郵送期限：5月25日 門真市立かどま歴史ミュージアム及び収蔵庫棟機械警備業務委託

郵送期限：5月25日 門真市立かどま歴史ミュージアム及び収蔵庫棟機械警備業務委託 1令和８年度郵便による一般競争入札実施要領下記のとおり郵便による一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。 令和８年５月12日門真市長 宮本 一孝記１ 入札に付する事項⑴ 件名 門真市立かどま歴史ミュージアム及び収蔵庫棟機械警備業務委託⑵ 履行場所 門真市月出町11番１号 門真市立かどま歴史ミュージアム門真市柳町11番１号 収蔵庫棟⑶ 概要門真市立かどま歴史ミュージアム及び収蔵庫棟の施設、設備及び収蔵資料等財産の警備について、自動警報装置を用いて行うもの。 ⑷ 契約期間ア 契約期間 契約締結日から令和13年６月30日までイ 警備期間(業務期間) 令和８年７月１日から令和13年６月30日までウ 本業務は、門真市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年門真市条例第３号)に基づく長期継続契約であり、次年度以降において、長期継続契約に係る予算の減額又は削減のあった場合は、当該契約を変更又は解除します。 ⑸ その他 本業務委託の入札は、予定価格を公表して行います。 なお、最低制限価格は設定しません。 予定価格 3,591,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再2生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成24年６月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑹ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者でないこと。 ⑺ 令和８年度の本市の一般委託・物品等の入札参加資格者として「１-ｃ機械警備」に登録していること。 ⑻ 平成28年４月１日から申請締切日までに国若しくは地方公共団体と同種業務の契約を締結し、誠実に履行したこと。 ⑼ 警備業法(昭和47年法律第117号)第４条に規定する都道府県公安委員会の認定を受けていること。 ３ 入札参加申請及び入札手続本入札に参加を希望する者は、以下に指定する日時、場所及び方法で入札の参加3に必要な書類を郵送することにより入札参加申請及び入札を行うものとします。 ⑴ 本入札の参加に係る書類の交付入札の参加関係書類は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」からダウンロードで配布するほか次のとおり交付します。 ア 交付書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 仕様書(ｳ) 入札書(様式１)(ｴ) 質問・回答書(様式Ｃ)(ｵ) 入札参加申請取下書(様式Ｅ)(ｶ) 郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)(ｷ) 立会人委任状(様式Ｈ)(ｸ) 契約保証金免除申請書(落札者のみ使用)(ｹ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(落札者のみ使用)(ｺ) 内封筒貼付票イ 交付期間及び交付時間告示の日から令和８年５月25日(月)まで(日曜日及び土曜日を除く。)の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)ウ 交付場所門真市柳町11番１号 門真市立歴史資料館⑵ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問・回答書(様式Ｃ)を使用して、電子メールにて質問してください。 また、電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。 ア 期間告示の日から令和８年５月19日(火)午後５時30分まで送付後の電話連絡は日曜日及び土曜日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 問合せ先門真市柳町11番１号 門真市立歴史資料館電話 06(6908)8840電子メールアドレス kys10@city.kadoma.osaka.jp4ウ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和８年５月20日(水)までに随時掲載します。 ただし、質問が無い場合は掲載しません。 ⑶ 提出方法等入札に参加しようとする者は、次のとおり、提出書類をアに定める方法により次のイに定める郵送期間内に次のウの郵送先へ郵送してください。 ア 郵送方法 一般書留又は簡易書留郵便のいずれかとします。 それ以外の郵送方法は受理しません。 イ 郵送期間 告示の日から令和８年５月25日(月)(到達期限は同日必着とします。)までとします。 郵送期間以外に郵送された提出書類は、いかなる理由があっても受理しません。 ウ 郵送先〒571-0041門真市柳町11番１号 門真市立歴史資料館エ 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 入札書(様式１)(ｳ) ２⑻の条件を満たす実績を確認することのできる書面(契約書等)の写し(ｴ) ２⑼を証明するものの写しオ 提出方法及び入札方法提出書類を入れる封筒は原則、以下の規格のとおりとします。 入札書用封筒(以下、「内封筒」という。)の規格は、長形４号(90ミリメートル×205ミリメートル)とし、入札参加関係書類郵送用封筒(以下、「外封筒」という。)の規格は、長形３号(120ミリメートル×235ミリメートル)又は角形２号(240ミリメートル×332ミリメートル)とします。 (ｱ) 内封筒には、入札書(様式１)を入れ、糊のり付けし、当該封筒の表面には入札件名、入札参加者の商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、「開封厳禁」と注意書きし、「入札書在中」と朱書きしたうえで、代表者印により封緘かん・封印してください。 なお、記載に代え、「内封筒貼付票」を作成のうえ貼付けることを可とします。 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人5名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札は無効となりますので注意してください。 (ｲ) 外封筒には、一般競争入札参加申請書(様式Ａ)、３⑶エの(ｳ) (ｴ)の提出書類及び内封筒を入れ、糊のり付けし、３⑶ウの郵送先を記載し、「入札関係書類在中」と朱書きし、表面に入札件名、開札日、入札参加者の住所、商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、封緘かんしてください。 ただし、必要な記載がなされていない場合や必要な書類が同封されていない場合は、参加申請を受理できない場合があります。 (ｳ) 外封筒により郵送するものとし、一般書留又は簡易書留郵便の郵送方法のみとします。 (ｴ) 落札決定に当たっては、入札書(様式１)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 (ｵ) 本入札の入札回数は、１回とします。 なお、１回の同一案件の入札に複数の入札書を提出した入札は無効となります。 (ｶ) 「差出控え」は、開札が終わるまで大切に保管してください。 郵便物の配達状況は、郵便物の受領書に記載されている引受番号によって、郵便局への電話又は郵便局ホームページで確認することができます。 (ｷ) 郵送された内封筒は、受領後、開札日時まで開封せずに保管します。 (ｸ) 資料の作成に係る費用は、入札参加者の負担とします。 (ｹ) 郵送された提出書類は返却しません。 ⑷ 入札参加資格確認結果について入札参加資格の確認は、提出された申請書類により審査します。 入札参加資格の確認結果については、入札参加資格を認めた者の数が１者に達したかのみを本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に公表し、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付して電子メールにより、個別に別途通知するものとします。 なお、本公表及び通知を行うことで、入札参加資格を認めた者に対する資格6確認結果通知に代えるものとし、入札参加資格を認めた者及び入札参加資格を認めなかった者の数並びに商号又は名称については、公表しません。 ア 公表日 令和８年５月26日(火)イ 開札日までに入札に参加する資格を失ったときは、その入札参加者の入札は開札しません。 ウ 参加資格確認の結果、資格を認めた者が１者に満たない場合は入札参加資格確認結果は公表しません。 ４ 入札保証金門真市契約に関する規則(昭和39年規則第７号)第７条第３号の規定により免除します。 ５ 入札参加申請の取下げ入札書類を郵送後に入札参加申請を取り下げる場合は、開札日時までに入札参加申請取下書(様式Ｅ)を持参又は郵送により入札書類郵送先まで提出してください。 郵送が開札日時までに間に合わない場合は、開札日時までに電子メールにて送信の上、後日原本を郵送して下さい。 なお、入札参加申請を取り下げることなく、郵送した入札書及び積算内訳書のみを書換え、引換え又は撤回することはできません。 ６ 開札の執行⑴ 本入札の開札は、次に指定する日時、場所において、立会人又は当該入札事務に関係のない市の職員を１人以上立ち合わせたうえで執行します。 ア 日時令和８年５月28日(木)午後３時イ 場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階 入札室⑵ 立会人の選任立会人の選任は、入札参加者で以下のアの期間内に、郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)を電子メールにより送信した者の中から、受信順に２者まで選任します。 ア 立会人申込の期間入札参加資格確認公表後から令和８年５月27日(水)午後５時30分まで送付後の電話連絡は日曜日及び土曜日を除く午前９時から午後５時30分ま7で(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 立会人申込書の送付先15に同じウ 入札を行った本人以外の者が立ち会おうとするときは、開札会に立会人委任状(様式Ｈ)を持参して提出するものとします。 エ 選任された立会人に対しては、原則、電話により連絡するものとします。 ⑶ 落札者の決定ア 本入札においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者又は地方自治法施行令第167条の10第２項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。 イ 最低額の同額入札が２者以上になった場合、くじにより落札者を決定するものとします。 ７ 入札結果等の公表⑴ 落札決定の結果通知は、落札者に対してのみ行うものとし、その他の入札参加者に対しては、次のとおり公表します。 ア 公表場所門真市中町１番19号 門真市役所 新別館(門真中町ビル)１階門真市情報コーナーイ その他本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)にも、速やかに掲載します。 ８ 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。 ⑴ 参加する資格を有しない者がした入札⑵ 委任状を添付しない代理人がした入札⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金の納付を免除された者を除く)のした入札⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札⑸ 記名押印を欠く入札8⑹ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札(¥マーク記載抜け含む)⑺ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑻ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額と異なる価格でした入札又は内訳書の各項目に０円で記載した入札⑼ 必要とする書類を添付しない入札⑽ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札⑾ 同一入札に同一人が複数の入札書を提出した入札⑿ 入札書郵送用の内封筒に件名、商号もしくは名称及び差出人名が記載されていない又はそれらの記載が不明瞭で確認できない入札⒀ 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札⒁ 再度入札において、指定の方法以外で提出された入札⒂ その他入札に関する条件に違反した入札９ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。 なお、契約の締結は、原則、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。 落札者の意向確認を得た上で、電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出を求めます。 ⑵ 落札者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。 10 契約保証金契約の締結に際しては、契約金額の100分の５に相当する額以上の契約保証金を納めなければなりません。 ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 11 支払条件 毎月払12 契約規則の閲覧門 真 市 契 約 に 関 す る 規 則 に つ い て は 、 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)で閲覧することができます。 13 入札の延期又は中止⑴ 次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、本入札を中止します。 ア 入札参加申請者が１に満たない場合9イ 入札の参加資格の事前審査の結果、入札の参加を認めた者の数が１に満たない場合ウ 市長が特に本入札について中止の必要があると認める場合、その他特別の事情がある場合⑵ 大規模災害の発生等による郵便事故等により入札書類が届かない場合、その他特別の事情がある場合は郵送期日又は開札日を延期することがあります。 14 その他⑴ 入札参加者は、本件入札の告示又は実施要領、「門真市郵便入札実施要領」及び「門真市郵便入札の手順」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。 ⑵ 本入札に関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。 ⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。 ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。 ⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。 ⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。 ⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。 ⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。 15 問合せ先〒571-0041門真市柳町11番１号 門真市立歴史資料館電話 06(6908)884010電子メールアドレス kys10@city.kadoma.osaka.jp 1仕 様 書本仕様書は、門真市立かどま歴史ミュージアム及び収蔵庫棟の施設、設備及び収蔵資料等財産について、自動警報装置を用いて行う警備(以下「機械警備」という。)及びその他機器類設置の基本仕様について定めるが、本仕様書に記載されていない事項であっても、これに付随する業務として認められる業務については、契約金額の範囲内で実施するものとする。 １ 目的門真市立かどま歴史ミュージアム及び収蔵庫棟の施設、設備及び収蔵資料等財産について、火災盗難及びその他の不法行為の防止や早期発見をするとともに、来館者・職員等の安全の確保と財産の保全を目的とする。 ２ 件名門真市立かどま歴史ミュージアム及び収蔵庫棟機械警備業務委託３ 委託場所① 門真市月出町11番１号 門真市立かどま歴史ミュージアム② 門真市柳町11番１号 収蔵庫棟４ 契約期間ア 契約期間契約締結日から令和13年６月30日までイ 警備期間(業務期間)令和８年７月１日から令和13年６月30日まで※委託料の支払いについては警備業務開始後に開始するものとする。 警備業務開始予定日の前日までに、発注者に対し機械警備の使用方法等の説明も含め、警備業務の実施にかかる必要な作業は完了していること。 ただし、現在警備を実施している警備会社が警備業務を実施するために利用しているところへの作業はその限りではないが、必ず開始予定日までに引継ぎが完了し、警備業務ができるよう連携を行うこと。 なお、本業務は、門真市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年門真市条例第３号)第２条第２号による長期継続契約であり、次年度以降において長期継続契約に係る予算の減額又は削減のあった場合は、当該契約を変更又は解除する。 2５ 支払方法 毎月払６ 業務内容⑴ 警備装置ア 機械警備においては委託場所に自動警報装置(盗難等)を設置し、既存である火災報知器の警報装置と連動させて、当該警報装置により感知した異常発生(火災、盗難等)について電話回線又は専用回線等を通じて、受注者の監視センター(以下「監視センター」という。)において自動的に受信できる装置を設置すること。 また、当該装置の正常作動を監視センターにおいても確認できるようにしておくこと。 イ 施設で侵入や破損などが発生した場合には、受注者の警備本部又は監視センターに自動的に通報できる機能を有するものとする。 ウ 受注者は、警備装置が正常に機能するよう管理するものとする。 また、警備装置に異常が発生した場合には、速やかに適切な対応をとるものとする。 エ 受注者は、警備装置が作動不能になったときは、速やかに代替の警備対策を講じるものとする。 オ 警報機器の配線の自然損耗により、受注者の業務提供に支障が生じた場合は、受注者の費用負担で配線の補修又は取替を行うものとする。 ⑵ 警備本部(監視センター)警備本部は、警備実施時間中、警報受信装置を間断なく監視し、いつ異常が発生しても速やかに対応できるよう準備するものとする。 ⑶ 異常事態発生時受注者は、警報受信装置により、施設に異常事態が発生したことを確認した場合、速やかに(25分以内に)警備員を派遣し、異常事態の把握に努めるとともに、被害の拡大防止の措置をとるものとする。 また、受注者は異常事態を確認した後、速やかに事前に登録した緊急連絡先及び関係機関に通報するものとする。 ⑷ 緊急事態発生時の処置について受注者は、火災、不法侵入その他予測できない事態が発生したときは、臨機の処置をとり、関係機関へ連絡するとともに、緊急連絡者名簿により連絡し、協力して緊急事態にあたるものとする。 ⑸ 警備の用品、設置場所などの基本仕様について機械警備装置及び各警備用品(空間センサー、マグネットセンサー等)設置の基本仕様は、次のとおりとする。 なお、設置場所については、別紙の図面を参照とし、発注者の指示のと3おりとする。 ア 空間センサーについては、侵入されても人体を感知できるセンサーを死角のないように設置すること。 イ 門真市立かどま歴史ミュージアム、収蔵庫棟事務室・展示室スペース、収蔵庫棟収蔵庫スペース計３か所それぞれ単独で機械警備を解除できるようにすること。 ウ 機械警備の制御盤を別紙図面のとおり３委託場所①②の各施設の事務室に設置すること。 また、警備制御は各施設それぞれに解除キーを用意すること。 エ 解除キーの個数は、門真市立かどま歴史ミュージアム分を７個、収蔵庫棟分を５個、発注者に預託すること(個数に受注者管理分は含んでいない)。 万が一、解除キーを紛失した場合においては、その紛失した解除キーのみ使用できないようにすること。 また、契約期間内に磁気不良等で使用できなくなった場合は、受注者負担で新しい解除キーを速やかに発行すること。 ⑹ 警備装置の保守点検および点検記録受注者は、設置された装置が円滑に機能するよう、適宜に保守点検を行い、報告書を提出すること。 また、破損など故障が生じたときは、警備に支障がないよう取替又は修理を行うものとする。 ⑺ 警備開始時及び警備終了時についてア 発注者は退館に際し火気、消灯状況、残留者の有無を確認し、館内全般の戸締まりを行い、自動警報装置を作動させた後、退出するものとする。 イ 発注者は入館に際し、自動警報装置を解除し、入室するものとする。 ウ 機械警備時における職員の入館については、緊急時等止むを得ない場合のみ次の要領で行う。 ① 入館する職員は、監視センターに電話等で氏名、所属、用件等を告げ、警備中断の申し入れをなす。 ② 監視センターは、警備解除の申し入れがあれば直ちに当該施設の警備解除のため必要な措置を講ずるとともに、退館後も速やかに警備管理状態に復するものとする。 ７ 警備時間⑴ 警報装置の作動開始から解除までただし、火災の監視については、24時間監視するものとする。 ⑵ 前記警備時間について使用状況等により変更する必要が生じた場合は、4発注者は受注者に事前に連絡をとり、警備時間を変更することができる。 ８ 従事者の管理受注者は労働基準法、労働者災害補償保険法、最低賃金法、健康保険法等における関係法令を遵守し、従業員の使用者として、これらの関係法令に基づく義務を負い、その他の諸経費については受注者の負担とする。 また、受注者の従業員は、各法令・条例等を遵守して業務にあたること。 ９ 損害賠償受注者は設備工事中や警備実施中に受注者の過失により、発注者及び来館者等に損害を与えた場合、そのすべてについて受注者が損害賠償責任を負わなければならない。 ただし、次の事項については免責とする。 ⑴ 天災地変等その他不可抗力による場合。 ⑵ 警備装置が正常に作動したにもかかわらず、受注者の責任とならない理由で、通信が行われない状態にあったためによる場合。 ⑶ 発注者の責任となる理由により、警備装置が正常に作動しなかった場合。 10 設置工事⑴ 発注者はその他機械警備に支障を来すと思われる工事等を行うときは、予め受注者にその旨を連絡するものとする。 ⑵ 発注者は、施設の改修、一部撤去工事等に伴い、機械警備機器の脱着等が必要となった場合は、受注者に通知するとともに、機械警備機器の脱着等は受注者が行い、脱着等にかかる費用は発注者が負担するものとする。 ⑶ 本委託業務の契約締結後の業務開始に係る機材の準備、設備工事及びその他付帯する一切の工事等は受注者が行い、これに要する一切の費用は受注者の負担とする。 ⑷ 本委託業務の契約終了後又は契約の解除等による業務終了に係る必要な機材取り外し工事、原状回復その他付帯する工事等は、発注者の指示により、発注者の業務に支障のないように受注者が行うこととし、これに要する一切の費用は受注者の負担とする。 ⑸ 既存の機械警備の設備については、現行契約業者が取り外すため、機械警備等に関する機器の設置は新設を想定すること。 11 鍵の預託について警備実施に必要な鍵を発注者は受注者に預託し、預託された鍵は厳重な取5扱と保管をなすものとする。 12 その他⑴ 機械警備計画書は受注者が作成し、発注者と協議の上で決定するものとする。 ⑵ 発注者は警備遂行のため、必要な権限を受注者に付与するものとする。 ⑶ 受注者は、警備実施時間中に事故が発生した場合には、事故報告書を作成し、発注者に速やかに提出すること。 ⑷ 機械警備の解除・作動について、解除キーや機械の異常により対応できない場合、速やかに処置できるようにすること。 ⑸ 機械警備機器が何者かに切断された場合には、機械警備の作動操作時に正常でない旨が確認できる機器を取り付けること。 ⑹ 業務開始にあたっては、現在警備を実施している警備会社と連携して、機械警備の引継ぎを実施すること。 ⑺ 業務終了にあたっては、次に警備を実施予定している警備会社と連携して、機械警備の引継ぎを実施すること。 ⑻ 今回の機械警備システムの導入に係る利用手順書(開錠・施錠その他それぞれの流れを示したもの)を作成し、発注者に提出すること。 なお、提出にあっては紙媒体によりカラー刷りにて用意し、さらにＰＤＦデータでも提出すること。 ⑼ 本仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、その都度、発注者受注者協議の上決定するものとする。 ただし、軽微なものに関しては、受注者の責任においてなすものとする。 ⑽ 機械警備システム導入に係る竣工図面を作成し、発注者に提出すること。 提出の様式、時期については発注者の指示のとおりとする。 ⑾ 受注者は、本業務により知り得た事項について、第三者に漏らしてはならない。 また、その他の目的に転用してはならない。 CRC R：パッシブセンサー：カードリーダー：本体装置：自動火災報知器別紙 門真市立かどま歴史ミュージアム １階門真市立かどま歴史ミュージアム ２階収蔵庫スペース( １階)収蔵庫スペース( ２・ ３階)カードリーダー( ２台)引き戸( 出入り口付近に設置)収蔵庫スペース事務室・ 展示室スペース( １階)パッシブセンサーマグネットセンサー 内封筒貼付票↓「入札者商号又は名称」「役職・代表者名」を入力のうえ、点線で切り取り、内封筒の表面に貼り付けてください。 入札書在中開封厳禁件名門真市立かどま歴史ミュージアム及び収蔵庫棟機械警備業務委託入札者商号又は名称役職・代表者名 ※代表者印での封印も漏れの無いようご注意ください。 (裏)割 印