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【電子入札】【電子契約】直流電源装置の購入

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部の入札公告「【電子入札】【電子契約】直流電源装置の購入」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は茨城県東海村です。 公告日は2026/05/11です。

新着
発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
所在地
茨城県 東海村
カテゴリー
物品の販売
公示種別
一般競争入札
公告日
2026/05/11
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構による直流電源装置の購入の入札

令和8年度 一般競争入札(物品購入)

【入札の概要】

  • 発注者:国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
  • 仕様:直流電源装置の購入(老朽化設備の更新用)
  • 入札方式:一般競争入札(総価契約)
  • 納入期限:令和9年2月26日
  • 納入場所:国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による)
  • 入札期限:令和8年7月10日 15:00(提出期限)、開札日記載なし
  • 問い合わせ先:国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部契約第一課 TEL 070-1370-7659

【参加資格の要点】

  • 資格区分:物品
  • 細目:物品の販売
  • 等級:A/B/C/D(全省庁統一資格)
  • 資格制度:全省庁統一資格
  • 地域要件:記載なし
  • その他の重要条件:

- 予算決算及び会計令第70条・71条の規定に該当しない者

- 暴力団排除要請対象者でないこと

- 取引停止処分を受けていないこと

公告全文を表示
【電子入札】【電子契約】直流電源装置の購入 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年5月12日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第08-1421-1号1 調達内容(1) 品目分類番号 16(2) 購入等件名及び数量直流電源装置の購入 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和9年2月26日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこ2/3と。 3 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第1課 電話070-1370-7659(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記3( 1)の問合せ先にて交付する。 (3)入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年7月10日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4)開札の日時及び場所 令和8年7月14日15時00分 電子入札システムにより行う。 4 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 5 その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 6 Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of , Financial Affairs andContract, Japan Atomic Energy Agency3/3(2) Classification of the products to beprocured ; 16(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ;Purchase of DC powersupply,1set(4) Delivery period ; By 26,February,2027(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofContract Department, Japan Atomic EnergyAgency(7) Time limit for tender ;15:00 10,July,2026(8) Contact point for the notice ; ContractSection 1, Financial Affairs and ContractDepartment , Japan Atomic Energy Agency,765-1, Funaishikawa Tokai-mura Naka–gunIbaraki-ken 319-1184 Japan. TEL070-1370-7659 直流電源装置の購入仕様書11.件名直流電源装置の購入2.目的日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)大強度陽子加速器施設リニアック棟に設置されている直流電源装置は、交流電源を直流に変換し、受電盤の制御電源及び非常系統への電源供給を行っている設備である。 当該設備は、メーカーによる耐用年数を経過しており、直流電源の供給が停止する恐れがあるため、施設整備費補助事業の老朽化対応として直流電源装置を購入し、既存の設備の更新を実施するものである。 3.購入品仕様(相当品可)(1)直流電源装置 ×1式・メーカー:GSユアサ・型式:TR-SNMR10050①整流器盤 ×1台・入出力:AC入力 3Ph 3W 415V、DC出力 120.4V 50A・MC 3P/150A、SID 40A②蓄電池 ×54個・型式:SNSX-150・容量:150Ah/10HR、DC108V(54個1式)③蓄電池盤 ×1台・SNSX-150×54個設置用④出力盤 ×1台・負荷:MCCB 50AF×5個、MCCB 100AF×5個(2)直流電源装置 ×1式・メーカー:GSユアサ・型式:TR-SNVR10050①整流器盤 ×1台・入出力:AC入力 1Ph 2W 100V、DC出力 120.4V 50A・MC 3P/100A、SID 30A②蓄電池 ×54個・型式:SNSX-150・容量:150Ah/10HR、DC108V(54個1式)2③蓄電池盤 ×1台・SNSX-150×54個設置用④出力盤 ×1台・負荷:MCCB 50AF×4個、MCCB 100AF×6個4.納期令和9年 2月26日(金)据付調整の予定日は、令和9年1月23日(土)~1月24日(日)、搬入搬出は平日とする。 詳細については原子力機構と調整のこと。 5.納入場所及び納入条件(1)納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4原子力機構原子力科学研究所内 大強度陽子加速器施設リニアック棟(2)納入条件据付調整後渡し6.据付調整(1)一般事項ア.現場責任者を配置し、原子力機構における作業安全に係る規定、規則等の遵守を図り、災害発生防止に努めること。 イ.他の機器又は設備に損害を与えないよう十分注意すること。 万一そのような事態が発生した場合は、遅滞なく原子力機構に報告し、その指示に従って速やかに現状に復すること。 ウ.作業員は、十分な知識及び技能を有し、熟練した者を配置すること。 また、資格を必要とする作業については、有資格者を従事させること。 ・蓄電池設備整備資格者 1名以上エ.原子力機構の構内への入退域及び物品、車両等の搬出入に当たっては、原子力機構所定の手続を遵守すること。 (2)据付作業前に直流電源装置を据付する部屋へ搬入すること。 設置場所が2階のため搬入の際はラフタークレーンを使用すること。 (3)据付前に既設の撤去を行うこと。 (4)直流電源装置据付ア.リニアック棟 2F 電気室(2) 1990-DC-2201(別添1参照)直流電源装置 TR-SNMR100503イ.リニアック棟 2F 電気室(3) 1990-DC-3201(別添2参照)直流電源装置 TR-SNVR10050(5)据付時に必要な資機材は受注者が責任をもって準備すること。 (6)据付作業後に既存の直流電源装置を搬出すること。 設置場所が2階のため搬出の際はラフタークレーンを使用すること。 (7)搬出した既存の直流電源装置は受注者が適切に分別して処分を行うこと。 7.試験・検査据付調整後、下記に示す試験・検査を機構担当者の立ち会いのもと実施すること。 試験・検査を実施するにあたり、事前に試験・検査要領書を作成し、機構担当者の確認を得ること。 (1)員数・外観検査ア.指定場所に納入後、員数及び外観(傷、割れ、変形、変色等)検査を実施する。 イ.目視確認にて著しい傷、打痕、塗装の剥離が無きこと。 (2)絶縁抵抗検査ア.絶縁抵抗測定器(測定対象系統の交流電圧以上のメガー)を使用して、絶縁抵抗測定を行い、絶縁が保たれていることを確認する。 (3)総合運転検査ア.電源投入し、各電圧、電流値を測定し問題ないことを確認する。 イ.警報試験を実施し各警報が発報することを確認する。 8.提出書類№ 名称 提出時期 部数 その他1 据付要領書(試験検査要領書含む) 契約締結後速やかに 1部 【要確認】2 取扱説明書 据付調整後速やかに 2部3 据付風景写真 据付調整後速やかに 1部4 据付報告書(試験検査報告書含む) 据付調整後速やかに 1部提出場所:原子力機構 原子力科学研究所内 高温構造機器試験棟(HENDEL棟)203号室9.検収条件第5項に示す納入場所に納入後、員数確認、外観検査、試験検査及び提出図書の合格をもって検収とする。 10.グリーン購入法の推進(1)本契約においては、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 4(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 11.協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。 12.その他(1)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し、安全性に配慮した業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を得た場合はこの限りではない。 (3)受注者は異常事態が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 以上

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