福島河川国道事務所（福島市外）不動産鑑定評価業務

福島河川国道事務所（福島市外）不動産鑑定評価業務 - 1 -企画競争実施の公示令和８年５月１２日福島河川国道事務所長 山口 正裕次のとおり、企画提案書の提出を招請します。１．業務概要(１)業務名 福島河川国道事務所(福島市外)不動産鑑定評価業務(２)業務内容 福島河川国道事務所所管の事業用地取得等のために必要となる、１．(１)の業務に係る１．(４)各号に掲げる評価対象地域内の標準地等の鑑定評価及び鑑定評価書(意見書を含む。)の作成並びにこれらに付随する諸業務。(３)履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月３１日まで(４)評価対象地域 １．(１)に掲げる不動産鑑定評価業務の評価対象地域は、それぞれ次の各号に掲げる地域区分とする。≪砂防事業≫① 福島県福島市内の林地地域② 山形県米沢市内の林地地域≪河川事業≫① 福島県福島市内の林地地域、農地地域及び雑種地地域② 福島県郡山市内の住宅地域、農地地域及び林地地域③ 福島県須賀川市内の住宅地域、農地地域及び林地地域④ 福島県本宮市内の農地地域⑤ 福島県岩瀬郡鏡石町内の宅地地域、農地地域⑥ 福島県石川郡玉川村内の宅地地域、農地地域、⑦ 福島県西白河郡矢吹町内の宅地地域、農地地域≪道路事業≫① 福島県福島市内の農地地域及び林地地域２．企画競争参加資格要件参加資格を有する者は、次に掲げる要件を満たしている者とする。(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(２)令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の東北地域の競争参加資格を有する者であること。(３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。- 2 -(４)企画提案書の提出者の間に資本関係又は人的関係がないこと(「企画競争実施に係る説明書」参照)。(５)企画提案書の提出期限の日から見積の時までに、東北地方整備局長から指名停止を受けていないこと。(６)不動産の鑑定評価に関する法律(昭和３８年法律第１５２号)第２２条の規定に基づく登録を受けている不動産鑑定業者であること。(７)業務に従事する不動産鑑定士が、企画提案書の提出期限の日から見積の時までに、不動産の鑑定評価に関する法律第４０条に規定する懲戒処分を受けていないこと。(８)企画提案書の提出期限の日から見積の時までに、不動産の鑑定評価に関する法律第４１条に規定する監督処分を受けていないこと。ただし、地域を限定した業務停止処分を受けている場合において、業務停止処分を受けた地域が当該業務の対象地域と異なる場合は、この限りでない。(９)平成２８年度以降公示日までに一件以上の不動産の鑑定評価の実績を有すること。(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３．特定するための評価基準(１)地価公示標準地の評価等に関する実績(２)地価調査基準地の評価等に関する実績(３)鑑定評価実績公共用地取得に係る鑑定評価実績、一般鑑定評価実績 等(４)業務実施方針評価対象地域の存する市町村における地価動向及び不動産市況等の地域動向、鑑定評価額を求めるために用いる鑑定手法等、鑑定評価業務の迅速かつ確実な実施 等(５)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標４．手続等(１)担当部局〒９６０－８５８４ 福島県福島市黒岩字榎平３６番地国土交通省 東北地方整備局 福島河川国道事務所 経理課契約係電 話：０２４－５３９－６１２２電子メール：thr-771keiri@mlit.go.jp(２)説明書の交付期間、場所及び方法交付を希望する者には、電子メール、郵送又は、窓口で交付を行う。なお、郵送による場合の費用は希望者の負担とする。また、交付を受けた説明書等については、第３者への受渡を行ってはならない。① 電子メール又は郵送の場合：令和８年５月１２日(火)から令和８年５月２７日(水)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで(ただし、最終日は１４：００まで)の間に、上記(１)に申し出ること。②窓口での交付：令和８年５月１２日(火)から令和８年５月２７日(水)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで(ただし、最終日は１４：００まで)。なお、説明書の交付を希望する場合は、予め(１)- 3 -の担当まで事前連絡を行うこと。(３)企画提案書の提出期限、場所及び方法① 提 出 期 限：令和８年５月２７日(水) １４時００分まで。② 提 出 場 所：(１)に同じ。③ 提 出 方 法：電子メール(送信後、必ず着信を確認すること。)、郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限まで必着。)又は、持参。５．その他(１)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)関連情報を入手するための照会窓口は、４．(１)に同じ。(３)企画提案書の作成及び提出に要する費用は、企画提案者側の負担とする。(４)提出された提案書は、当該提案者に無断で二次的な使用は行わない。(５)提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効にするとともに、記載を行った応募者に対して指名停止を行うことがある。(６)特定した提案内容については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成１１年法律第４２号)に基づき、開示請求があった場合、あらかじめ「開示」を予定している書類とする。(７)提案が特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、会計法令に基づく契約手続の完了までは、国との契約関係を生じるものではない。(８)その他の詳細は説明書による。