消防屯所等解体設計業務委託

消防屯所等解体設計業務委託 令和8年5月12日指 名 業 者 様三原市長 岡田 吉弘(企画財政部契約課)指名競争入札執行通知書(電子入札案件)次のとおり指名競争入札を行いますので、三原市契約規則第24条第2項の規定により通知します。 １ 入札に付する事項業務名 ： 消防屯所等解体設計業務委託業務場所 ： 三原市幸崎能地五丁目外履行期限 ： 令和8年8月28日予定価格 ： 金4,630,000円(消費税、地方消費税の額は含まず)なお、この業務には、最低制限価格を設定しています。 ２ 入札並びに開札日時入札日 ： 令和8年5月26日 午前9時00分～午後5時00分令和8年5月27日 午前9時00分～午後4時00分締切開札日 ： 令和8年5月28日 午前10時15分開札会場 ： 三原市役所本庁舎3階 会議室303※天災地変その他やむを得ない理由が生じた場合には、入札期日を変更するか、入札を中止することがあります。 ３ 設計図書に関する質問質問の提出期限 ： 令和8年5月19日 午後5時まで(keiyaku@city.mihara.hiroshima.jpにメール送信後、0848-67-6093に直ちに電話連絡してください。)４ 入札保証金三原市契約規則第14条第2項により免除とします。 ５ 契約保証金この業務は、契約保証金を必要とします。 ただし、過去2年間に同種･同等以上の公共の業務を2回以上誠実に履行した実績のある者は契約保証金を免除します。 契約保証金として、契約金額の10分の1以上を納付してください。 ただし、有価証券等の提供又は金融機関の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができます。 なお、金融機関の保証を選択する場合は、保証債務履行請求期限を保証期間経過後6ヶ月以上確保してください。 ６ 入札の方法電子入札とします。 入札希望者は、設計図書・入札注意事項等を確認の上、この通知書記載事項及び職員の指示を遵守して、入札書に見積金額を入力して、指定日時に提出して下さい。 (1) 入札書記載金額消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に入力してください。 (2) 入札の回数入札の回数は1回です。 ７ 入札の無効次の各号に該当する場合は、その入札は無効となります。 (1) 参加資格のない者が入札したとき。 (2) 入札書が所定の日時までに所定の場所に到達しなかったとき。 (3) 入札が当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者の意思表示であるとき。 (4) 入札者が2以上の入札をしたとき。 (5) 入札者が連合して入札したとき。その他入札に際して不正な行為があったとき。 (6) その他契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 ８ 落札者の決定(1) 予定価格以内で最低の価格をもって入札した者を、落札者とします。 ただし、同価の入札があった場合は「電子くじ」で決定します。 (2) 落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)とします。 ９ 契約の締結落札者が契約を締結する期間は、落札通知をした日から5日以内とします。 10 前払金業務委託料が300万円以上の場合、業務委託料の10分の3以内を前払金として請求することができます。 ただし、公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第1項に規定する業務とします。 11 その他(1) 郵送による入札はできません。 (2) 契約の履行上やむを得ない場合には、双方協議して設計を変更し、契約金額を変更することがあります。 (3) 設計図書は三原市ホームページ又は企画財政部契約課で閲覧してください。 (4) 必要に応じて見積書の提出を求める場合があります。 (5) 指名競争入札において、入札者が2者以上ない場合は、開札を中止します。 問い合わせ先 三原市企画財政部契約課契約係 Tel 0848-67-6093Fax 0848-67-6450 1建築設計業務委託特記仕様書Ⅰ 業務概要１．業務名称 消防屯所等解体設計業務委託２．計画施設概要(1) 施設名称・本能地格納庫(三原市幸崎能地5丁目10-18)・奥三格納庫(三原市幸崎能地7丁目25-1)・須波分団屯所(三原市須波1丁目19-15)・港口倉庫(三原市須波1丁目9)・須波西倉庫(三原市須波西2丁目24-30)・沖浦格納庫(三原市沖浦町1387-1)・沼田西分団屯所(三原市沼田西町松江2565)・惣定格納庫(三原市沼田西町惣定1168-1)・大長寺格納庫(三原市小坂町2178-1)・須波ハイツ格納庫(三原市須波ハイツ3丁目1)(2) 敷地概要ａ．面積・本能地格納庫(敷地面積：771㎡ 床面積：24.41㎡)・奥三格納庫(敷地面積：163㎡ 床面積：24.84㎡)・須波分団屯所(敷地面積：80.04㎡ 床面積：26.42㎡)・港口倉庫(敷地面積：19.4㎡ 床面積：6.04㎡)・須波西倉庫(敷地面積：58㎡ 床面積：5.39㎡)・沖浦格納庫(敷地面積：271.07㎡ 床面積：5.32㎡)・沼田西分団屯所(敷地面積：168㎡ 床面積：54.9㎡)・惣定格納庫(敷地面積：398.38㎡ 床面積：40,98㎡)・大長寺格納庫(敷地面積：329.41㎡ 床面積：5.89㎡)・須波ハイツ格納庫(乾燥柱のみの解体)ｂ．地形計画敷地は概ね平坦、周囲は高低差有り(3) 施設用途消防屯所、格納庫、倉庫(4) 施設・設計概要表予定工事費 25,000千円程度予定工事期間 令和8年11月 ～ 令和9年3月(5ヶ月程度)※週休2日を原則的に想定する。 貸与資料 石綿含有分析調査報告書(奥三格納庫)備考 仮設計画、跡地の整地等を含む。 2(5)工事内容３．設計与条件(1) 設計業務についてａ．目的、方針・上記10箇所の建物の解体設計を行うことを目的とする。 ｂ．設計内容・既存建物の解体・既存乾燥柱の解体・跡地整備・フェンス新設・その他の解体・その他仮設工事等必要となる業務を行う。 ｃ．留意事項・設計に際しては、調査職員と十分な連絡調整を行い、設計条件の明確化を図るものとし、次の点に留意すること。 ａ．地盤、構造体、仕上げ及び機器の安全性ｂ．設計施設と周辺環境との調和ｃ．使用上の利便性ｄ．経済性、維持管理の容易性及び各種設備更新時の検討ｅ．工事の安全性及び公衆災害の防止ｆ．条件明示(原則として特記仕様書(施工条件)に記入すること。)ｇ．分別解体の適正化(物品、作業種別、有害物質の有無を明示した処理表を含む仕様書を作成すること。)ｈ．近隣建物・構造物等への配慮・既存図面をスキャンして使用する場合は可能な限り解像度を高くして取り込むこと。なお、積算に必要な文字が読み取れない場合は必ず補正すること。 ・業務に文献その他資料を引用した場合はその文献名、資料名を明記すること。 ・生成AIの活用について生成AIを積極的に活用すること。 提出書類については、必ず生成AIによるチェックを行った上で提出すること。 施設名 工事内容 石綿調査検体数本能地格納庫 建物・乾燥柱の解体、フェンス新設 2検体奥三格納庫 建物の解体、コンクリート舗装 調査済須波分団屯所 建物・乾燥柱の解体、真砂土で跡地整備 1検体港口倉庫 建物の解体、真砂土で跡地整備 1検体須波西倉庫建物・乾燥柱2本・貯水槽の解体真砂土で跡地整備2検体沖浦格納庫 建物の解体、真砂土で跡地整備 1検体沼田西分団屯所 建物・乾燥柱の解体、真砂土で跡地整備 3検体惣定格納庫 建物・乾燥柱の解体、真砂土で跡地整備 2検体大長寺格納庫 建物・乾燥柱の解体、真砂土で跡地整備 2検体須波ハイツ格納庫 乾燥柱の解体 0検体3・特記仕様書の様式については、広島県の様式(最新版)を準用すること。 なお、主要資材等について、「広島県内」は「三原市内」と書き替える。 ・解体設計において、地下埋設物等の撤去の要否について、跡地計画への支障を最小限にとどめるため、詳細に調査を行い関係部署とも協議のうえ慎重に計画すること。 ・限られた業務期間内で、手戻りなく、また、迅速な方針決定のもと業務を進めるため、業務着手後速やかに、改修内容及び概算事業費の増減に影響する項目と論点、選択肢を提示し、発注者との十分な協議のもと、目的を明確にして業務を進めること。 ・本業務完了後の工事受注者選定における契約の不調リスクを減らすため、設計の各段階においてコスト管理への配慮を徹底して業務を進めること。 ・設計金額及び予定工期は、示している予定工事費・予定工事期間に納まる計画とすること。 なお、受注者の責めに帰すべき事由により、履行期間内に予定工事費、予定工期に納まった設計図書の納品ができない場合は、損害賠償の請求や契約解除を行うことがあるので留意すること。 ・関係法令の規定や諸基準を遵守した計画とし、工事費縮減のため合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努め、維持管理を含めたコスト抑制及び将来の可変性を重視した設計すること。 ・敷地出入口は安全性を重視した位置及び構造とし、敷地内を含め、歩行者と車両の動線を分離した計画とすること。 ・敷地内及び建築物のバリアフリー化に努め、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るため、段差のない構造、スロープ及び手摺設置等の措置を十分に講じること。原則、広島県福祉のまちづくり条例の整備基準に適合させること。 ・海が近いため、塩害対策について考慮すること。 ・外構図(雨水排水計画図を含む)については、舗装面、枡、配管の高さや勾配を十分考慮して検討すること。必要によっては施工図レベルの詳細図を作成すること。開発許可等が該当する場合は必ずこれらを反映した図面とすること。 ・高齢者及び障害者等の移動上及び施設利用上の利便性及び安全の向上の促進を図る計画とすること。 ・仮設計画の検討にあたっては、敷地周辺の利用状況、道路幅員、交通規制及び通学路等を調査し、搬出入車両及び重機の規模、運搬距離及び経路等、関係法令、近隣住宅への配慮と実状に応じた計画をすること。 ・工事車両の出入口、駐車場、発生材の仮置き場、足場、工事手順、交通誘導員等の動線等を考慮し、適切な仮設計画を立案し、詳細を図面及び工事費積算に反映すること。 ・仮囲い、防音シート、山留(シートパイル等)、タイヤ洗浄用ハイウォッシャー、敷鉄板、騒音計、振動計、デジタル粉塵計、ノッチタンク、監視カメラ、仮設照明、散水設備、交通誘導員等、敷地及び周辺状況への影響を最小限にとどめるため、必要となる内容を図面及び工事費積算に見込むこと。仮囲い、交通誘導員等の計画は関係法令及び基準等に従い、遺漏なく確実に計画すること。 ・電気等の各種引込み線及び埋設配管等の切り替え又は廃止、工事後の雨水排水計画、囲障、地下埋設物撤去時の山留計画等の計画を関係法令及び基準等に従い、遺漏なく確実に計画すること。 ・各部分の納まりについて、詳細図を作成し明確に図示すること。 4(2) 業務委託の履行期間・契約締結日の翌日から令和8年8月28日(検査期間の9日間を含む。)とする。 (業務完了届の提出予定日は令和8年8月19日)(3) 中間報告・関係者へ進捗内容の報告等を行うため、設計概要等について中間報告を行うこと。 ・報告時期及び内容は契約締結後の協議によるが、次の時期を想定している。 ・基本設計 令和8年6月末まで(改修内容の規模・概算事業費、配置・動線計画図、その他提案意図説明資料を含む)・概算工事費 令和8年7月末までⅡ 業務仕様本特記仕様書(以下「特記仕様書」という。)に記載されていない事項は、「公共建築設計業務委託共通仕様書(官庁営繕統一基準)(以下「共通仕様書」という。)」による。なお、特記仕様書に明記されていない事項であっても、本設計業務委託の目的達成のために性質上当然必要と思われるものについては、受託者の責任と負担において全て完備しなければならない。 １．特記仕様書の適用特記仕様書に記載された特記事項は、原則すべての項目を適用する。 ２．特記仕様書における読替え等共通仕様書中、「検査職員」とあるのは「検査員」と読み替えるものとする。 ３．設計業務の内容及び範囲(1) 一般業務の範囲・設計業務・建築解体基本設計に関する標準業務※一般業務の内容には、委託業務の履行にあたり、設計内容の説明等に用いる資料等の作成(簡易な透視図、日影図、コスト縮減資料及び各種技術資料を含む。)及び委託業務の対象となる工事の実施に当り法令上必要となる各種の申請に用いる資料の作成及び申請手続き業務(複雑なものを除く。)を含むものとする。 また、工事期間中の仮設計画、外構整備、等の設計を含むものとする。 (2) 追加業務の内容及び範囲・積算業務(積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積りの徴集、見積検討資料の作成)・補助金や起債の交付等の有無を確認し、該当の場合は対象と対象外の項目を確認して、内訳書でその区別ができるように整理すること。 ・各発注工事の内訳書において同一材料で同一施工条件の場合は同一単価とする。 ・建設物価・積算資料等の設計月の刊行物を採用する場合は、備考欄に書籍名及び単価掲載頁を明記するとともに、原本または当該頁の写しを添付すること。 ・カタログ定価等により単価を決定する場合は、年度・姿図・メーカー品番等がわかるカタログの写しを添付すること。 ・見積をとる場合の数量については、自ら計測した責任ある数量とすること。 ・見積りによる場合は、3社以上の見積りを徴取し金額を比較のうえ、見積額を基に採用する単価を決定すること。なお、見積りを依頼する前には、調査職員に見積り依頼先名簿届を5提出し承諾を得ること。 ・見積比較表において、査定率を掛ける場合は、実勢単価を確認すること。 ・数量の拾い出しについて、後で確認できるように拾出図(部位ごと、部屋ごと等、積算数量算出書の根拠)等を提出すること。(実際に拾い出しに使用した図面の写し等、各数量が確認できるもの。簡易な物でも可)・工事内訳書は、(一財)建築コスト管理システム研究所の内訳書作成システム(RIBC2)による電子データファイルとし、Excelデータと紙データを併せて提出すること。 また、見積単価を採用する場合は同システムによる見積比較ファイルを作成すること。 ・工事内訳書の入力時に、各建物及び各工種等の区分名称の最初に番号を付けること。 ・「細目別」の摘要欄について、単価と金額を消したときに入札時の「参考数量書」として入札参加希望者が適切に積算できるように、詳細を記載すること。図面との整合を必ず確認すること。図面中に記号等を付けている場合は、極力その記号等を「細目別」の摘要欄に記載すること。 ・代価表を使用する場合は、必要に応じて「細目別」の摘要欄(元データの摘要欄)に詳細を記載すること。(※代価表は、入札時の参考数量書から削除されるため。)・その他、内訳書の様式、作成方法等については、調査職員の指示によること。 ・本業務の積算は、次の図面目録に基づく算定方法による。 ・建築解体・敷地整備費・関係法令等に基づく必要な各種申請書類の作成及び手続き業務(申請等に係る手数料を含む。)・建築基準法(計画通知申請、仮使用申請、工事中における安全上の措置等に関する計画の届出、除却届、構造計算適合性判定申請、公図の取得)、都市計画法(開発許可、29条申請、37条申請)、消防法等の申請手続き業務(各種申請手数料等を含む。)(※計画通知申請等には、公図の写しの添付が必要。)・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)に基づく計算書等の作成及び申請(建築物エネルギー消費性能適合性判定等)手続き業務(各種申請手数料等を含む。)・リサイクル計画書の作成(基本設計、実施設計の各段階において、建設副産物対策(発生の抑制、再利用の促進、適正処理の徹底)について検討を行い、設計に反映させるものとし、その検討内容をリサイクル計画書として取りまとめを行う。)(各種申請手数料等を含む。)・その他、必要な関係法令及び条例に基づく申請書類の作成及び手続き業務(各種申請手数料等を含む。)・特別管理産業廃棄物等(廃石綿等、PCBを含む機器類、PCB含有シーリング材、廃油、廃酸・廃アルカリ、フロン・ハロン、イオン化式感知器、六フッ化硫黄ガス、ダイオキシン等)の有害物質の有無についての事前調査結果報告書の作成及び届出手続き業務※書面調査、目視調査及び分析調査の内容を合わせた成果物とすること。 (目視調査を含む。建築及び設備)※工事着手前までに発注者に対し説明を行うこと。 (試料採取による。建築及び設備)【廃石綿等の分析調査】試料採取、分析調査費を含む。 JIS A 1481-1(建材製品中の石綿含有率測定方法－第1部：市販バルク材か6らの試料採取及び定性的判定方法)により判定を行う。 また、含有の場合は含有する層の判定を行う。 【廃石綿等の分析検体数】廃石綿含有の疑いがある建材 14検体・廃石綿等の調査方法にあっては、建築物解体工事共通仕様書・同解説(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 最新版)6．1．3施工調査により実施し、その他の廃棄物等は調査職員と協議の上で実施する。 なお、廃石綿等の調査(書面調査、目視調査、分析調査、検体採取を含む)については、一般建築物石綿含有建材調査者、又は特定建築物石綿含有建材調査者が行うこと。 ・分析調査の対象については、工事費に影響が大きい材料(作業レベル、数量など)を優先して有資格者が選定し、事前に発注者に確認すること。 ・検体採取において、当該建材の「部分的な補修部分」等を分析の対象としないこと。 ・廃石綿等の含有可能性がある対象が多数あり数量が足りない場合は発注者と協議をすること。分析調査ができない場合は、含有見込みとして設計書を作成すること。 ・概略工事工程表の作成・工事にあたって発注者がするべき手続き等の一覧を作成する。 電線・通信線の解約、浄化槽の廃止届、危険物関係の廃止届、備品撤去、建築基準法の完了検査、開発行為の完了検査、消防法の完了検査 など、必要な手続き一覧を作成する。 ・設計説明書を作成する。 a 計画概要(設計方針等)b 施設概要(敷地及び施設の状況)c 建築計画(条件整理、平面計画)d 設備計画(電気設備、機械設備、消防設備)e 解体計画(必要な場合に限る。)f 概算工事費g 工事工程計画h その他調査職員の指示するもの・住民・議会説明等に必要な資料の作成及び協議等の対応・その他当該設計業務に必要な業務(各種補助申請資料の作成、議会説明等)※ 各種申請等において、事前協議及び申請等は受注者が行うこと。また、申請手数料を要する場合、費用は受注者の負担とする。 (3) 特別経費について・特別管理産業廃棄物等(廃石綿、PCB、ダイオキシン 他)の書面(目視)調査・廃石綿等の分析調査・PCBの分析調査・現況測量・工損調査・地質、土質調査・コンクリート強度等の調査業務7４．業務の実施(1) 一般事項ａ．基本設計は、提示された設計与条件、既存設計図書、現況調査及び適用基準等に基づき行う。 ｂ．実施設計は、提示された設計与条件、基本設計図書及び適用基準等に基づき行う。 ｃ．積算は、調査職員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準等によって行う。 (2) 適用基準等設計にあたっては、建築基準法その他関係法令並びにこれに基づく条例規則等の規定を適用する。 その他の適用に当っては次の基準を参考にし、特記なき場合は国土交通省大臣官房官庁営繕部が制定又は監修したものとする。 ａ．共通・建築基準法・建築基準法施行令・建築基準法施行規則・官庁施設の基本的性能基準 ( 最新版 )・官庁施設の企画書及び設計説明書作成要領 ( 最新版 )・官庁施設の総合耐震・対津波計画基準 ( 最新版 )・官庁施設の環境保全性に関する基準 ( 最新版 )・官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準 ( 最新版 )・官庁施設の防犯に関する基準 ( 最新版 )・官庁施設の津波防災診断指針 ( 最新版 )・官庁施設の環境保全性基準 ( 最新版 )・広島県福祉のまちづくり条例 ( 最新版 )・高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準(最新版・国土交通省)・建設業法・建設業法施行令・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令・公共建築工事積算基準 ( 最新版 )・公共建築工事標準単価積算基準 ( 最新版 )・公共建築工事共通費積算基準 ( 最新版 )・建築物解体工事共通仕様書 ( 最新版 )・建設副産物の手引き ( 最新版 )・三原市公共建築物等木材利用促進方針 ( 最新版 )・その他関係する要領、要綱 ( 最新版 )ｂ．建築・建築工事設計図書作成基準 ( 最新版 )・公共建築工事標準仕様書(建築工事編) ( 最新版 )・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) ( 最新版 )・公共建築木造工事標準仕様書 ( 最新版 )・建築工事監理指針 ( 最新版 )・建築設計基準 ( 最新版 )8・建築構造設計基準 ( 最新版 )・構内舗装・排水設計基準 ( 最新版 )・建築工事標準詳細図 ( 最新版 )ｃ．設備・建築設備計画基準 ( 最新版 )・建築設備設計基準 ( 最新版 )・建築設備工事設計図書作成基準 ( 最新版 )・公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) ( 最新版 )・公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) ( 最新版 )・公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) ( 最新版 )・公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) ( 最新版 )・公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) ( 最新版 )・公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) ( 最新版 )・排水再利用・雨水利用システム計画基準 ( 最新版 )・建築設備耐震設計・施工指針 ( 最新版 )ｄ．積算・公共建築工事積算基準 ( 最新版 )・公共建築工事標準単価積算基準 ( 最新版 )・公共建築数量積算基準 ( 最新版 )・公共建築設備数量積算基準 ( 最新版 )・公共建築工事共通費積算基準 ( 最新版 )・公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編) ( 最新版 )・公共建築工事内訳書標準書式(設備工事編) ( 最新版 )・公共建築工事見積標準書式(建築工事編) ( 最新版 )・公共建築工事見積標準書式(設備工事編) ( 最新版 )(3) 業務計画書業務計画書として、業務工程表及び次の内容を記載した業務組織計画表を、「委任(下請負)承諾願」に添付し提出すること。 ａ．管理技術者及び照査技術者の氏名、生年月日、所属・役職、保有資格、経験年数等ｂ．主任担当技術者の氏名、生年月日、所属・役職、保有資格、経験年数等(建築、構造、電気及び機械等の分担業務がある場合。)ｃ．担当技術者の氏名、生年月日、所属・役職、保有資格、経験年数等(協力事務所を含む。)ｄ．分担業務の各分野、具体的な業務内容(分担業務がある場合。協力事務所を含む。)ｅ．協力事務所の名称・所在地・登録番号、協力を受ける理由ｆ．緊急連絡先ｇ．その他(4) 打合せ及び記録ａ．業務着手時に提出する業務計画書に打合せ計画を記載すること。 ｂ．調査職員又は管理技術者が必要と認めたときに打合せを行うこと。 ｃ．受注者は、本業務を円滑に遂行するため、発注者との定期的な打合せ会議(月１回以上)を行うこと。 (5) 引渡し前における成果品の使用等特記仕様書に規定がある場合又は調査職員が指示し受注者がこれに承諾した場合は、履行期9間中においても、成果品の全部又は一部を使用することができるものとする。 (6) 成果物の取り扱いについて提出されたCADデータ等については、当該施設に係る工事の受注業者に貸与し、当該工事における施工図及び完成図の作成、完成後の運営及び維持管理に使用できるものとする。 (7) 業務完了後の協力等次について発注者から要請があった場合、受注者はこれに協力するものとする。 ａ．質問回答書の作成ｂ．設計図書に疑義が生じた場合ｃ．会計実地検査、外部工事監査等ｄ．工事に際して設計図書・構造計算書等に疑義を生じた場合ｅ．現場施工においてやむを得ず設計変更の必要性が生じた場合※会計実地検査及び外部工事監査等の対象となった場合、発注者と共に統括、意匠、構造及び各設備設計担当者が各検査に同席すること。 (8) 地元関係者等への説明、交渉等受注者は、発注者が行う地元関係者等への説明、交渉等の際にこれに協力する。 (9) 協力業者(下請け業者)との契約について・協力業者(下請け業者)との契約に当っては、令和6年1月9付け国土交通省告示第8号によって示された構造及び設備の業務報酬基準を参考に、設計品質を確保する上で必要な報酬額で契約するよう努めること。 ・第三者に再委託する場合に、発注者の承諾を得なくてもよい簡易な業務は、コピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理(構造計算、設備計算及び積算を除く。)、トレース、資料整理、模型製作、透視図作成に限る。 (10) その他・設計に伴う設計条件等の整理、法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ等、調査職員は極力協力して業務の遂行に努める。 ・コスト縮減検討報告書は、基本設計及び実施設計の段階ごとに作成すること。また、ライフサイクルコストも考慮に入れたコスト縮減した項目、方法、縮減金額(根拠共)等の説明資料を提出すること。 ・材料、仕様などの名称は、「公共建築工事標準仕様書(最新版)」に基づき記入すること。 ・定例会議の頻度と方法は協議による。方法は現地会議とWeb会議を想定する。 ・図面内の特記仕様書に、「施工計画書作成項目」、「施工図作成項目」、「各種検査項目」の一覧を定めて明記する。 ・木工事で使用する木材の産出地は、原則、広島県産材(可能な範囲で三原市産材)として設計し、図面等に明記すること。 ・業務履行報告書は図面を添付して報告を行うこと。 ・関係する説明会等に同席し、その内容を設計内容へ反映させること。 ・工事着手前に、監督員、工事監理者及び施工者等に対し、設計意図、内容の伝達と説明を行う。 ・工事に際して、必要な関係法令に基づく各種申請手続きについて、担当部署と協議の上、手続き方法、手数料等を調査し、結果を整理したものとともに、手続きに必要な資料(添付資料を含む。)を作成して提出すること。 ・引き渡された成果物に関し、法律に著しく不適合であることや積算が著しく間違っていることなどが判明し、発注者に著しい損害を与えた場合は、受注者に対して損害賠償の請求10をすることがある。 11５．成果物、提出部数等成果物 部数等 備考・解体設計図(建築)・建築物概要書・仕様書・仕上表・面積表・敷地案内図・配置図・平面図(各階)・断面図・立面図(各面)・矩形図・展開図・天井伏図(各階)・平面詳細図・部分詳細図・建具配置図・建具表・総合仮設計画図・建築工事積算書・工事費内訳書・積算数量算出書・内訳書単価根拠資料(見積比較表、見積書、使用機器・材料カタログ、コスト縮減検討資料等)・各種計算・比較検討資料・その他調査職員が必要と認めるもの５部１部１部必要部数Ａ３判製本金額入り電子データ共・解体設計図(電気設備)・仕様書・工事区分表・配置図(動力・電灯・弱電幹線)・各平面図(動力・電灯・コンセント・弱電・消防設備)(各階)・構内配電線路図・幹線説図・電灯設備図・動力設備図・静止形電源設備図・警報(火災報知等)設備図・電気設備設計計算書・電気設備工事積算書・工事費内訳書・積算数量算出書・内訳書単価根拠資料(見積比較表、見積書、使用機器・材料カタログ、コスト縮減検討資料等)・各種計算・比較検討資料５部１部１部１部Ａ３判製本金額入り12・その他調査職員が必要と認めるもの 必要部数 電子データ共・解体設計図(機械設備)・仕様書・配置図・給排水衛生設備配管系統図・平面図(各階)・消火設備系統図・平面図(各階)・排水処理設備図・空調設備系統図・平面図(各階)・換気設備系統図・平面図(各階)・昇降機等平面図・断面図・その他設置設備設計図・部分詳細図・屋外設備図・機械設備工事積算書・工事費内訳書・積算数量算出書・内訳書単価根拠資料(見積比較表、見積書、使用機器・材料カタログ、コスト縮減検討資料等)・各種計算・比較検討資料・その他調査職員が必要と認めるもの５部１部１部必要部数Ａ３判製本金額入り電子データ共・外構整地設計図・概要書・仕様書・面積表・敷地案内図・配置図・総合仮設計画図・建築関係法令チェックリスト・建築工事積算書・工事費内訳書・積算数量算出書・内訳書単価根拠資料(見積比較表、見積書、使用機器・材料カタログ、コスト縮減検討資料等)・その他調査職員が必要と認めるもの１部１部１部必要部数Ａ３判製本金額入り電子データ共・関係法令等に基づく必要な各種申請図書 必要部数 手続きを含む・概略工事工程表 １部・コスト縮減検討資料 １部・各種技術資料 １部・打合せ記録簿 １部官公署との設計協議書及び協議記録簿等を含む13(注)建築(構造)、電気設備及び機械設備の成果物は、建築(総合)基本設計の成果物の中に含めることができる。 成果物は調査職員の指示により製本とする。また、概要版を作成すること。 積算数量算出書の作成は、営繕積算システムRIBC2((一財)建築コスト管理システム研究所)による。 見積単価を採用する場合は、同システム見積比較ファイルを作成すること。 電子成果品の提出は、ウイルス対策を実施した上で提出すること。 成果品が２冊以上になる場合は、ケースに入れて提出すること。 (2) その他提出を要する事務書類・電子成果品 ２部 電子メディアにて提出・設計図(二つ折り製本) ５部 Ａ３縮小版・設計図(設計書用・契約書用) ３部 Ａ３ファイル折・その他調査職員が必要と認めるもの 必要部数提出を要する事務書類 部数 備考・管理技術者選任(変更)通知書 ２部 管理技術者と受注者との雇用関係が確認できるもの(健康保険証の写し等)を添付、免許・資格については証する写しを添付。 ・誓約書 ２部 管理技術者の兼務制限について・業務工程表 ２部・委任(下請負)承諾願 ２部 業務組織計画表を添付。 ・見積依頼先名簿届 １部 必要に応じて指定様式で提出すること。 ・貸与品借用(返納)書 １部 必要に応じて指定様式で提出すること。 三 原 市 役 所三原市港町３丁目５番１号 TEL(0848)６４－２１１１課 長 係 長 設 計 校 閲備 考工事名縮 尺図 面名 称図 面番 号日 付【建物概要】建物名称：本能地格納庫所在地：三原市幸崎能地５丁目10-18床面積：24.41㎡工事内容：建物及び乾燥柱の解体、フェンス設置敷地面積：771㎡【建物概要】出典：国土地理院ウェブサイト 出典：国土地理院ウェブサイト建物名称：奥三格納庫所在地：三原市幸崎能地7丁目25-1敷地面積：163㎡床面積：24.84㎡工事内容：建物の解体、コンクリート舗装【付近見取図】N.S. 【付近見取図】N.S【現況写真】 【現況写真】消防屯所等解体設計業務委託N.S. A-01付近見取図・現況写真(１)対象建物Ｎ対象建物至 幸崎中学校Ｎ三 原 市 役 所三原市港町３丁目５番１号 TEL(0848)６４－２１１１課 長 係 長 設 計 校 閲備 考工事名縮 尺図 面名 称図 面番 号日 付【建物概要】 【建物概要】出典：国土地理院ウェブサイト 出典：国土地理院ウェブサイト【付近見取図】N.S. 【付近見取図】N.S【現況写真】 【現況写真】消防屯所等解体設計業務委託N.S建物名称：須波分団屯所所在地：三原市須波1丁目19-15敷地面積：80.04㎡床面積：26.42㎡工事内容：建物及び乾燥柱の解体、真砂土で跡地整備付近見取図・現況写真(2)建物名称：港口倉庫所在地：三原市須波1丁目9敷地面積：19.4㎡床面積：6.04㎡工事内容：建物の解体、真砂土で跡地整備A-02対象建物Ｎ対象建物Ｎ三 原 市 役 所三原市港町３丁目５番１号 TEL(0848)６４－２１１１課 長 係 長 設 計 校 閲備 考工事名縮 尺図 面名 称図 面番 号日 付【建物概要】 【建物概要】出典：国土地理院ウェブサイト 出典：国土地理院ウェブサイト【付近見取図】N.S. 【付近見取図】N.S【現況写真】 【現況写真】消防屯所等解体設計業務委託N.S工事内容：建物の解体、真砂土で跡地整備付近見取図・現況写真(3)A-03建物名称：須波西倉庫所在地：三原市須波西2丁目24-30敷地面積：58㎡床面積：5.39㎡工事内容：建物・乾燥柱２本・貯水槽の解体、真砂土で跡地整備建物名称：沖浦格納庫所在地：三原市沖浦町1387-1敷地面積：271.07㎡床面積：5.32㎡対象建物Ｎ対象建物至 竜王山Ｎ三 原 市 役 所三原市港町３丁目５番１号 TEL(0848)６４－２１１１課 長 係 長 設 計 校 閲備 考工事名縮 尺図 面名 称図 面番 号日 付【建物概要】 【建物概要】出典：国土地理院ウェブサイト 出典：国土地理院ウェブサイト【付近見取図】N.S. 【付近見取図】N.S【現況写真】 【現況写真】消防屯所等解体設計業務委託N.S建物名称：沼田西分団屯所所在地：三原市沼田西町松江2565敷地面積：168㎡床面積：54.9㎡工事内容：建物及び乾燥柱の解体、真砂土で跡地整備付近見取図・現況写真(4)A-04建物名称：惣定格納庫所在地：三原市沼田西町惣定1168-1敷地面積：398.38㎡床面積：40.98㎡工事内容：建物及び乾燥柱の解体、真砂土で跡地整備至 国道２号線対象建物Ｎ対象建物Ｎ三 原 市 役 所三原市港町３丁目５番１号 TEL(0848)６４－２１１１課 長 係 長 設 計 校 閲備 考工事名縮 尺図 面名 称図 面番 号日 付【建物概要】 【建物概要】出典：国土地理院ウェブサイト 出典：国土地理院ウェブサイト【付近見取図】N.S. 【付近見取図】N.S【現況写真】 【現況写真】消防屯所等解体設計業務委託N.S工事内容：建物及び乾燥柱の解体、真砂土で跡地整備付近見取図・現況写真(5)A-05建物名称：大長寺格納庫所在地：三原市小坂町2178-1敷地面積：329.41㎡床面積：5.89㎡建物名称：須波ハイツ格納庫所在地：三原市須波ハイツ三丁目1工事内容：乾燥柱の解体至 国道２号線対象建物ＮＮ対象建物業 務 名 称［工 事 概 要］ 三原市幸崎能地五丁目外《業務予算内訳》設 計 金 額￥ (税込み)消防屯所等解体設計業務委託〈 内 訳 〉参考数量書用 途 , 構 造 , 面 積 消防屯所・格納庫・倉庫、コンクリートブロック造他 敷地面積 2258㎡業 務 範 囲 消防屯所等10箇所の解体設計業務別 途 業 務 無 し履 行 期 限 契約締結日の翌日から 令和8年8月28日までを工期とする。 一 般 事 項 0区 分 金額 摘要業 務 価 格消 費 税 額設 計 金 額符号 名 称 材質 形状寸法 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要消防屯所等解体設計業務委託Ａ 設計業務価格 1 式小 計Ｂ 消費税等相当額 1 式合 計符号 名 称 材質 形状寸法 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要Ａ 設計業務Ⅰ 設計業務価格1 直接人件費 1 式2 諸経費 1 式 3 技術料等経費 1 式 4 特別経費 1 式 小 計