令和8年度研究機関連携強化事業業務委託に係る企画提案の募集について

令和8年度研究機関連携強化事業業務委託に係る企画提案の募集について 1研究機関連携強化事業業務委託に係る企画提案公募要領本業務は、県内外の大学及び国立研究所等の研究機関の有望な研究シーズや、成長を目指す大学発スタートアップ(以下、研究機関等という)を発掘し、県内企業とのマッチング及び研究シーズの事業化、共同研究等の支援を通して、研究機関等の県内での事業定着・拡大、県内企業の競争力強化による県内経済の活性化を目指すものである。 １ 委託業務の概要(１)業務内容別紙「研究機関連携強化事業業務委託仕様書」のとおり(２)業務委託期間委託契約締結日 ～ 令和９年３月３１日(水)(３)委託料上限額９，０００，０００円(消費税及び地方消費税相当額を含む)・応募に要する経費は含まない。 (提案者の負担とする)・選定された事業者に対しては、企画提案に基づき内容を調整の上、再度見積書の提出をお願いする。 ２ 応募資格次のいずれにも該当する法人とします。 ・本件業務に類似する業務の経験や専門知識を有していること。 ・本件業務が効果的に実施できる体制が整えられていること。 ・本件業務の実施に支障が無い経営状況にあること。 ・地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項及び第２項各号(一般競争入札の参加者の資格に関する規定)に定める者に該当しないこと。 ・ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申し立て、又は、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申し立てがなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 ・「山梨県建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領」及び「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」による指名停止措置期間中の者でないこと。 ・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員でないこと、又は法人にあっては、その役員が暴力団員でないこと。 ３ 質問方法及び質問送付先2本企画提案に対し質問がある場合には、質問書(様式８号)に記載の上、ＦＡＸ又はメールにてお問い合わせください。 (１)受付期限 令和８年５月２７日(水)午後５時まで(２)提 出 先 山梨県産業政策部スタートアップ・経営支援課FAX：０５５－２２３－１５６４E-mail: startup@pref.yamanashi.lg.jp(３)質問に対する回答質問者に回答するとともに、スタートアップ・経営支援課ホームページに掲載します。 ４ 参加申込書の提出企画提案への参加を希望する事業者は「参加申込書(様式１号)」をＦＡＸ又はメールにより提出してください。 (１) 提出期限 令和８年６月４日(木)午後５時まで(２)提 出 先 上記３(２)と同様５ 企画提案書類の提出(１) 企画提案書類企画提案書類として次の書類を提出すること。 提出部数は以下のとおり※①②⑥⑦⑧⑨⑩⑪は電子データ及び紙の正本1 部※③④⑤は電子データ(法人名が記載された正本、法人名を黒塗り等で削除した副本各1 部)及び紙の正本(法人名が記載された書類)1 部① 応募書(様式２号)② 法人概要等整理表(様式３号)③ 企画提案書(様式４号を表紙とし、提案書本体を任意様式により作成)④ 専属メンター及び外部専門家候補の概要等(様式５号)⑤ 見積書(様式６号)(積算内訳を添付)⑥ 誓約書(様式７号)⑦ 法人概要が把握可能な書類(パンフレットなど)⑧ 履歴事項全部証明書の写し(3 ヶ月以内)⑨ 財務諸表の写し(直近のもの)⑩ 事業の一部について再委託を予定している場合は、再委託先の概要が記載されたパンフレット等⑪ その他参考となる資料(適宜)(２)企画提案書本体(任意様式)の記載事項① 実施体制等・今回の業務に関する基本的な考え方・業務実施体制・専門家派遣体制・想定されるスケジュール3② 主な支援実績・スタートアップ支援に係る実績・起業家、投資家向けイベントに係る実績・他自治体等と連携(委託業務の受託)した支援実績③ 事業者への支援方法等「研究機関連携強化事業業務委託仕様書」に基づき、具体的な支援内容等を記載すること。 ・伴走支援の内容(メンタリング、目標設定・支援計画の作成、レクチャー等)について・研究機関等の募集、選考について・県内企業等に向けたイベント(成果報告会)について④ 県内での事業定着・事業拡大に関すること・県内での事業定着・事業拡大に向けて、県内企業とのマッチング支援や協業、共同研究等の支援について記載すること。 ⑤ 関係機関等との連携に関すること効果的な業務実施に向けた、県内外の関係機関やスタートアップ支援センター等との連携に関する考え方について記載すること。 ⑥ その他その他、アピールしたい事項、本業務に関する提案等があれば自由に記載すること。 (３)提出方法山梨県産業政策部スタートアップ・経営支援課まで郵送または持参(県庁別館３階)してください。 ① 宛先〒４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内１－６－１山梨県産業政策部スタートアップ・経営支援課② 受付時間(持参の場合)午前８時３０分から午後５時まで(土・日・祝祭日を除く)③ 提出期限令和８年６月１１日(木)午後５時まで(必着)④ 提出書類について応募や審査などで申請者から提出された書類は返却しません。 また、書類等を受け付けた後、必要に応じて追加説明資料の提出を求めることがあります。 ６ 選定方法(１)審査・選定方法企画提案書類一式により、複数の審査員によるプレゼンテーション審査を行い、最も優れた提案者を委託先候補者として選定します。 4(２)審査基準① 趣旨・目的の理解に関すること(１５点満点)(業務の趣旨・目的を理解し、充実した提案内容となっているか)② 実施体制等に関すること(１５点満点)(業務遂行能力、業務実施体制、業務実績)・業務を遂行する能力があるか・十分な業務実施体制が確保されているか・過去に、研究機関等に係る実績があるか・過去に、自治体と連携した産学連携等の支援実績があるか③ 具体的な事業の内容に関すること(４０点満点)(提案内容が、研究機関等の事業化や定着・事業拡大及び県内企業の競争力強化のための支援となっているか)・メンター、外部専門家等の選定及び実施する支援は、研究機関等のシーズの事業化及び事業業拡大・事業定着、県内企業の競争力強化に結びつくものであるか・県内企業向け等のイベント(成果報告会)は、効果に期待できるか・県内企業とのマッチング支援や協業、共同研究等の支援は、効果に期待ができるか 等④ 関係機関等との連携に関すること(１０点満点)(県内外の起業・創業支援団体等の関係機関やスタートアップ支援センターとの連携が図れる内容となっているか)⑤ 金額、費用の積算について(５点満点)(金額及び費用の積算根拠が社会通念上妥当なものとなっているか)⑥ 総合評価(１５点満点)(全体的な整合性や提案内容の評価)(３)結果の通知企画提案者に対し、書面をもって選定結果を通知します。 ７ 契約(１)委託契約の実施・選定された者を業務の優先交渉者とします。 ・企画提案内容がそのまま契約内容となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額は、山梨県との交渉で決定します。 ・なお、優先交渉者との交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合があります。 ・本事業の実施で得られた成果、情報(個人情報を含む)等については、全て山梨県に帰属します。 ・事業の再委託は原則禁止とします。 ただし、業務を効果的に実施するため、山梨県の了解の下、業務の一部の再委託等により、他の事業者等と連携すること5は差し支えありません。 (２)委託料の支払い① 委託業務に係る経費については、会計帳簿を備え、他の経理と明確に区分して収入額、支出額を管理することとし、委託業務が終了したときは、「委託業務実績報告書」によりまとめ、山梨県に対して報告することとします。 ８ その他・企画提案に関する説明会は行いません。 ・委託先候補者は、協議の上、山梨県財務規則等の関係法令の規定に基づき委託契約を締結します。 また、選定された企画提案の内容については、協議の過程で変更・修正する場合があります。 ・選定された場合には、県の担当職員と緊密な連絡・調整を行いながら事業を進めることとします。 ・申請に係る連絡先等の個人情報は、適切に管理し、本業務以外の目的には使用しません(県の産業振興施策に係る情報提供は除く)。 ・なお、この要領に定める手続きに適合しない場合、又は企画提案書類に虚偽の記載があった場合その提案者の提案は無効とします。 ・審査の透明性を確保するため、審査は法人名を伏せて実施いたします。 審査当日については法人名を発言しないようお願いいたします。 ９ スケジュール(１)公募開始令和８年５月１３日(水)(２)質問受付令和８年５月２７日(水)午後５時まで(３)参加申込令和８年６月４日(木)午後５時必着 (案)(４)企画提案書提出期限令和８年６月１１日(木)午後５時必着(５)プレゼンテーション令和８年６月１７日(別途連絡します。)(６)結果発表令和８年６月下旬予定１０ 本件に関する問い合わせ山梨県産業政策部スタートアップ・経営支援課スタートアップ支援担当住所：山梨県甲府市丸の内１－６－１TEL：０５５－２２３－１５４４(直通)6E-mail：startup＠pref.yamanashi.lg.jp 研究機関連携強化事業業務委託仕様書１ 目的本業務は、県内外の大学及び国立研究所等の研究機関の有望な研究シーズや、成長を目指す大学発スタートアップ(以下「研究機関等」という。)を発掘し、県内企業とのマッチング及び研究シーズの事業化、共同研究等の支援を通して、研究機関等の県内での事業定着・事業拡大の促進を図るとともに、県内企業の競争力強化を図り、県内経済の活性化を目指すものである。 ２ 委託期間契約締結日から令和９年３月３１日(水)まで※委託期間内に、下記３(６)の成果報告書の作成・納品まで終えること３ 委託業務の内容(１)事業化を目指す研究シーズ、大学発スタートアップの発掘・選定・様々なメディアやＳＮＳなどの活用、研究機関等への訪問による希望聴取や情報収集を行い、本県産業と親和性の高い研究シーズを発掘すること。 ・研究機関等に対しては、本事業の趣旨及び支援内容等について十分な説明を行い、県内企業とのマッチングを通して、研究シーズの事業化や共同研究等を支援するものであることを周知すること。 ・選定に当たっては、本県産業との親和性、本事業の目的である研究シーズの県内での事業定着・事業拡大の促進等を念頭に置いた上で、３以上を選定すること。 (２)県内企業向け事業説明会の実施・研究機関等との連携による新事業開発や課題解決等に意欲を持つ県内企業に対し、本事業の周知を行うとともに、本事業への応募を呼びかける事業説明会を実施すること。 ・事業説明会では、発掘・選定した研究シーズの紹介を行うとともに、共創や共同研究等に必要な知識、情報のインプット等、事業推進のための理解を深める内容とすること。 ・事業説明は県内企業を５社以上参加させること。 (３)県内企業の募集・選定・(２)の事業説明会の他、様々なメディアやＳＮＳなどを活用して、本事業を周知し、参加する県内企業の募集を行うこと。 ・応募のあった県内企業に対し、新規事業の展望や直面する事業課題を明確化するなどの技術的支援を実施し、選定した研究シーズと連携する可能性を検討すること。 ・選定に当たっては、研究シーズの事業化支援や共同開発研究等に取り組む意欲を持った者の参画が非常に重要であることから、経営者又は事業開発担当部署の責任者の同意を得た県内企業であることに留意すること。 ・県内企業に対しては、本事業終了後も一定期間、県の進捗調査(ヒアリングなど)に誠実に対応するよう同意を得ること。 ・県内企業数は、３社以上とする。 ・なお、県内企業の募集に当たっては、県においても関係する団体などに声かけを行う予定である。 (４)県内企業と研究シーズのマッチング・県内企業と研究シーズがディスカッションを行いながら、事業化や共同研究の進め方についての骨子を作成できるように支援すること。 ・その際には、それぞれのプロジェクトに１名以上の専任の専門家が伴走し、企業と研究機関の役割の明確化、企業側の事業ノウハウと、研究シーズ側の技術的な専門知識や研究成果を結びつけるように適切な支援を実施すること。 (５)プロジェクトのブラッシュアップ・それぞれのプロジェクトに１名以上の専任の専門家が伴走し、プロジェクトのブラッシュアップや定期的なメンタリングを実施すること。 ・メンタリングについては、適宜実施するとともに、プロジェクトの進捗管理を確実に行うこと。 また、メンタリングの目的、内容によっては、それに対応できる外部有識者も支援に参加すること。 ・それぞれのプロジェクトごとにスケジュールが許す限りにおいて、社会実装を目指した実証実験の支援を実施すること。 ・上記支援には、必要と認められる場合は、選定された研究シーズの担当者が県内へ訪問するための交通費および宿泊費、試作品制作費,実証実験経費などへの金銭的支援を含めること。 ・社会実装に期間を要する場合については、当委託事業の期間中にプロジェクトの方向性及びスケジュールを整理し、委託期間終了後もプロジェクト単独で事業を推進できるよう支援を行うこと。 (６)成果発表会の開催・研究機関連携強化事業終了の際には、それぞれのプロジェクト参加者が一堂に会する成果発表会を実施すること。 ・様々なメディアやＳＮＳなどを活用して、本事業の取組みを県内外に広く周知すること。 (７)事業全体の適切な管理運営・(１)から(６)までを実施するにあたり、確実かつ効果的に実施する体制を整えるとともに、それぞれのプロジェクト毎に適切な進捗管理を行うこと。 (８)成果報告書の作成・納品業務終了時には、支援の実施結果等について報告するとともに、業務によって得られた知見、ネットワーク、個々の連携先との連携内容などをまとめた報告書を作成して納品すること(Word若しくはExcelファイル及びA4縦の紙媒体、写真・映像データ等)。 なお、成果報告書は、委託者がプログラム終了後に継続して各支援対象企業を支援していくための基礎資料となることを考慮し、上述の記載内容のみにこだわらず、効果的な報告書を作成すること。 ４ その他(１)本仕様書にないものは委託者及び受託者の協議により定める。 (２)受託者は、業務の内容及び範囲について委託者と十分打合せを行い、業務の目的を達成すること。 (３)受託者は、打合せの内容を記録し、随時、委託者へ提出すること。 (４)受託者は、業務の進捗状況に関して、随時委託者に報告するとともに、定期的に開催する進捗確認会議や適宜行う業務に関する打ち合わせにより協議、調整を行うこと。 (５)本業務以外に委託者や関連団体が行う創業・起業支援事業との連携を図るよう努めること。 (６)業務を円滑・適正に運営するための組織体制、人員配置を行うこと。 (７)製作物の著作権は委託者に帰属する。 また、受託者は第三者の著作権等の権利を侵害していないことを保証すること。 (８)個人情報、企業情報等の管理にあたっては、適切な情報セキュリティポリシー及び情報管理体制を講じるとともに、受託者は契約締結日までに、複数に一斉メールを送信する際にTOやCC で送信する誤りを防止するためのシステムやツールを導入すること。 (９)本業務の公共性に鑑み、受託者は特定の企業への利益や便宜の供与を厳に慎み、透明性、公平性を確保して業務に当たること。 (10)本業務は国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を利用するものである。 受託者は、業務完了後５年間、本業務に係る会計帳簿及び証拠書類を、県あるいは会計検査の求めに応じていつでも閲覧に供することができるよう保存しておかなければならない。 (11)本業務の経理を明確にするため受託者は他の経理と明確に区分して会計処理を行うこと。