いわき市議会棟議場ＬＥＤ照明器具賃貸借に係る入札公告

いわき市議会棟議場ＬＥＤ照明器具賃貸借に係る入札公告 ～令和８年６月22日いわき市公告第29号次のとおり一般競争入札を行うため、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６第1項及びいわき市財務規則(昭和44年いわき市規則第17号。以下「市財務規則」という。)第112条の規定に基づき公告する。 令和８年５月12日いわき市長 内田 広之１ 競争入札に付す事項⑴ 契 約 名 いわき市議会棟議場ＬＥＤ照明器具賃貸借⑵ 対象施設 いわき市議会棟議場⑶ 数 量 別紙仕様書のとおり⑷ 納入期限 令和８年11月30日⑸ 契約期間 契約締結の日から令和18年11月30日まで⑹ 賃貸借期間 10年(令和８年12月１日から令和18年11月30日まで)⑺ 作業条件 別紙仕様書のとおり２ 競争入札参加資格⑴ 一般競争入札に参加するために必要な資格は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ア いわき市における 「令和８年度入札参加有資格者名簿(物品の部 営業種目21 その他 品目01リース・レンタル業)」に登録されている者イ 別紙仕様書に記載された事業を履行する能力がある者ウ 過去２年間に、国または地方公共団体と本契約と類似する事業の実績を有する者⑵ 応募者の制限次に掲げる者は、本入札には参加することができない。 ア 施行令第167条の４第１項または第２項の規定に該当する者イ 公告の日から入札の日までいわき市から入札参加制限を受けている者ウ いわき市契約等に係る暴力団等の排除に関する要綱(平成22年２月22日制定)第４条第１項に規定する排除措置対象者に該当する者エ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく民事再生手続開始の申立てをしている者オ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項または第２項の規定による会社更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされている更生事件(以下「旧更生事件」という。)に関わる同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項または第２項の規定による更生手続開始の申立て(以下 「更生手続開始の申立て」という。)を含む。 )をしている者または更生手続開始の申立てがなされている者。 ただし、会社更生法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に関わる旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者がその者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に関わる旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者または更生手続開始の申立てをされなかった者とみなす。 カ 応募に係る提出書類に虚偽の記載をした、または重要な事実について記載をしなかった者キ 不正な手段を用いて本事業を誹謗した、または事業の公正な進行を妨げる者若しくは妨げた者⑶ 入札に参加しようとする者は、⑴及び⑵の資格要件を満たすことを証明する次の書類を提出し、入札の参加資格があることの確認を受けなければならない。 ア 提出書類 一般競争入札参加資格確認申請書事業概要書ＬＥＤリース実績書仕様適合証明書納入機器等構成表イ 提出方法 郵送または持参ウ 提出場所 〒970-8686いわき市平字梅本21番地いわき市総務部総務課総務係(本庁舎４階)エ 提出期限 令和８年５月28日 17時15分まで※ 郵送の場合は、当日必着⑷ 一般競争参加資格確認申請書を提出した者には、その確認結果である一般競争入札参加資格確認通知書を送付する。 ３ 仕様書等の配布⑴ 場 所 いわき市平字梅本21番地いわき市総務部総務課総務係(本庁舎４階)またはいわき市ホームページ⑵ 期 間 公告日から令和８年５月25日まで⑶ そ の 他 窓口配布については、土曜、日曜、祝日を除く８時30分から17時00分まで４ 入札に関する質問⑴ 受付期間 公告日から令和８年５月25日 15時00分まで⑵ 質問方法 下記の電子メールアドレスに送付すること。 総務部総務課：somu@city.iwaki.lg.jp⑶ 回答方法 ５月27日までに質問者に対し電子メールで回答する。 なお、質問及び回答は、５月27日に市ホームページで公表する。 ５ 入札前現地調査期間公告日から令和８年５月25日まで担当窓口 いわき市総務部総務課総務係電 話 0246-22-7401F A X 0246-22-7034E -Mai l somu@city.iwaki.lg.jp６ 入札及び開札の日時及び場所⑴ 方 式 郵便による入札(一般書留郵便または簡易書留)封書に「いわき市議会棟議場ＬＥＤ照明器具賃貸借入札書在中」と記載すること。 ⑵ 到着期限 令和８年６月21日日本郵便株式会社 いわき郵便局必着⑶ 宛 先 〒970-8799 日本郵便局株式会社 いわき郵便局留いわき市役所総務部総務課⑷ 開 札 令和８年６月22日 ９時00分 総務部総務課７ 入札保証金免除とする(市財務規則第115条の規定による)。 ８ 契約保証金契約代金額の10分の１以上の額とする。 ただし、市財務規則第136条の規定に該当する場合は、契約保証金の全部または一部の納付を免除する。 ９ 最低制限価格この入札には最低制限価格を設定しない。 10 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札の決定を取り消すこととする。 ⑴ 入札に参加する資格のない者が行った入札⑵ 入札書に記名押印のない入札⑶ 入札書に記載した金額を訂正した入札⑷ 入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を認定しがたい入札⑸ 同一の入札者が２通以上の入札書を提出した入札⑹ 入札書の金額欄に「０円」と記載された入札⑺ 入札書を入れた封筒が、開札前に開封されている形跡が認められる入札⑻ 談合その他不正な行為によってなされたと認められる入札⑼ その他入札に関する条件に違反した入札11 その他⑴ この公告に定めのない事項については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、施行令及び市財務規則に定めるところとする。 ⑵ 落札決定後、契約締結までの間に落札者が次のアまたはイのいずれかに該当することとなった場合には、市は落札決定の取り消しをすることができることとする。 この場合において、市は当該落札候補者が行った入札を取り消したことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 ア 指名停止基準に基づく指名停止を受けた場合イ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなった場合⑶ 入札者は、開札後、入札条件の不知または内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 ⑷ その他不明な点がある場合には、下記問い合わせ先まで照会すること。 【問い合わせ先】〒970-8686いわき市平字梅本21番地いわき市総務部総務課総務係(本庁舎４階)電話：0246-22-7401F A X：0246-22-7034Mail：somu@city.iwaki.lg.jp いわき市議会棟議場ＬＥＤ照明器具賃貸借仕様書１ 業務名いわき市議会棟議場ＬＥＤ照明器具賃貸借２ 業務の目的いわき市議会棟議場に設置されている照明器具について、現在水銀灯が使用されているが、水銀灯は令和３年１月以降、製造、輸出、輸入が原則禁止となっていることから、照明器具を早急に変更する必要がある。 水銀灯の代替照明として、ＬＥＤは省電力・長寿命であり、温室効果ガスの削減と維持管理に係る財源的負担の軽減を図ることができることから、議会棟議場の照明器具のＬＥＤ化を実施する。 ３ 業務内容⑴ 照明器具及び設置に必要な付属品一式の賃貸借(動産総合保険含む)⑵ 照明器具及び設置に必要な付属品一式の取替工事(既設の照明器具・安定器等の撤去、調達したＬＥＤ照明器具の設置及び廃棄物の処分)⑶ 賃貸借契約期間内の照明器具及び設置に必要な付属品一式の維持管理４ 事業期間⑴ 契約期間契約締結の日から令和18年11月30日まで(賃貸借物件の納入期限は令和８年11月30日まで)⑵ 賃貸借期間令和８年12月１日から令和18年11月30日まで(120カ月)５ 履行場所いわき市議会棟議場(昭和48年築)いわき市平字梅本21番地６ 取り替える照明器具の数量及び仕様別紙「ＬＥＤ照明器具仕様及び数量一覧」に定めるとおり。 ７ 各業務に係る注意点について⑴ ＬＥＤ照明器具の取替工事① 契約後速やかに施工計画(工程表、作業体制、工事安全衛生計画書等)について、発注者と協議すること。 なお、議会棟議場における取替工事期間は、令和８年10月20日から令和８年11月30日までとする。 【提出物(様式は任意様式)】(ｱ) 機器搬入スケジュール(工程表)(ｲ) 機器構成一覧表(ｳ) 作業体制表(ｴ) 機器設置業者及び維持管理体制表(ｵ) 工事安全衛生計画書② 設置前に現場調査、回路調査等を十分に行い作業を実施すること。 なお、議会棟議場における設置前の調査は、令和８年９月30日までとする。 ③ 設置作業に使用する雑材は、すべて新品とすること。 ④ 設置作業にあたっての安全管理については、発注者と打ち合わせを行い、受注者の負担で安全確保に必要な措置を講じること。 また、設置作業により生じた施設設備、電気機器等の不具合や事故については受注者の負担により対処すること。 ⑤ 設置作業において発生する軽微な工事、補修等については本契約の作業範囲として実施すること。 ⑥ 停電等、運営上必要な機能を停止する場合には、事前に発注者と日程等を調整し、事故やトラブルの発生を防止すること。 ⑦ 搬入・搬出経路については、施設管理運営上の支障に留意し、施設管理者の承諾を得ること。 ⑧ 取替工事及び検査を含むすべての作業について、発注者と協議のうえ作業日時を調整すること。 ⑨ 現場建物や備品・床(カーペット)等に損傷 ・粉塵等による汚損を与えることがないようシート、合板、ゴムマット等で養生を行い、十分に注意すること。 万一損傷 ・汚損した場合には受注者の責任及び費用負担において補修・清掃または復旧を行うこと。 ⑩ 既設の照明器具を撤去し、撤去した器具は関係法令に基づき適切に処分すること。 ⑪ 設置が完了したＬＥＤ照明器具から使用の試行を行うこととし、賃貸借期間開始までに障害が発生した場合には受注者はその復旧を行うこと。 ⑫ 発生材の処理については、すべて施設外に搬出し、 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」、 「再生資源の利用の促進に関する法律」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、その他関係法令に従い適切に処理すること。 検査においては、マニフェスト等を確認することとする。 ⑬ 照明器具設置後、使用の試行を行う前に、照度について速やかに校正証のある照度計によって照度実測を行い、性能及び現況を確認すること。 ⑭ 履行内容のすべての経費を賃貸借料に含めることとする。 ⑮ 照明器具、発生材等の保管場所については発注者と協議すること。 ⑯ 施工中も施設として運営することから、事故がないよう安全対策を十分に図ること。 ⑰ 施工中に事故が発生した場合は直ちに発注者に報告するとともに、速やかに事故発生報告書を発注者に提出すること。 ⑱ 設置作業完了後、完成図書(完成図、着手前―施工中―施工後(完成)の状況の撮影記録、ＬＥＤ照明器具の賃貸借物品一覧、設置機器図面等)を提出すること。 ⑲ 本仕様書に記載しない事項については、公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)最新版(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)により補完する。 ⑳ 設置作業に関して、本仕様書に記載のない事項に疑義が生じた場合には発注者と協議すること。 ⑵ ＬＥＤ照明器具の維持管理① 照明器具の設置から賃貸借期間終了までの間、ＬＥＤ照明器具が正常な状態で使用できるよう維持管理を行うこと。 ② 賃貸借期間中の照明器具の不点灯、照度低下、原因不明の不具合等は受注者の責任において速やかに交換または修繕を行うこと。 なお、費用について、賃貸借契約期間中の照明器具費用、取替工事費用は無償とする。 ③ 受注者は、照明機器設置後から、賃貸借期間終了までの間、保険(動産総合保険等)に加入し、落雷や暴風雨等の災害により機器に不具合が生じた場合、速やかに修繕・交換等の処置を行うこと。 ④ 受注者は、照明器具設置後から、賃貸借期間終了までの間の照明器具等の保守管理について、緊急連絡先、担当者名等を記載した書面を発注者に届け出ること。 なお、保守管理体制に変更が生じた場合には、速やかに発注者に届け出ること。 ⑶ 賃貸借契約① 事業形態照明灯のＬＥＤ灯具取替工事及び維持管理を含めた包括的賃貸借契約② 賃貸借期間賃貸借期間は、令和８年12月1日から令和18年11月30日までとする。 ③ 賃貸借料支払い条件７月、11月、３月末締め (年３回)とし、請求書受理後30日以内に口座振込にて支払うことを原則とする。 ④ 賃貸借契約に含まれる事項及び費用(ｱ) ＬＥＤ照明器具及び設置に必要な付属品一式の賃借に必要な費用(ｲ) 照明器具取替工事に必要な工事費(ｳ) 既存灯具等の処分費用(ｴ) 賃貸借に係る金利(ｵ) ＬＥＤ照明器具等の保険に係る費用(動産総合保険、損害賠償保険等)(ｶ) 維持管理に係る費用(定期点検、部品交換、突発的な修理などの対応に係る費用)⑷ 賃貸借期間終了後の照明器具等の取扱い賃貸借期間終了後の照明器具等については、いわき市に無償で譲渡するものとする。 ⑸ その他① 賃貸借期間の開始前に取り付けたＬＥＤ照明器具について、順次仮使用を認めること。 ② 仕様書に明示されていない事項については、発注者と受注者で都度協議のうえ、実施すること。 仕様書別紙ＬＥＤ照明器具仕様及び数量一覧１ 照明器具の共通仕様⑴ 照明器具及び光源(ＬＥＤ)は、施設用照明器具又は公共施設用照明器具の製造、類似事業における導入実績がある国内メーカーの製品とすること。 ⑵ 照明器具のメーカーは一般社団法人公共建築協会に登録されていること。 ⑶ 製品は、ISO9001・ISO14001認証を取得している製造工場で生産されていること。 ⑷ 照明器具及び光源(ＬＥＤ)は、未使用品であること。 ⑸ 照明器具は既存照明器具を使用又は交換し、ＬＥＤ化に伴う配線工事を行うこと。 ⑹ 本事業は環境負荷低減を目的としており、設備更新にあたり省廃材によるＣＯ２排出量の削減も考慮し、対象施設内の既設照明器具の再利用が可能な場合には、再利用が可能な機器を選定すること。 ⑺ 無線調光制御においては、下記事項を全て満たすこと。 ア 新規配線工事が無いこと。 イ 制御端末は、専用スイッチ又はリモコンと汎用タブレットの双方で制御が可能なこと。 ウ 照明機器1台ずつの点滅、調光が可能であること。 エ 調光設定は５％～100％とすること。 オ タブレット上に配灯図を表示させて、照明制御が可能であること。 カ グルーピングとシーン設定はそれぞれ10パターン以上設定可能であること。 キ 復電時は、必ず調光率100％で点灯すること。 ２．LED照明器具仕様一覧A-1 B-1 B-2 C-1直管LEDランプ ダウンライト ダウンライト 非常用照明器具HF32相当 白熱灯器具60形相当 水銀灯400W相当 従来ハロゲン75形器具相当器具光束 2,500 lm以上 450 lm以上 13,700 lm以上 -定格消費電力 14.5W以下 4.6W以下 82.1W以下 10.0W以下発光効率 172.4 lm/W以上 97.8 lm/W以上 166.8 lm/W以上 -質量 325g以下 0.19Kg以下 4.1Kg以下 0.5Kg以下色温度 5,000K 5,000K 5,000K 5,000K演色評価数 Ra83以上 Ra85以上 Ra75以上 Ra70以上設計寿命 40,000時間以上 40,000時間以上 60,000時間以上 -電源内蔵 内蔵 内蔵 内蔵 別置給電方式 両側 - - -機能 無線調光制御対応 - 無線調光制御対応 －交換方式 ランプ交換 器具交換 器具交換 器具交換その他 - - IP43 -数量 28 21 30 8D-1 D-2誘導灯 誘導灯B級BL形(20B形) B級BL形(20B形)器具光束 - -定格消費電力 1.9W以下 1.9W以下発光効率 - -質量 0.9Kg以下 0.9Kg以下色温度 5,000K 5,000K演色評価数 - -設計寿命 - -電源内蔵 内蔵 内蔵給電方式 - -機能 － －交換方式 器具交換 器具交換その他 - -数量 2 1要求仕様項目項目要求仕様 いわき市議会棟議場ＬＥＤ照明器具賃貸借に係る入札説明書令和８年５月12日いわき市総務部総務課入札説明書この入札説明書は、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。)第167条の６第１項及びいわき市財務規則(昭和44年いわき市規則第17号。以下「市財務規則」という。)第112条並びにいわき市議会棟議場ＬＥＤ照明器具賃貸借に関する一般競争入札(以下「入札」という。)の公告に基づき、入札の参加を希望する者 (以下「入札者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般事項を定めたものである。 １ 公告日令和８年５月12日２ 競争入札に付す事項⑴ 契 約 名 いわき市議会棟議場ＬＥＤ照明器具賃貸借⑵ 対象施設 いわき市議会棟議場⑶ 数 量 別紙仕様書のとおり⑷ 納入期限 令和８年11月30日⑸ 契約期間 契約締結の日から令和18年11月30日まで⑹ 賃貸借期間 10年(令和８年12月１日から令和18年11月30日まで)⑺ 作業条件 別紙仕様書のとおり３ 競争入札参加資格⑴ 一般競争入札に参加するために必要な資格は、次に掲げる要件を全て満たす者をする。 ア いわき市における「令和８年度入札参加有資格者名簿(物品の部 営業種目21 その他 品目01リース・レンタル業)」に登録されている者イ 別紙仕様書に記載された事業を履行する能力がある者ウ 過去２年間に、国または地方公共団体と本契約と類似する事業の実績を有する者⑵ 応募者の制限次に掲げる者は、本入札には参加することができない。 ア 施行令第167条の４第１項または第２項の規定に該当する者イ 公告の日から入札の日までいわき市から入札参加制限を受けている者ウ いわき市契約等に係る暴力団等の排除に関する要綱(平成22年２月22日制定)第４条第１項に規定する排除措置対象者に該当する者エ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく民事再生手続開始の申立てをしている者オ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項または第２項の規定による会社更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされている更生事件(以下「旧更生事件」という。)に関わる同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項または第２項の規定による更生手続開始の申立て(以下「更生手続開始の申立て」という。)を含む。 )をしている者または更生手続開始の申立てがなされている者。 ただし、会社更生法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に関わる旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者がその者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に関わる旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者または更生手続開始の申立てをされなかった者とみなす。 カ 応募に係る提出書類に虚偽の記載をした、または重要な事実について記載をしなかった者キ 不正な手段を用いて本事業を誹謗した、または事業の公正な進行を妨げる者若しくは妨げた者⑶ 入札に参加しようとする者は、⑴及び⑵の資格要件を満たすことで証明する次の書類を提出し、入札の参加資格があることの確認を受けなければならない。 ア 提出書類 一般競争入札参加資格確認申請書事業概要書ＬＥＤリース実績書仕様適合証明書納入機器等構成表イ 提出方法 郵送または持参ウ 提出場所 〒970-8686いわき市平字梅本21番地いわき市総務部総務課総務係(本庁舎４階)エ 提出期限 令和８年５月28日 17時15分まで※ 郵送の場合は、当日必着⑷ 一般競争参加資格確認申請書を提出した者には、その確認結果である一般競争入札参加資格確認通知書を送付する。 ４ 入札に関する質問⑴ 受付期間 公告日から令和８年５月25日 15時00分まで⑵ 質問方法 下記の電子メールアドレスに送付すること。 総務部総務課：somu@city.iwaki.lg.jp⑶ 回答方法 ５月27日までに質問者に対し電子メールで回答する。 なお、質問及び回答は、５月27日に市ホームページで公表する。 ５ 入札前現地調査期間公告日から令和８年５月25日まで担当窓口 いわき市総務部総務課総務係電 話 0246-22-7401F A X 0246-22-7034E -Mai l somu@city.iwaki.lg.jp６ 入札及び開札の日時及び場所⑴ 方 式 郵便による入札(一般書留郵便または簡易書留)封書に「いわき市議会棟議場ＬＥＤ照明器具賃貸借入札書在中」と記載すること。 ⑵ 到着期限 令和８年６月21日日本郵便株式会社 いわき郵便局必着⑶ 宛 先 〒970-8799 日本郵便局株式会社 いわき郵便局留いわき市役所総務部総務課⑷ 開 札 令和８年６月22日 ９時00分 総務部総務課７ 入札保証金免除とする(市財務規則第115条の規定による)。 ８ 契約保証金契約代金額の10分の１以上の額とする。 ただし、市財務規則第136条の規定に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。 ９ 最低制限価格この入札には最低制限価格を設定しない。 10 入札の方法⑴ 入札に必要な書類ア 一般競争入札参加資格確認通知書イ いわき市議会棟議場ＬＥＤ照明器具賃貸借入札書⑵ 入札に係る留意点ア ⑴に掲げる書類を郵送または持参すること。 電報、電送その他の方法による入札は受け付けない。 イ 入札者は、所定の入札書に必要な事項を記載し、記名・押印(実印)すること。 ウ 入札書に記載する金額は、いわき市議会棟議場ＬＥＤ照明器具賃貸借10年間(120カ月)に係る一切の費用を含む金額(ただし、消費税及び地方消費税に相当する金額を加算していない金額)を記載すること。 エ 落札の金額の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 11 開札等⑴ 開札は、６⑷で指定する日時及び場所で行う。 ⑵ 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がない時は、改めて再度の入札を行う。 12 入札の取りやめ等入札者が談合し、又は不穏な行動をなすなどの場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、または入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 13 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札の決定を取り消すこととする。 ⑴ 入札に参加する資格のない者が行った入札⑵ 入札書に記名押印のない入札⑶ 入札書に記載した金額を訂正した入札⑷ 入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を認定しがたい入札⑸ 同一の入札者が２通以上の入札書を提出した入札⑹ 入札書の金額欄に「０円」と記載された入札⑺ 入札書を入れた封筒が、開札前に開封されている形跡が認められる入札⑻ 談合その他不正な行為によってなされたと認められる入札⑼ その他入札に関する条件に違反した入札14 落札者の決定方法⑴ 開札した場合において、予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (入札書にある「くじの数」欄にあらかじめ任意の値(000～999)を記入すること)⑶ 再度の入札に付し、落札者がいない場合には、施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により、随意契約とすることがある。 随意契約による場合の見積書の提出については別に指示する。 15 契約書の作成等⑴ 契約書の作成は、落札決定の日から７開庁日以内に行うこととする。 ⑵ 契約の確定時期は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 234 条第５項の規定により、両者が契約書に記名押印をしたときに確定するものとする。 ⑶ 落札者が⑴に定める期間内に契約書を提出しないときは、落札を取り消すことがある。 ⑷ 契約の締結及び履行に関する費用については、すべて落札者の負担とする。 ⑸ この契約は、地方自治法第 234 条の３の規定に基づく長期継続契約であり、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る本市の歳出予算について、減額または削除があった場合には、本市は当該契約を変更し、または削除をすることができることとする。 16 入札心得入札者は、別添えの 「入札心得(郵便入札用)」を熟知のうえ入札しなければならない。 事業概要書事業概要書,事業者名,所在地,支店・支社,電話番号,FAX番号,問合せ先,担当者,電話番号Eメール,事業者概要について,設立年月日,資本金額,(添付書類)商業登記簿謄本,地方自治法施行令第167条の４第１項及び第２項の規定に該当,該当する,該当しない,公告の日から入札の日までいわき市から入札参加資格制限措置を受けている。 ,受けている,受けていない,いわき市契約等に関する暴力団等の排除に関する要綱(平成22年２月22日制定)第４条第１項に規定する排除措置対象者に該当,該当する,該当しない,民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく民事再生手続開始の申立てをしている。 ,している,していない,会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続き開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされている更生事件に係わる同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続き開始の申立てを含む。 以下「更生手続き開始の申立て」という。 )をしている者又は更生手続き開始の申立てをなされている。 ,している,していない,※商業登記簿謄本は、いわき市議会棟議場ＬＥＤ照明器具賃貸借に係る一般競争入札資格確認申請書受付から３か月以内のもの。 , 様式 リース実績書ＬＥＤリース実績書,契約相手方(官公庁名),施設名(施設類型),個数,契約期間,契約方法,注,1,記載できる実績は、10件を上限とし、過去２年間(令和６年４月～令和８年４月)の間に契約をした実績とする。 ,2,ここでいう官公庁とは、国・都道府県、市町村を指す。 ,3,施設名には、１契約あたり１施設の場合は施設名を記載し、１契約あたり複数の場合は、施設類型と施設数を記載すること。 ,4,個数は合計数を記載すること。 ,5,契約方法は、一般競争、指名競争、随意契約等の別を記載すること。 ,6,記載した実績のリース契約書の写しを添付すること。 ,【記入例】,契約相手方(官公庁名),施設名(施設類型),個数,契約期間,契約方法,○○県,□□体育館,40,令和６年10月～令和16年９月,指名競争,△△市,小学校10校、中学校５校,300,令和７年４月～令和17年３月,一般競争, 仕 様 適 合 証 明 書 年 月 日 いわき市長 様住所証明者 商号又は名称代表者氏名 「いわき市議会棟議場ＬＥＤ照明器具賃貸借」の入札に関し、「いわき市議会棟議場ＬＥＤ照明器具賃貸借仕様書(以下「仕様書」という。 )」に記載の仕様を満たすことを、別紙「納入機器等構成表」のとおり証明します。 ※ 注意事項１ 納入機器等構成表に記載する事項は、すべて仕様書を満たす事項であること。 ２ 納入機器等構成表に記載するすべての機器について、仕様書の記載に適合していることが確認できるカタログ又は製品仕様書等の資料を添付すること。 Sheet1納 入 機 器 等 構 成 表,法人名,照会記号,製品型番,器具光束,定格消費電力,発光効率,質量,色温度,演色評価数,設計寿命,電源内蔵,給電方式,機能,交換方式,その他,※いわき市記入欄,A-1,B-1,B-2,C-1,D-1,D-2,※添付資料, 機器の仕様書、機器カタログ等,