下財第219号 令和8年度（長期継続）小中学校複合機リース 入札関係書類

下財第219号 令和8年度（長期継続）小中学校複合機リース 入札関係書類 下田市公告第 33 号入札執行公告下記の案件について、制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第 167条の６及び下田市契約規則(昭和41年下田市規則第16号。以下「規則」という。)第３条の規定により公告する。 この案件の入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、本公告及び入札執行公告(共通事項)により行うものとする。 この入札は、紙入札により執行する。 令和８年５月13日入札執行者 下田市長 松木 正一郎(個別事項)１－１ 公 告 日 令和８年５月13日１－２ 入札執行者 下田市長 松木 正一郎１－３ この入札に関する事務を担当する機関〒415-0011 静岡県下田市河内101番地の1下田市役所 財務課検査係 電話 0558-22-3912１－４ 業務内容等１－５ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項下田市における製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件を全て満たしていることについての確認を受けたものであること。 入札番号 下財第 219 号案件名 令和８年度(長期継続)小中学校複合機リース箇所 下田市内概要等 複合機リース ９台期間 令和13年６月30日限条 件 左記の詳細①物品の製造等競争参加資格審査申請時の登録物品の製造等競争参加資格審査申請時の登録時に役務提供でB-10賃貸借の登録があること。 ②営業所の所在地 静岡県東部地区※１に本店又は営業所等(支店又は営業所等は、契約締結等の権限の委任先となっている者に限る。)があること。 ※１下田市、河津町、松崎町、東伊豆町、西伊豆町、南伊豆町、伊東市、熱海市、伊豆市、伊豆の国市、沼津市、三島市、函南町、清水町、長泉町、富士市、裾野市、御殿場市、富士宮市、小山町③その他の条件 ・入札公告「共通事項」２－１記載のとおり。 １－６ 入札日程１－７ その他入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び入札参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出公告の日の翌日から令和８年５月21日(木)午後4時まで。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。)＜提出方法＞申請書及び資料の提出は、持参、郵送又は電子メール(PDF)とし、下田市財務課検査係に提出すること。 (電子メールアドレス)kensa@city.shimoda.lg.jp※提出資料については、入札執行公告「共通事項」参照(提出資料について、該当が無い場合は添付の必要無し。)共通事項２－２入札参加資格の確認通知 申請書受付最終日から２日以内に電子メールにより通知する。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。)入札参加資格がないと認められた者の請求期限通知を受けた日から令和８年５月26日(火)まで。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。)共通事項２－４上記の回答期限 令和８年５月27日(水)まで。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。)共通事項２－４設計書及び図面(以下「設計図書等」という。)の縦覧期間公告の日から入札執行日の前日まで。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。)設計図書等の交付は下田市のホームページにより交付する。 共通事項２－３設計図書等に対する質問受付期間公告の日から令和８年５月25日(月)午後５時まで。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。)共通事項２－３上記質問の回答期間 質問受付日から５日以内(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)電子メールにより回答を行う。 共通事項２－３入札書受付期間 令和８年５月29日(金)午後５時まで。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。)※期間内に到着しない場合は無効とする。 共通事項２－５開札日時 (１回目) 令和８年６月１日(月)午前 10時00分(再度入札の場合)令和８年６月５日(金)午前10時00分最低制限価格の設定 無前払金 無部分払 無契約書作成 要当該案件に直接関連する他の案件の請負契約を当該案件の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無その他(該当する場合は記載)「共通事項」２－１ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項下田市における製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件を全て満たしていること。 ２－２ 入札参加資格の確認(1)入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び入札参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出は、持参、郵送又は電子メールにより提出するものとする。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 (2) 入札参加資格の確認等・申請書及び資料の作成及び申込に係る費用は、提出者の負担とする。 ・入札執行者は、提出された申請書及び資料を入札参加資格の確認以外に、提出者に無断で使用しない。 ・提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 ・提出された申請書及び資料は、返却しない。 ・提出された申請書及び資料は、公表しない。 ・申請書及び資料に用いる言語は、日本語とする。 地方自治法施行令(昭和22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。)第167条の４の規定に該当しないこと。 下田市における製造等競争入札参加資格の認定を受けていること。 入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料の提出日から落札決定までの期間に､下田市物品製造等契約に係る入札参加停止等措置要綱(令和６年４月１日施行)に基づく入札参加停止(以下「入札参加停止」という。)を受けていないこと。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、下田市建設工事競争契約入札心得(平成８年下田市規程第２号。以下「入札心得」という。)第10条の規定に抵触するものではないことに留意すること。 ① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 １) 親会社と子会社の関係にある場合２) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、１)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 １) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合２)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合入札参加資格確認基準日申請書の提出日申請書 様式第１号入札参加資格の確認申請書及び資料の提出日を入札参加資格の確認基準日とし、その結果を通知する。 期限までに申請書及び資料を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 指定する期限までに様式第１号を作成の上、提出期限の日までに提出すること。 ２－３ 設計図書等について２―４ 入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明入札参加資格がないと認められた者は、入札執行者に対して入札参加資格がないと認めた理由について、 説明を求めることができる。 ２－５ 入札の方法等２－６ 開札等交付等の方法 入札執行公告(個別事項)に記載質問 電子メールによる。 質問に対する回答 電子メールによる。 入札参加資格がないと認められた者の請求方法等 電子メールによる。 発注者の回答方法 電子メールによる。 入札の方法 ・郵送での応札をもって入札の参加とする。 ・入札書の提出方法は郵送のみとし、入札日前日迄に必着とする。 (封筒)・書留郵便をもって提出すること。 ・入札に使用する封筒の大きさは、「長型３号(120 ㎜×235 ㎜)」又はそれに準ずる大きさのものを使用すること。 ・郵送する封筒は二重封筒にして、表封筒に入札書在中の旨を朱書で書くこと。 ・中封筒の表面に「下財第〇〇号、〇〇 入札書在中」と明記し、裏面に入札者の住所、氏名を記載し押印をすること。 又合わせ目に３箇所封印を押すこと。 ・使用する印は、競争入札参加資格審査申請書に押印された本社の代表者、又は受任者の印を使用するものとする。 ただし、受任先で登録されているのにも関わらず本社で提出された場合は無効となるため注意すること。 ・入札書には対象業務における総額を記載すること。 その他注意事項 ① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ② 入札執行回数は、２回を限度とする。 ③ 再度入札になった場合は、電子メールにより通知する。 ④ 同額になった場合は、別に通知する。 決定方法については、下田市建設工事競争契約入札心得による。 開札 下田市役所財務課検査係において、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うか、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 当該入札者のうち、開札の立会を希望する場合は、開札日の２日前までに下田市役所財務課検査係(℡0558-22-3912)まで連絡をすること。 入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得及び現場説明(現場説明を行う場合)において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、当該入札を無効とする。 なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、落札決定までの間に、入札参加停止を受けた場合には、当該入札は無効とする。 ２－７ その他落札者の決定方法 地方自治法昭和22年法律第67号第234条第３項及び施行令第167条の10第１項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格(最低制限価格を設定した案件にあっては、最低制限価格以上の価格)をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 免除契約書の作成 ① 契約の締結に当たっては、契約書(仮契約書［要議決業務の場合］)を作成しなければならない。 ② 契約は、市議会の議決があったときに成立する。 〈要議決業務の場合〉その他 ① 入札参加者は、入札心得を遵守すること。 ② 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ③ 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、入札参加停止を行うことがある。 ④ 落札決定後に入札参加停止措置があった場合の取扱いについては、以下のとおりとする。 １)落札決定後から契約締結までの間に落札者が下田市から入札参加停止措置を受けたときは、当該落札決定を取り消すことがある。 ２)議会の議決を要すべき契約においては、仮契約の締結前に下田市から入札参加停止措置を受けたときは仮契約を締結せず、仮契約の締結後から議会の議決前に下田市から入札参加停止措置を受けたときは仮契約を解除し、本契約を締結しないことがある。 ３)１又は２により契約を締結しない取扱いとした場合については、市は一切の損害賠償の責めを負わないものとする。 ⑤ その他詳細不明の点については、財務課検査係へ連絡すること。 調査 改算 設計者氏名令和８年度(長期継続)実施 設計書内訳金 円 也 小学校賃借料 円中学校賃借料 円１．事 業 名 小学校管理事業、中学校管理事業 小学校使用料 円中学校使用料 円１．納入箇所 下田市内 １．概 要 複合機 リース ９台(60ヶ月)１．業務大要 小学校７台、中学校２台設計 令和８年 ４月 日小中学校複合機リース費 目 工 種 種 別 細 別 単 数 量 単 価位 全 体 特殊二次製品賃借料直接事業費複合機 月 60.0 第１号単価表消費税相当額 式 1.0合計(内訳)小学校 中学校年度割額 リース料令和８年度 9ヶ月 消費税相当額 式 1.0リース料令和９年度 12ヶ月 消費税相当額 式 1.0リース料令和10年度 12ヶ月 消費税相当額 式 1.0リース料令和11年度 12ヶ月 消費税相当額 式 1.0リース料令和12年度 12ヶ月 消費税相当額 式 1.0リース料令和13年度 3ヶ月 消費税相当額 式 1.0本 業 務 費 内 訳 表金 額 摘要費 目 工 種 種 別 細 別 単 数 量 単 価位 全 体 特殊二次製品使用料直接事業費モノクロコピー 月 60.0 第２号単価表カラーコピー 月 60.0 第３号単価表小計消費税相当額 式 1.0(内訳)合計 小学校 中学校年度割額 使用料令和8年度 9ヶ月 消費税相当額 式 1.0使用料令和9年度 12ヶ月 消費税相当額 式 1.0使用料令和10年度 12ヶ月 消費税相当額 式 1.0使用料令和11年度 12ヶ月 消費税相当額 式 1.0使用料令和12年度 12ヶ月 消費税相当額 式 1.0使用料令和13年度 3ヶ月 消費税相当額 式 1.0本 業 務 費 内 訳 表金 額 摘要第１号単価表 金 円也１月 当り数 量 単 期間(月) 単 価 金 額位複合機 別紙仕様書のとおり 9.0 台 1.0計複写機 単価表名 称 形 状 寸 法 摘 要第２号単価表 金 円也１月 当り数 量 単 期間(月) 単 価 金 額位モノクロ単価 67,500 枚 1.0計モノクロコピー 単価表名 称 形 状 寸 法 摘 要7,500*９台第３号単価表 金 円也１月 当り数 量 単 期間(月) 単 価 金 額位カラー単価 157,500 枚 1.0計カラーコピー 単価表名 称 形 状 寸 法 摘 要17,500*９台令和８年度(長期継続)小中学校複合機リース仕様書下田市(以下「発注者」という。)とリース提供者(以下「受注者」という。)が契約を締結する複合機リースの仕様について、次のとおり定める。 １ 件名 令和８年度(長期継続)小中学校複合機リース２ 業務の趣旨(１) 受注者は発注者に対して、以下を提供する。 ア 複合機のリース イ 複合機の設置及び複写サービス等の提供ウ 複合機の適切な操作方法の指導エ 複合機が常時正常な状態で稼働するための点検、清掃、調整、補修及び部品の交換等オ 複写に必要なドラム、トナー等消耗品(用紙及びステープルを除く)の円滑な供給(２) 発注者はこれに対し、複合機リース料及び複写サービス料金を支払うものとする。 ３ 契約期間2026年7月1日～2031年6月30日(60ヶ月)４ 設置台数９台(各小学校×1台、下田市立下田中学校×2台)５ 設置場所①下田市立下田小学校 静岡県下田市五丁目３－１ ②下田市立稲生沢小学校 静岡県下田市立野６－１ ③下田市立朝日小学校 静岡県下田市吉佐美５４４ ④下田市立浜崎小学校 静岡県下田市須崎１７８５－１ ⑤下田市立白浜小学校 静岡県下田市白浜１３２４－１ ⑥下田市立稲梓小学校 静岡県下田市椎原２２４ ⑦下田市立大賀茂小学校 静岡県下田市大賀茂１４２９ ⑧下田市立下田中学校 静岡県下田市敷根７６５－１６ 料金方式(１) 月額基本料金(最低基本料金)月額基本料金には機器9台分の機器リース料、保守点検、修繕等の維持管理費及びトナー・インク等の消耗品(用紙、ステープル針、電気代を除く)の供給料金、使用設定枚数までの印刷出力を含むものとする。 (２) 計算方法ア 本契約における月間使用想定枚数は以下のとおりとする。 カラー：157,500枚／月、モノクロ：67,500枚／月 イ 月額基本利用料金は以下により算出すること。 ・月額基本利用料金＝機器リース料＋使用料(カラー想定枚数×カラー単価＋モノクロ想定枚数×モノクロ単価) ・本件は定額制とし、実際の使用枚数が想定枚数を満たない場合も、当該月額料金を支払うものとする。 ・プリントカウントは片面１面を１枚とし、両面印刷の場合には２枚としてカウントする。 (３) 超過従量料金ア 超過従量料金(超過枚数×超過従量単価)は、年度末に精算を行う。 イ 超過従量料金は、当該年度の使用実績枚数が想定枚数(月額使用想定枚数×該当月数)を超過した場合に以下の算出方法により精算する。 超過料金 ＝(当該年度カラー実績枚数－当該年度カラー想定枚数)×(カラー超過単価) ＋(当該年度モノクロ実績枚数－当該年度モノクロ想定枚数)×(モノクロ超過単価)ウ 超過料金の請求においては、各機器の印刷ページ数を集計し、明細表を添付すること。 (４) 支払方法ア 月末締め翌月支払いとする。 イ 月額基本料金は、基本料金(月額)を支払い、超過分は年度末に精算分として支払を行う。 ウ 請求先は下田市教育委員会学校教育課とする。 表『年間設定使用枚数』表『学校ごと年間設定使用枚数』 ※参考種類 設定使用枚数(年間・全校)印刷枚数合計 2,700,000枚(内訳)カラー印刷枚数 1,890,000枚(内訳)モノクロ印刷枚数 810,000枚学校銘 カラー枚数 モノクロ枚数 合計枚数下田小学校 １８４，８００枚 ７９，２００枚 ２６４，０００枚稲生沢小学校 １９３，２００枚 ８２，８００枚 ２７６，０００枚朝日小学校 １５９，６００枚 ６８，４００枚 ２２８，０００枚浜崎小学校 １１７，６００枚 ５０，４００枚 １６８，０００枚白浜小学校 ２０１，６００枚 ８６，４００枚 ２８８，０００枚稲梓小学校 １２６，０００枚 ５４，０００枚 １８０，０００枚大賀茂小学校 １０９，２００枚 ４６，８００枚 １５６，０００枚下田中学校 ① ３９９，０００枚 １７１，０００枚 ５７０，０００枚下田中学校 ② ３９９，０００枚 １７１，０００枚 ５７０，０００枚 表『学校ごと月間設定平均使用枚数』 ※参考７ 設定作業等(１) 学校教育課と協議の上、各機器にIPアドレス等の設定を行うこと。 (２) 各PCへプリンタドライバーのインストールを行うこと。 (３) 機器の配送および撤去(廃棄含む)に費用が発生する場合、受注者の負担とする。 ８ 保守(１) 機器に異常が発生し学校または教育委員会から点検・修理の依頼があった場合は、速やかに技術者を派遣し正常な状態に回復させること。 (２) 修理費、交換部品等の実費を本契約に含むものとする。 (３) 設置機器の故障が高く、保守では改善しない場合は、協議の上、設置機器本体を交換するものとする。 (４) 消耗品の在庫管理については、各施設にインク等の予備を置く(交換時期にインク等の郵送を行うことも可)など、インク等の欠品によるダウンタイムが発生しないようにし、常に印刷が出来る環境を提供すること。 ９ 入札額 本入札における評価対象額(入札書に記載する金額)は「６ 料金方式」に記載した計算方式により算出した５年間の「基本料金総額」とする。 【入札金額=月額基本料金(９台分)×60か月】(１) 入札者は入札書とともに提出する「見積内訳書」に最低設定使用枚数を超過した場合の「1枚あたりの超過単価(カラー、モノクロ別)」を記載すること。 (２) 超過単価は入札価格の比較対象とはしない。 原則として、月間規定枚数を超過した際の1枚単価は、本入札で提示する1枚あたりの積算単価の120%以内とすること。 10 その他(１) 本仕様書に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、発注者と受注者が協議を行い、その解決を図るものとする。 (２) 梱包ダンボール、発泡スチロール等、発注者が不要と判断する物は、受注者の責任において処学校銘 カラー枚数 モノクロ枚数 合計枚数下田小学校 １５，４００枚 ６，６００枚 ２２，０００枚稲生沢小学校 １６，１００枚 ６，９００枚 ２３，０００枚朝日小学校 １３，３００枚 ５，７００枚 １９，０００枚浜崎小学校 ９，８００枚 ４，２００枚 １４，０００枚白浜小学校 １６，８００枚 ７，２００枚 ２４，０００枚稲梓小学校 １０，５００枚 ４，５００枚 １５，０００枚大賀茂小学校 ９，１００枚 ３，９００枚 １３，０００枚下田中学校 ① ３３，２５０枚 １４，２５０枚 ４７，５００枚下田中学校 ② ３３，２５０枚 １４，２５０枚 ４７，５００枚分すること。 (３) 搬入、設置、撤去作業に際して、既設造営物その他に損傷を与えるおそれのあるときは、あらかじめその養生をしておくこと。 (４) サービス提供期間終了後の撤去時において、複合機を回収し受注者へ返還すること。 11 機器仕様 見積内訳書 ※税抜機器概要 カラー高速機基本性能 コピー、プリント、スキャン機能があること印刷速度 A4片面 70枚/分以上用紙サイズ A3からはがきサイズまでの印刷ができること複写倍率 50%～200%対応給紙トレイ ３種類の用紙をそれぞれ500枚以上セットできること給紙容量 1,500枚以上占有寸法 1,440㎜(W)×1,635㎜(H)以内であることステープル機能 A4サイズで50枚以上のホチキス止め(1カ所・2カ所)ができることソート機能 ありファーストプリント 7秒以下インターフェイス Ethernet 1000BASE-Tプロトコル TCP/IPその他 グリーン購入法に適合していること環境保全の観点からリユース品も可とする品名 数量 単位 単価 合計月額リース(９台分) 60 ヶ月 円円月額使用料(９台分) 60 ヶ月円円搬入費用 １ 式 －円合計(入札金額) ※上記項目の５年間総計円(参考)カラー超過 １ 枚 円(参考)モノクロ超過 １ 枚 円