成に係る費用は、入札参加者の負担とします。 (ｹ) 郵送された提出書類は返却しません。 ⑷ 入札参加資格確認結果について入札参加資格の確認は、提出された申請書類により審査します。 入札参加資格の確認結果については、入札参加資格を認めた者の数が13⑴イに 指 定 す る 数 に 達 し た か 否 か の み を 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に公表し、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付してＦＡＸ又は電子メールにより、個別に別途通知するものとします。 なお、本公表及び通知を行うことで、入札参加資格を認めた者に対する資格確認結果通知に代えるものとし、入札参加資格を認めた者及び入札参加資格を認めなかった者の数並びに商号又は名称については、公表しません。 ア 公表日時 令和８年５月22日(金)イ 開札日までに入札に参加する資格を失ったときは、その入札参加者の入札は開札しません。 ４ 入札保証金門真市契約に関する規則(昭和39年規則第７号)第７条第３号の規定により免除します。 ５ 入札参加申請の取下げ7入札書類を郵送後に入札参加申請を取り下げる場合は、開札日時までに入札参加申請取下書(様式Ｅ)を持参又は郵送により３⑶ウまで提出してください。 郵送が開札日時までに間に合わない場合は、開札日時までにＦＡＸ又は電子メールにて送信の上、後日原本を郵送して下さい。 なお、入札参加申請を取り下げることなく、郵送した入札書及び積算内訳書のみを書換え、引換え又は撤回することはできません。 ６ 開札の執行⑴ 本入札の開札は、次に指定する日時、場所において、立会人又は当該入札事務に関係のない市の職員を１人以上立ち合わせたうえで執行します。 ア 日時令和８年５月26日(火)午後３時イ 場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階 入札室⑵ 立会人の選任立会人の選任は、入札参加者で以下のアの期間内に、郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)を電子メール又はＦＡＸにより送信した者の中から、受信順に２者まで選任します。 ア 立会人申込の期間３⑷アのときから令和８年５月25日(月)午後５時まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 立会人申込書の送付先15に同じウ 入札を行った本人以外の者が立ち会おうとするときは、開札会に立会人委任状(様式Ｈ)を持参して提出するものとします。 エ 選任された立会人に対しては、原則、電話により連絡するものとします。 ⑶ 落札者の決定ア 本入札においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者又は地方自治法施行令第167条の10第２項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最8低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。 イ 最低額の同額入札が２者以上になった場合、くじにより落札者を決定するものとします。 ７ 入札結果等の公表⑴ 落札決定の結果通知は、落札者に対してのみ行うものとし、その他の入札参加者に対しては、次のとおり公表します。 ア 公表場所門真市中町１番19号 門真市役所 新別館(門真中町ビル)１階門真市情報コーナーイ その他本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)にも、速やかに掲載します。 ８ 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。 ⑴ 参加する資格を有しない者がした入札⑵ 委任状を添付しない代理人がした入札⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金の納付を免除された者を除く)のした入札⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札⑸ 記名押印を欠く入札⑹ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札⑺ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑻ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額と異なる価格でした入札又は内訳書の各項目に０円で記載した入札⑼ 内訳書等必要とする書類を添付しない入札⑽ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札⑾ 同一入札に同一人が複数の入札書を提出した入札⑿ 入札書郵送用の内封筒に件名、商号もしくは名称及び差出人名が記載されていない又はそれらの記載が不明瞭で確認できない入札9⒀ 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札⒁ 再度入札において、指定の方法以外で提出された入札⒂ その他入札に関する条件に違反した入札９ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。 なお、契約の締結は、落札者の意向確認(３(1)ア(ｻ)電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出)を得た上で、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。 ⑵ 落札者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。 10 契約保証金契約の締結に際しては、契約金額の100分の５に相当する額以上の契約保証金を納めなければなりません。 ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 11 支払条件 完了払い12 契約規則の閲覧門 真 市 契 約 に 関 す る 規 則 に つ い て は 、 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)で閲覧することができます。 13 入札の延期又は中止⑴ 次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、本入札を中止します。 ア 入札参加申請者が１に満たない場合イ 入札の参加資格の事前審査の結果、入札の参加を認めた者の数が１に満たない場合ウ 市長が特に本入札について中止の必要があると認める場合、その他特別の事情がある場合⑵ 大規模災害の発生等による郵便事故等により入札書類が届かない場合、その他特別の事情がある場合は郵送期日又は開札日を延期することがあります。 14 その他⑴ 入札参加者は、本件入札の告示又は実施要領、「門真市郵便入札実施要領」及び「門真市郵便入札の手順」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。 10⑵ 本入札に関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。 ⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。 ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。 ⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。 ⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。 ⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。 ⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。 15 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階総務部 財産活用課電話 直通 06(6902)5742大代表 06(6902)1231(内線2223)代表 072(885)1231(内線2223)ＦＡＸ 06(6905)3264電子メールアドレス som03@city.kadoma.osaka.jp 門真市公共施設等総合管理計画改訂等支援業務委託仕 様 書- 1 -門真市公共施設等総合管理計画改訂等支援業務委託仕様書１ 業務委託の名称門真市公共施設等総合管理計画改訂等支援業務委託２ 業務の目的本業務は、公共施設等の現況及び将来の見通しについて、最新のデータを使用して再整理し、総務省が示す要請趣旨、指針及び「公共施設等総合管理計画に係るQ＆A」などを十分に踏まえ、計画内容を見直し、門真市公共施設等総合管理計画及び門真市公共施設等個別施設計画等を改訂することを目的とするものである。 ３ 履行期間契約締結日から令和９年３月31日まで４ 書類等の提出契約締結後、業務計画書等を遅滞なく提出すること。 ５ 業務内容門真市公共施設等総合管理計画の策定(平成28年12月)以後に策定した対象施設に係る各種計画等の内容の追記や、本市所有の対象施設の基礎データについて再整理を行ったうえで、中長期的な経費見込の積算等を内容とする計画の改訂等を行うこととする。 主な対象施設に係る各種計画については、以下のとおり。 種別 計画名称 策定・改訂年度－ 門真市公共施設等総合管理計画 令和４年度(改訂)建物系施設門真市公共施設等個別施設計画 令和４年度(改訂)門真市営住宅長寿命化計画 令和６年度(改訂)門真市学校施設長寿命化計画 令和５年度(改訂)門真市リサイクル・焼却施設等管理計画 令和３年度(改訂)インフラ系施設門真市公園施設長寿命化計画 令和元年度(策定)門真市橋りょう長寿命化計画 平成25年度(策定)門真市水道事業ビジョン 令和３年度(改訂)門真市公共下水道事業経営戦略 令和６年度(改訂)委託する業務(以下、「本業務」という。)内容は、次のとおりとする。 - 2 -⑴ 履行期間における業務計画書の作成について履行期間における業務計画書(作業内容、作業スケジュール)を、本市と調整の上、作成すること。 ⑵ 業務の実施体制について受託者は、本業務の主任技術者及び担当技術者について、以下の者を配置するものとする。 ① 主任技術者 雇用関係が証明できる技術士(建設部門もしくは総合技術監理部門)の資格を有する者。 ② 担当技術者 雇用関係が証明できる空間情報総括監理技術者の資格を有する平成26年４月１日から申請締切日までに、国若しくは地方公共団体と同種業務を誠実に履行した実績を１件以上有する者。 ただし、主任技術者と兼ねることはできない。 ⑶ 打合せ業務について本業務内容の円滑な進行を図るため、本市と打合せ業務を行うこと。 本業務の打合せ協議は、業務着手時、中間時４回、納品前の６回実施することを基本とするが、業務遂行上、必要な場合は適宜実施すること。 打合せ業務のほか、本業務の進行状況に応じて、本市と適宜メール等で事務の調整を行うこと。 ⑷ 門真市公共施設等個別施設計画改訂支援に係る業務について門真市公共施設等個別施設計画の対象施設における躯体健全度調査及び躯体以外の劣化状況調査を実施し、施設の維持管理、修繕、更新等の中長期的な費用算出及び実施計画の作成を行う。 業務にあたっては、以下の内容を実施する。 ① 躯体の健全度調査躯体の健全度は、RC(鉄筋コンクリート)造、SRC(鉄筋鉄骨コンクリート)造について、別途調査によるコンクリート圧縮強度試験の結果等の既存資料に基づき判定するものとする。 ② 躯体以外の劣化状況調査市の建築物の劣化の実態を把握するため、施設所管課職員による簡易劣化度調査の実施を支援する。 実施にあたり、調査票の設計、施設所管課職員への研修実施、並びに調査結果に基づく劣化度の分析等を行う。 ア 資料調査現地における目視調査では判定が難しい不具合事項の把握のため、各種法定点検資料等の収集・確認による調査を並行して実施する。 イ 職員向け研修会現地調査は施設所管課職員が実施するため、目視調査を基本とした調査方- 3 -法について、職員向け研修会を実施する。 また、調査票の設計・作成、調査マニュアルの作成を実施する。 ウ 現地調査支援所管課職員による目視調査実施時におけるＱＡ対応を行う。 エ 調査結果とりまとめ・劣化度評価調査結果の取りまとめ及び劣化度評価を実施し、修繕等の対応が必要な施設の優先順位付けを行う。 ③ 維持管理、修繕、更新等の実施計画劣化状況調査結果に基づき、優先的に対応すべき修繕・更新等の年次計画案を作成する。 また、合わせて必要な対策費用の概算を算出する。 なお、その際、施設所管課ですでに予定している修繕・改修等の計画がある場合は、整合を図るものとする。 ④ 中長期的な維持管理、修繕、更新等の費用算出劣化状況調査結果を踏まえた、今後の維持管理・修繕及び更新等に必要な経費の見込みを試算する。 試算期間は、40年間とし、10年ごとの見通しを整理する。 また、費用算出にあたっては、費用内訳、算出単位、単価及び根拠、過去の工事実績及び劣化状況調査結果の反映の考え方等を記した算定基準を作成し、市と協議・調整の上、市の了承を得て適用する。 施設別の更新単価については、門真市公共施設等総合管理計画の対象施設の全ての施設類型(学校、市営住宅、クリーンセンターを含む)について作成し、その根拠データをエクセル形式で提出すること。 毎年の更新作業を発注者(本市職員)ができるようにマニュアルを作成し提出すること。 公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針(平成26年４月22日策定、令和５年10月10日改訂財務調査課長通知)を踏まえて、地方公会計(固定資産台帳等)の活用を検討し、中長期的な維持管理、修繕、更新等の費用算出に反映させること。 ⑸ 門真市公共施設等個別施設計画改訂支援の業務報告書作成について⑷により明らかになった内容を踏まえ「門真市公共施設等個別施設計画改訂業務報告書(以下、「報告書」という。 )」を作成すること。 成果品として、⑷の①～④の電子データを併せて提出すること。 報告書の作成にあたっては、本市と十分協議調整を行うこと。 ⑹ 門真市公共施設等総合管理計画改訂支援に係る業務について門真市公共施設等総合管理計画の対象施設等について、現況及び将来見通しの見直しを実施する。 ⑷において明らかになった施設の維持管理、修繕、更新等の中長期的な費用及び実施計画の結果を踏まえ、「公共施設等の適正管理の更なる推進について」(平成３- 4 -０年４月２５日付け 総務省自治財政局財務調査課 事務連絡)における別紙１及び別紙２を作成するため、更新等費用に対する財源見込み額や過去の実績等について、会計別及び公共施設等の類型別にとりまとめるものとする。 実施にあたっては、以下の内容を実施する。 ① 日常点検や保守業務の最適化に向けた提案施設所管課自らが日常点検業務等を行うことができるように、包括管理業務等の導入も含め、より最適な実施手法を整理するとともに、施設情報の一元管理との連携を確立する保全業務サイクルを提案する。 ② 適正配置の推進に向けた検討(施設評価基準及び結果)将来の人口見通しや維持更新にかかる試算結果等を踏まえ、限られた予算の中で施設を安全かつ効率的に維持保全し、必要なサービスを提供できるようにするため、今後の適正配置を検討していく資料の一つとして、適正配置に向けた考え方の基礎となる基準の設定(利用度、コスト状況、施設重要度等)とそれに基づく施設評価を実施し、仮定としての再編モデルを提示する。 ③ 計画の推進、継続的運用に関する提案公共施設データベースの構築やこれを管理・活用するマネジメントシステムに関する提案、計画の進捗管理を行うための様式提案、公会計との連携等に関する提案を行う。 ④ 継続的運用時の門真市統合ＧＩＳの調整市が利用中の統合型ＧＩＳに、本業務にて取りまとめた公共施設の調査結果を搭載し、統合型ＧＩＳで調査結果を閲覧できるように調整するものとする。 搭載方法の詳細は市及び統合型ＧＩＳ開発業者と協議・調整の上、市の了承を得て行うものとする。 ⑤ 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針改定後の個別施設計画の内容を踏まえて、施設類型ごとの管理に関する基本的な方針について必要な見直しを行うための支援を行う。 具体的には、個別施設計画の進捗確認及び②の評価結果のフィードバックと意見聴取を兼ねた各課ヒアリング等の実施ととりまとめ等を想定。 ⑥ 市職員に対する公共施設マネジメントの説明の研修の開催門真市公共施設等総合管理計画は、策定から10年が経過することから、本市職員に対して、公共施設マネジメントの説明と他市町村事例について分かりやすく説明する研修を専門家の講師を招いて実施すること。 講師料と講師の交通費は本業務委託に含むものとする。 尚、会場使用料については、市役所会議室を使用するため不要。 ⑺ 門真市公共施設等総合管理計画改訂支援の業務報告書作成について⑹により明らかになった内容を踏まえ「門真市公共施設等総合管理計画改訂業務- 5 -報告書(以下、「報告書」という。 )」を作成すること。 成果品として、⑹の①～⑥の電子データを併せて提出すること。 報告書の作成にあたっては、本市と十分協議調整を行うこと。 ６ 委託内容の変更本業務内容に変更が生じる場合は、本市と受託者との協議の上、必要に応じて委託内容の変更を行うこととする。 ７ 成果品本業務の完了時に完了届とともに、次に掲げるものを本市へ納品すること。 ⑴ 報告書及び各種改訂計画項目 数量報告書 １式門真市公共施設等総合管理計画(改訂版)カラー印刷製本及び概要版50部門真市公共施設等個別施設計画(改訂版)カラー印刷製本及び概要版50部⑵ 委託期間中に収集及び作成したデータこれらについては、DVD-R等、本市使用機器にて読込可能な媒体に記録し、納品すること。 また、データ格納フォルダの樹形図をエクセルで作成し納品すること。 項目 数量報告書 １式門真市公共施設等総合管理計画(改訂版)及び概要版 １式門真市公共施設等個別施設計画(改訂版)及び概要版 １式委託期間中に収集及び作成した文書関係 １式８ 委託料の支払い条件完了払とする。 ９ その他⑴ 本業務を処理するための個人情報の取扱いについては、門真市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和４年12月16日門真市条例第31号)及び門真市個人情報の保護に関する法律施行条例細則(令和４年12月16日門真市規則第39号)並びに別記「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。 ⑵ 本業務にあたっての資料及び成果は全て本市に帰属するものとし、本市の許可な- 6 -くして公表、貸与、複写及び他の目的に使用してはならない。 また、契約期間満了後も同様とする。 ⑶ 本仕様書に明記されていない事項又は本仕様書の内容について疑義が生じた場合は、受託者は本市と協議の上、本市の指示に従うこと。 内封筒貼付票↓「入札者商号又は名称」「役職・代表者名」を入力のうえ、点線で切り取り、内封筒の表面に貼り付けてください。 入札書在中開封厳禁件名門真市公共施設等総合管理計画改訂等支援業務委託入札者商号又は名称役職・代表者名 ※代表者印での封印も漏れの無いようご注意ください。 (裏)割 印