郵送期限：5月22日 新 門真市住宅・建築物耐震改修促進計画策定業務委託

郵送期限：5月22日 新 門真市住宅・建築物耐震改修促進計画策定業務委託 令和８年度郵便による一般競争入札実施要領下記のとおり郵便による一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。 令和８年５月12日門真市長 宮本 一孝記１ 入札に付する事項⑴ 件名 新 門真市住宅・建築物耐震改修促進計画策定業務委託⑵ 履行場所 門真市全域⑶ 概要 次に掲げる策定業務ア 計画準備イ 資料収集整理ウ 市域の状況把握エ アンケート資料の作成及び回収結果のとりまとめオ 府方針に基づく目標設定及び対策等の検討カ パブリックコメント資料の作成及び意見のとりまとめキ 概要版作成ク 特定建築物台帳更新ケ 報告書作成コ 打合せ協議⑷ 契約期間 契約締結日から令和９年３月31日まで⑸ その他 本業務委託の入札は、予定価格を公表して行います。 なお、最低制限価格は設定しません。 予定価格 15,060,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成24年６月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑹ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者でないこと。 ⑺ 令和８年度の本市のコンサルタントの入札参加資格者として「都市計画及び地方計画(大分類)」に登録していること。 ⑻ 配置予定技術者として、雇用関係が証明できる空間情報総括監理技術者の資格を有し、技術士(建設部門－都市及び地方計画)又はＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画)の資格を有する者を本業務に従事させることが可能であること。 ３ 入札参加申請及び入札手続本入札に参加を希望する者は、以下に指定する日時、場所及び方法で入札の参加に必要な書類を郵送することにより入札参加申請及び入札を行うものとします。 ⑴ 本入札の参加に係る書類の交付入札の参加関係書類は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」からダウンロードで配布するほか次のとおり交付します。 ア 交付書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 仕様書(ｳ) 入札書(様式１)(ｴ) 配置予定技術者調書(様式Ｂ)(ｵ) 積算内訳書(様式Ｄ)(ｶ) 質問・回答書(様式Ｃ)(ｷ) 入札参加申請取下書(様式Ｅ)(ｸ) 郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)(ｹ) 立会人委任状(様式Ｈ)(ｺ) 契約保証金免除申請書(落札者のみ使用)(ｻ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(落札者のみ使用)(ｼ) 内封筒貼付票イ 交付期間及び交付時間告示の日から令和８年５月22日(金)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)ウ 交付場所門真市中町１番１号 門真市役所 別館２階門真市まちづくり部建築指導課開発安全グループ⑵ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問・回答書(様式Ｃ)を使用して、ＦＡＸ又は電子メールにて質問してください。 また、ＦＡＸ又は電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。 ア 期間告示の日から令和８年５月18日(月)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 別館２階門真市まちづくり部建築指導課開発安全グループ電話 直通 06(6902)6341大代表 06(6902)1231(内線4056)代表 072(885)1231(内線4056)ＦＡＸ 06(6902)1466電子メールアドレス tos04@city.kadoma.osaka.jpウ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和８年５月19日(火)までに随時掲載します。 ただし、質問が無い場合は掲載しません。 ⑶ 提出方法等入札に参加しようとする者は、次のとおり、提出書類をアに定める方法により次のイに定める郵送期間内に次のウの郵送先へ郵送してください。 ア 郵送方法 一般書留又は簡易書留郵便のいずれかとします。 それ以外の郵送方法は受理しません。 イ 郵送期間 告示の日から令和８年５月22日(金)(到達期限は同日必着とします。)までとします。 郵送期間以外に郵送された提出書類は、いかなる理由があっても受理しません。 ウ 郵送先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 別館２階門真市まちづくり部建築指導課開発安全グループエ 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 入札書(様式１)(ｳ) 積算内訳書(様式Ｄ)(ｴ) 配置予定技術者調書(様式Ｂ)(ｵ) 配置予定技術者の資格を証明する書面(登録証等)の写し(ｶ) 配置予定の技術者との雇用関係を証明する書面(被保険者番号を黒塗り(マスキング)した雇用保険被保険者資格取得等確認通知書等)の写しオ 提出方法及び入札方法提出書類を入れる封筒は原則、以下の規格のとおりとします。 入札書用封筒(以下、「内封筒」という。)の規格は、長形４号(90ミリメートル×205ミリメートル)とし、入札参加関係書類郵送用封筒(以下、「外封筒」という。)の規格は、長形３号(120ミリメートル×235ミリメートル)又は角形２号(240ミリメートル×332ミリメートル)とします。 (ｱ) 内封筒には、入札書(様式１)及び積算内訳書(様式Ｄ)を入れ、糊のり付けし、当該封筒の表面には入札件名、入札参加者の商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、「開封厳禁」と注意書きし、「入札書在中」と朱書きしたうえで、代表者印により封緘かん・封印してください。 なお、記載に代え、「内封筒貼付票」を作成のうえ貼付けることを可とします。 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札は無効となりますので注意してください。 (ｲ) 外封筒には、一般競争入札参加申請書(様式Ａ)、３⑶エの(ｴ)から(ｶ)までの提出書類及び内封筒を入れ、糊のり付けし、３⑶ウの郵送先を記載し、「入札関係書類在中」と朱書きし、表面に入札件名、開札日、入札参加者の住所、商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、封緘かんしてください。 ただし、必要な記載がなされていない場合や必要な書類が同封されていない場合は、参加申請を受理できない場合があります。 (ｳ) 外封筒により郵送するものとし、一般書留又は簡易書留郵便の郵送方法のみとします。 (ｴ) 落札決定に当たっては、入札書(様式１)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 (ｵ) 本入札の入札回数は、１回とします。 なお、１回の同一案件の入札に複数の入札書を提出した入札は無効となります。 (ｶ) 「差出控え」は、開札が終わるまで大切に保管してください。 郵便物の配達状況は、郵便物の受領書に記載されている引受番号によって、郵便局への電話又は郵便局ホームページで確認することができます。 (ｷ) 郵送された内封筒は、受領後、開札日時まで開封せずに保管します。 (ｸ) 資料の作成に係る費用は、入札参加者の負担とします。 (ｹ) 郵送された提出書類は返却しません。 ⑷ 入札参加資格確認結果について入札参加資格の確認は、提出された申請書類により審査します。 入札参加資格の確認結果については、入札参加資格を認めた者の数が１者に達したかのみを本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に公表し、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付してＦＡＸ又は電子メールにより、個別に別途通知するものとします。 なお、本公表及び通知を行うことで、入札参加資格を認めた者に対する資格確認結果通知に代えるものとし、入札参加資格を認めた者及び入札参加資格を認めなかった者の数並びに商号又は名称については、公表しません。 ア 公表日 令和８年５月26日(火)イ 開札日までに入札に参加する資格を失ったときは、その入札参加者の入札は開札しません。 ウ 参加資格確認の結果、資格を認めた者が１者に満たない場合は入札参加資格確認結果は公表しません。 ４ 入札保証金門真市契約に関する規則(昭和39年規則第７号)第７条第３号の規定により免除します。 ５ 入札参加申請の取下げ入札書類を郵送後に入札参加申請を取り下げる場合は、開札日時までに入札参加申請取下書(様式Ｅ)を持参又は郵送により入札書類郵送先まで提出してください。 郵送が開札日時までに間に合わない場合は、開札日時までにＦＡＸ又は電子メールにて送信の上、後日原本を郵送して下さい。 なお、入札参加申請を取り下げることなく、郵送した入札書及び積算内訳書のみを書換え、引換え又は撤回することはできません。 ６ 開札の執行⑴ 本入札の開札は、次に指定する日時、場所において、立会人又は当該入札事務に関係のない市の職員を１人以上立ち合わせたうえで執行します。 ア 日時令和８年５月29日(金)午前10時イ 場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階 入札室⑵ 立会人の選任立会人の選任は、入札参加者で以下のアの期間内に、郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)を電子メール又はＦＡＸにより送信した者の中から、受信順に２者まで選任します。 ア 立会人申込の期間入札参加資格確認公表後から令和８年５月28日(木)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 立会人申込書の送付先15に同じウ 入札を行った本人以外の者が立ち会おうとするときは、開札会に立会人委任状(様式Ｈ)を持参して提出するものとします。 エ 選任された立会人に対しては、原則、電話により連絡するものとします。 ⑶ 落札者の決定ア 本入札においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者又は地方自治法施行令第167条の10第２項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。 イ 最低額の同額入札が２者以上になった場合、くじにより落札者を決定するものとします。 ７ 入札結果等の公表⑴ 落札決定の結果通知は、落札者に対してのみ行うものとし、その他の入札参加者に対しては、次のとおり公表します。 ア 公表場所門真市中町１番19号 門真市役所新別館(門真中町ビル)１階門真市情報コーナーイ その他本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)にも、速やかに掲載します。 ８ 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。 ⑴ 参加する資格を有しない者がした入札⑵ 委任状を添付しない代理人がした入札⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金の納付を免除された者を除く)のした入札⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札⑸ 記名押印を欠く入札⑹ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札(¥マーク記載抜け含む)⑺ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑻ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額と異なる価格でした入札又は内訳書の各項目に０円で記載した入札⑼ 内訳書等必要とする書類を添付しない入札⑽ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札⑾ 同一入札に同一人が複数の入札書を提出した入札⑿ 入札書郵送用の内封筒に件名、商号もしくは名称及び差出人名が記載されていない又はそれらの記載が不明瞭で確認できない入札⒀ 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札⒁ 再度入札において、指定の方法以外で提出された入札⒂ その他入札に関する条件に違反した入札９ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。 なお、契約の締結は、原則、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。 落札者の意向確認を得た上で、電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出を求めます。 ⑵ 落札者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。 10 契約保証金契約の締結に際しては、契約金額の100分の５に相当する額以上の契約保証金を納めなければなりません。 ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 11 支払条件 完了払12 契約規則の閲覧門 真 市 契 約 に 関 す る 規 則 に つ い て は 、 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)で閲覧することができます。 13 入札の延期又は中止⑴ 次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、本入札を中止します。 ア 入札参加申請者が１に満たない場合イ 入札の参加資格の事前審査の結果、入札の参加を認めた者の数が１に満たない場合ウ 市長が特に本入札について中止の必要があると認める場合、その他特別の事情がある場合⑵ 大規模災害の発生等による郵便事故等により入札書類が届かない場合、その他特別の事情がある場合は郵送期日又は開札日を延期することがあります。 14 その他⑴ 入札参加者は、本件入札の告示又は実施要領、「門真市郵便入札実施要領」及び「門真市郵便入札の手順」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。 ⑵ 本入札に関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。 ⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。 ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。 ⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。 ⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。 ⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。 ⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。 15 問合せ先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 別館２階門真市まちづくり部建築指導課開発安全グループ電話 直通 06(6902)6341大代表 06(6902)1231(内線4056)代表 072(885)1231(内線4056)ＦＡＸ 06(6902)1466電子メールアドレス tos04@city.kadoma.osaka.jp 新 門真市住宅・建築物耐震改修促進計画策定業務委託特記仕様書令和８年５月門 真 市新 門真市住宅・建築物耐震改修促進計画策定業務委託特記仕様書第 １ 章 総 則第１条 (適 用)本特記仕様書は、門真市(以下「発注者」という。)が実施する「新 門真市耐震改修促進計画策定業務」(以下、「本業務」という。)に適用するものとする。 第２条 (目 的)「門真市住宅・建築物耐震改修促進計画」は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)」及び「新 大阪府住宅・建築物耐震10ヵ年戦略プラン」に基づき、耐震化の目標達成に必要な施策などを定め、計画策定を行ったものである。 本業務は、発注者の耐震化の現状を把握し、達成すべき目標を示し、目標達成のための実効的な施策を資するものとし、従前の計画内容及び進捗状況を検証するとともに、「門真市住宅・建築物耐震改修促進計画(改定版)」の見直しを行うことを目的とする。 第３条 (業務対象区域)計画策定の対象区域は、門真市全域とする。 第４条 (業務期間)本業務の業務期間は、契約締結の日より令和９年3月31日までとする。 第５条 (業務を実施する者に必要な要件)配置予定技術者として、雇用関係が証明できる空間情報総括管理技術者の資格を有し、技術士(建設部門－都市及び地方計画)又はＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画)の資格を有する者を本業務に従事させることが可能であること。 第６条 (準拠法令等)本業務を実施するにあたっては、本仕様書による他、以下の関係法令、計画などに準拠し実施するものとする。 ⑴ 建築物の耐震改修の促進に関する法律及び施行令⑵ 建築基準法⑶ 新 大阪府住宅・建築物耐震10ヵ年戦略プラン⑷ 門真市住宅・建築物耐震改修促進計画(改定版)⑸ 【第２期】門真市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム⑹ 門真市第６次総合計画⑺ 門真市国土強靭化地域計画⑻ 門真市都市計画マスタープラン⑼ 門真市地域防災計画⑽ 門真市個人情報保護条例⑾ その他関係法令等第７条 (貸与する資料)本業務で貸与する資料は以下のとおりとし、その他、業務遂行に必要な資料は監督員と受注者で協議の上、貸与するものとする。 ⑴ 門真市地域防災計画⑵ 沿道建築物位置図ＧＩＳデータ(平成27年度)⑶ 特定建築物位置情報ＧＩＳデータ(平成28年度)⑷ 門真市住宅・建築物耐震改修促進計画改訂業務 報告書及びGISデータ(平成28年度)、(令和３年度)⑸ 特定建築物台帳データ〈EXL形式〉⑹ 耐震化率の推計に必要な統計データ〈CSV形式〉⑺ 門真市都市計画マスタープラン 報告書⑻ 家屋データ(本市課税課の指示により利用可能なものに限る)⑼ 地番現況図・家屋現況図データ⑽ 基盤地図データ⑾ その他必要とする資料第８条 (情報の保護)本業務の履行にあたっては、業務で使用する各種資料及びデータに含まれる行政機密や個人情報等の紛失・漏洩または作成した電子データ等の品質低下等が無いように、受注者はデータセキュリティ対策、個人情報保護対策及び品質管理対策を講じなければならない。 なお、一定水準以上の対策を講じるために、受注者は以下の認証(認定)を取得しているものとする。 ⑴ JIS Q 27001 (ISMS：情報セキュリティマネジメント)⑵ JIS Q 15001 (プライバシーマーク)⑶ JIS Q 9001 (品質マネジメントシステム)第９条 (業務経過の報告)本業務の業務期間中において、発注者が必要と認めた場合、受注者は業務の途中経過をその都度報告しなければならないものとする。 第１０条 (成果品の検査・納品)本業務の成果品については、主任技術者立会いのうえ、発注者の検査を受けるものとする。 成果品の検査日、納品日については発注者の指示に従うものとする。 第１１条 (成果品の瑕疵)納品後、成果品などに瑕疵が発見された場合は、速やかに監督員の指示に従い、必要な処理を受注者の負担において行うものとする。 第１２条 (成果品の帰属)本業務における成果品及び付属資料等は、全て発注者に帰属するものとし、受注者は発注者の許可なく使用又は流用してはならない。 第１３条 (疑 義)受注者は、本業務の実施にあたり疑義を生じた際は、監督員と協議の上、本業務を実施するものとする第 ２ 章 業 務 内 容第１４条 (業務概要)本業務の内容は、以下のとおりとする。 ⑴ 計画準備 1式⑵ 資料収集整理 1式⑶ 市域の状況把握 1式⑷ アンケート資料の作成及び回収結果のとりまとめ 1式⑸ 府方針に基づく目標設定及び対策等の検討 1式⑹ パブリックコメント資料の作成及び意見のとりまとめ 1式⑺ 概要版作成 1式⑻ 特定建築物台帳更新 1式⑼ 報告書作成 1式⑽ 打合せ協議 1式第１５条 (計画準備)本業務の目的を考慮し、一連の業務が円滑に実施されるよう業務手順・人員配置計画等について十分考慮した業務計画を立案するものとする。 なお、工程については、以下の項目を考慮し作成するものとする。 ⑴ アンケート調査12 月上旬頃までに結果を取りまとめられるよう、回答期限を１か月程度設けた上、９月から10月上旬頃に発送する。 ⑵ パブリックコメントパブリックコメントの募集は、アンケート調査の結果を反映したパブリックコメント資料を基に期間を１か月程度設けた上、１月から２月上旬頃に実施予定とする。 第１６条 (資料収集整理)本業務を進めるにあたり、受注者は以下の必要な資料を整理する。 貸与された資料は責任を持って保管し、紛失、破損を生じないように細心の注意を払い、業務終了後に速やかに返却するものとする。 なお、以下のデータについては、必要に応じて、受注者にてデータ変換及び加工をおこなうものとする。 ⑴ 基盤地図データ⑵ 特定建築物位置情報ＧＩＳデータ⑶ 沿道建築物位置図ＧＩＳデータ⑷ 土地家屋現況図データ⑸ 家屋データ〈CSV形式〉⑹ 耐震化率の推計に必要な統計データ〈CSV形式〉⑺ ハザードマップ関連データ(地形分類図、震度分布図、防災関連施設等)⑻ 門真市住宅・建築物耐震改修促進計画改訂業務 GISデータ⑼ その他本業務に必要とするデータ第１７条 (市域の状況把握)既存データを整理して、以下の項目の現況と課題について調査を実施する。 ⑴ 民間住宅住民・土地統計調査等を基に令和７年度末時点で算出済の耐震化率の数値確認をし、経年変化の状況から課題整理を行う。 ⑵ 特定既存耐震不適格建築物(多数の者が利用する建築物、緊急交通路沿道建築物)アンケート調査結果等を基に令和７年度末時点の耐震化率を算出し、「門真市住宅・建築物耐震改修促進計画(改定版)中間検証(令和４年３月)」の更新を行う。 ⑶ 平成12年５月31日までに建てられた建築物の実態把握土地家屋現況図データ、家屋課税情報等を基に、旧耐震建築物の位置が視認できるよう位置情報GISデータを作成する。 なお、昭和56年５月31日までに建てられた建築物と昭和56年６月１日から平成12年５月31日までに建てられた建築物を色分けして表示できるよう作成するものとし、詳細は発注者と協議した上で作成するものとする。 なお、GISデータは１月31日までに付与するものとする。 第１８条 (アンケート資料の作成及び回収結果のとりまとめ)アンケート資料の作成及び回収結果のとりまとめの内容は、以下のとおりとする。 ⑴ アンケート調査対象アンケート調査は、特定既存耐震不適格建築物 400 件及び木造住宅 7260 件の計 7660件の対象建築物について実施する。 ⑵ アンケート資料の作成アンケート資料は以下のとおり作成するものとする。 (特定建築物 400件)特定既存耐震不適格建築物のアンケート票には物件情報を記載し、アンケート結果を基に算出した耐震化率をパブリックコメント原稿にも利用する前提として送付資料の内容を協議の上決定する。 ・アンケート調査依頼書 １枚(A４両面・白黒印刷)・アンケート票 １枚(A４両面・白黒印刷)・対象建築物概要書 １枚(A４片面・白黒印刷)・送付用封筒 １部(角形２号)・返信用封筒 １部(長形３号・料金後納)・参考資料 ２枚(A４両面・カラー印刷)(木造住宅 7260件)木造住宅のアンケート票は物件管理ができるようにし、アンケート結果を基に実状把握及び課題整理を行った内容をパブリックコメント原稿にも利用する前提として送付資料の内容を協議の上決定する。 ・アンケート調査依頼書 １枚(A４両面・白黒印刷)・アンケート票 １枚(A４両面・白黒印刷)・啓発用スタンプカード １枚(２つ折りカードサイズ 両面厚紙・カラー印刷)・送付用封筒 １部(長形３号)・返信用封筒 １部(長形３号・料金後納)・参考資料 １枚(A４両面・カラー印刷)⑶ スタンプの作成啓発用スタンプカードの押印用スタンプ(直径2.5センチ程・ゴム印(インク台・補充インクも含む。))を予備も含め、２セット作成する。 なお、図柄については、門真市のイメージキャラクター「ガラスケ」を使用するものとする。 ⑷ アンケートの発送及び時期アンケートの送付・返送費用及び送付・返送に必要な封筒・同封資料代については受注者の負担とし、回答期限を約１カ月設けた上、12上旬には結果を取りまとめられるよう発送するものとする。 ⑸ アンケート回収及び結果のとりまとめアンケート結果をとりまとめ、更新及び管理のためのデータベースを作成し、位置が確認できるよう位置情報のGIＳデータを付与するものとする。 なお、GISデータは１月31日までに付与するものとする。 ⑹ 耐震診断・改修進行管理報告書の作成特定既存耐震不適格建築物等については、データ入力、集計作業を行ったうえ、「耐震診断・改修進行管理報告書」を別に作成するものとする。 第１９条 (府方針に基づく目標設定、対策等の検討)大阪府の指針及び調査結果に基づき、発注者の地域特性に応じて、従前の耐震改修促進計画に沿って、以下の項目に施策等の策定支援を行い、前条までの調査を踏まえた内容で、「新 門真市住宅・建築物耐震改修促進計画(素案)」を作成するものとする。 ⑴ 10年後の目標設定⑵ 耐震化を推進するための施策等⑶ 耐震化を促進するための支援策の概要第２０条 (パブリックコメント資料の作成及び意見のとりまとめ)市域全体の耐震化の推計結果などを基に、パブリックコメント募集のための資料を作成する。 パブリックコメントを募集するための資料は、概要版(A3-2枚程度)とし、各数値については、確定値ではないことを明示するものとする。 なお、パブリックコメントについては、１月から２月上旬頃に実施予定とし、詳細については発注者と協議の上確定するものとする。 第２１条 (計画の概要版作成)前条の概要版を第1稿とし、計画の主旨、位置づけ、国の指針と府市の計画の位置づけ、住宅の耐震化率(現状と目標)、市有建築物の耐震化率(現状と目標)の市全域の耐震化率の推計、他をとりまとめた原稿を作成するものとする。 目安としてはA3-2～3枚程度までとし、作成された原稿はPDFデータとしても納品するものとする。 第２２条 (特定建築物台帳更新)前条までに調査した結果を地区別、建物用途別、構造別、規模別等に集計し、現行の耐震基準を満たさない建築物の台帳(１～３号特定建築物)を作成するものとする。 この場合において、特定建築物台帳データは、対象建築物の図形データと各種調査の属性データが関連付けされた特定建築物位置情報ＧＩＳデータとするものとする。 なお、GISデータは１月31日までに付与するものとする。 第２３条 (報告書作成)本業務の作業過程やデータ整備結果を分かりやすくとりまとめた報告書を作成する。 なお、詳細は発注者と協議した上で作成するものとする。 第２４条 (打合せ協議)業務着手時、打合せ時、納品時、その他、発注者が必要と判断した場合に応じて行う。 業務着手時および納品時には主任技術者が立ち会うものとする。 第 ３ 章 成 果 品第２５条 (成 果 品)本業務での成果品は以下の通りとする。 なお、システム保守会社と成果品データの内容について事前に協議を行い、協議で合意した仕様及び運用上の留意点を明確にするものとする。 合意内容に基づき、成果品データは納品前に仕様書で定める検査項目及び方法に従って受入検査を受けるものとする。 ⑴ 業務報告書(簡易製本) １式⑵ 耐震診断・改修進行管理報告書(簡易製本) １式⑶ 新 耐震改修促進計画書 レザック製本 15冊⑷ 新 耐震改修促進計画書 (概要版) １式⑸ 特定建築物台帳 １式⑹ ⑴から⑸までの電子データ １式⑺ 啓発用スタンプカードのスタンプ・インク台・補充インク １式⑻ 位置情報ＧＩＳデータ １式なお、GISデータは１月31日までに付与するものとする。 ⑼ その他、発注者と受注者協議の上、定めた成果品 １式以 上 内封筒貼付票↓「入札者商号又は名称」「役職・代表者名」を入力のうえ、点線で切り取り、内封筒の表面に貼り付けてください。 入札書在中開封厳禁件名(新 門真市住宅・建築物耐震改修促進計画策定業務委託)入札者商号又は名称役職・代表者名 ※代表者印での封印も漏れの無いようご注意ください。 (裏)割 印