下財第229号 令和8年度 下田市健康教育・健康相談業務（健康教室） 入札関係書類

下財第229号 令和8年度 下田市健康教育・健康相談業務（健康教室） 入札関係書類 下田市公告第 61 号入札執行公告下記の案件について、制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６及び下田市契約規則(昭和41年下田市規則第16号。以下「規則」という。)第３条の規定により公告する。 この案件の入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、本公告及び入札執行公告(共通事項)により行うものとする。 この入札は、紙入札により執行する。 令和８年８月４日入札執行者 下田市長 松木 正一郎(個別事項)１－１ 公 告 日 令和８年８月４日１－２ 入札執行者 下田市長 松木 正一郎１－３ この入札に関する事務を担当する機関〒415-8501 静岡県下田市河内101番地の1下田市役所 財務課検査係 電話 0558-22-3912１－４ 業務内容等１－５ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項下田市における製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件を全て満たしていることについての確認を受けたものであること。 入札番号 下財第 229 号案件名 令和８年度 下田市健康教育・健康相談業務(健康教室)箇 所 下田市内概要等 健康教室実施(３回)期 間 令和９年３月15日限条 件 左記の詳細①物品の製造等競争参加資格審査申請時の登録物品の製造等競争参加資格審査申請時の登録時に役務提供で「保健指導」の登録があること。 ②営業所の所在地 制限無し③その他の条件 ・入札公告「共通事項」２－１記載のとおり。 ・本業務の実施にあたり、保健指導の従事者として保健指導や教室運営経験のある者(管理栄養士及び健康運動指導士の資格を有する者)を配置すること。 ・ISMS認証又はプライバシーマークを取得していることを証明できること。 １－６ 入札日程１－７ その他入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び入札参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出公告の日の翌日から令和８年８月18日(火)午後4時まで。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。)＜提出方法＞申請書及び資料の提出は、持参、郵送又は電子メール(PDF)とし、下田市財務課検査係に提出すること。 (電子メールアドレス)kensa@city.shimoda.lg.jp※提出資料については、入札執行公告「共通事項」参照(提出資料について、該当が無い場合は添付の必要無し。)共通事項２－２入札参加資格の確認通知 申請書受付最終日から２日以内に電子メールにより通知する。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。)入札参加資格がないと認められた者の請求期限通知を受けた日から令和８年８月21日(金)まで。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。)共通事項２－４上記の回答期限 令和８年８月24日(月)まで。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。)共通事項２－４設計書及び図面(以下「設計図書等」という。)の縦覧期間公告の日から入札執行日の前日まで。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。)設計図書等の交付は下田市のホームページにより交付する。 共通事項２－３設計図書等に対する質問受付期間公告の日から令和８年８月20日(木)午後５時まで。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。)共通事項２－３上記質問の回答期間 質問受付日から５日以内(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)電子メールにより回答を行う。 共通事項２－３入札書受付期間 令和８年８月26日(水)午後５時まで。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。)※期間内に到着しない場合は無効とする。 共通事項２－５開札日時 (１回目) 令和８年８月27日(木)午前10時00分(再度入札の場合)令和８年９月 ３日(木)午前10時00分最低制限価格の設定 無前払金 無部分払 無契約書作成 要当該案件に直接関連する他の案件の請負契約を当該案件の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無その他(該当する場合は記載)「共通事項」２－１ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項下田市における製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件を全て満たしていること。 ２－２ 入札参加資格の確認(1)入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び入札参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出は、持参、郵送又は電子メールにより提出するものとする。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 (2)入札参加資格の確認等・申請書及び資料の作成及び申込に係る費用は、提出者の負担とする。 ・入札執行者は、提出された申請書及び資料を入札参加資格の確認以外に、提出者に無断で使用しない。 ・提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 ・提出された申請書及び資料は、返却しない。 ・提出された申請書及び資料は、公表しない。 ・申請書及び資料に用いる言語は、日本語とする。 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の４の規定に該当しないこと。 下田市における製造等競争入札参加資格の認定を受けていること。 入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料の提出日から落札決定までの期間に､下田市物品製造等契約に係る入札参加停止等措置要綱(令和６年４月１日施行)に基づく入札参加停止(以下「入札参加停止」という。)を受けていないこと。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、下田市建設工事競争契約入札心得(平成８年下田市規程第２号。以下「入札心得」という。)第10条の規定に抵触するものではないことに留意すること。 ①資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 １)親会社と子会社の関係にある場合２)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、１)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 １)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合２)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合入札参加資格確認基準日 申請書の提出日申請書 様式第１号入札参加資格の確認 申請書及び資料の提出日を入札参加資格の確認基準日とし、その結果を通知する。 期限までに申請書及び資料を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 指定する期限までに様式第１号を作成の上、提出期限の日までに提出すること。 ２－３ 設計図書等について２―４ 入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明入札参加資格がないと認められた者は、入札執行者に対して入札参加資格がないと認めた理由について、説明を求めることができる。 ２－５ 入札の方法等２－６ 開札等交付等の方法 入札執行公告(個別事項)に記載質 問 電子メールによる。 質問に対する回答 電子メールによる。 入札参加資格がないと認められた者の請求方法等 電子メールによる。 発注者の回答方法 電子メールによる。 入札の方法 ・郵送での応札をもって入札の参加とする。 ・入札書の提出方法は郵送のみとし、入札日前日迄に必着とする。 (封筒)・書留郵便をもって提出すること。 ・入札に使用する封筒の大きさは、「長型３号(120 ㎜×235 ㎜)」又はそれに準ずる大きさのものを使用すること。 ・郵送する封筒は二重封筒にして、表封筒に入札書在中の旨を朱書で書くこと。 ・中封筒の表面に「下財第〇〇号、〇〇 入札書在中」と明記し、裏面に入札者の住所、氏名を記載し押印をすること。 又合わせ目に３箇所封印を押すこと。 ・使用する印は、競争入札参加資格審査申請書に押印された本社の代表者、又は受任者の印を使用するものとする。 ただし、受任先で登録されているのにも関わらず本社で提出された場合は無効となるため注意すること。 ・入札書には対象業務における総額を記載すること。 その他注意事項 ①落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ②入札執行回数は、２回を限度とする。 ③再度入札になった場合は、電子メールにより通知する。 ④同額になった場合は、別に通知する。 決定方法については、下田市建設工事競争契約入札心得による。 開 札 下田市役所財務課検査係において、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うか、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 当該入札者のうち、開札の立会を希望する場合は、開札日の２日前までに下田市役所財務課検査係(℡0558-22-3912)まで連絡をすること。 入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得及び現場説明(現場説明を行う場合)において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、当該入札を無効とする。 なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、落札決定までの間に、入札参加停止を受けた場合には、当該入札は無効とする。 その他 地方自治法昭和22年法律第67号第234条第３項及び施行令第167条の10第１項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格(最低制限価格を設定した案件にあっては、最低制限価格以上の価格)をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ２－７ その他入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除②契約保証金 免除契約書の作成 ①契約の締結に当たっては、契約書(仮契約書［要議決業務の場合］)を作成しなければならない。 ②契約は、市議会の議決があったときに成立する。 〈要議決業務の場合〉その他 ①入札参加者は、入札心得を遵守すること。 ②契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ③申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、入札参加停止を行うことがある。 ④落札決定後に入札参加停止措置があった場合の取扱いについては、以下のとおりとする。 １)落札決定後から契約締結までの間に落札者が下田市から入札参加停止措置を受けたときは、当該落札決定を取り消すことがある。 ２)議会の議決を要すべき契約においては、仮契約の締結前に下田市から入札参加停止措置を受けたときは仮契約を締結せず、仮契約の締結後から議会の議決前に下田市から入札参加停止措置を受けたときは仮契約を解除し、本契約を締結しないことがある。 ３)１又は２により契約を締結しない取扱いとした場合については、市は一切の損害賠償の責めを負わないものとする。 ⑤その他詳細不明の点については、財務課検査係へ連絡すること。 調査 改算 設計者氏名令和８年度実施 設計書金 円 也１．事 業 名 下田市健康教育・健康相談業務(健康教室)１．納入場所 下田市内１．概 要 健康教室実施 ３回設計下田市健康教育・健康相談業務(健康教室)費 目 工 種 種 別 細 別 単 数 量 単 価位 全 体 発生材処分費事業費健康教室 式 1.0 第１号明細書小計消費税 10%合計内 訳 表金 額 摘要第１号明細書 金 円也1/1数 量 単 単 価位 全 体 特殊二次製品保健師・管理栄養士等専門職の報酬 12.00 式保健師・管理栄養士等専門職の報酬(打ち合わせ) ２人×４回 8.00 式交通費 20.00 式需用費 消耗品費(一般事務用品他) 1.00 式印刷製本費(チラシ、資料、封筒印刷他) 1.00 式役務費 セキュリティ便４回 4.00 回4220.00 式教室参加者への案内等郵送料 90.00 式3.00 式計 0下田市健康教育・健康相談業務(健康教室) 明細書名 称 形 状 寸 法 金 額 摘 要４人×３回郵送料4,100円＋120円(教室)傷害保険料令和８年度 下田市健康教育・健康相談業務(健康教室)仕様書１ 業務委託名令和８年度 下田市健康教育・健康相談業務(健康教室)２ 目的生活習慣の改善による医療費の抑制を目的に、生活習慣病予防教室を実施する。 ３ 履行期間契約日から令和９年３月15日まで４ 受託条件(１)生活習慣病予防対策業務の実績等本業務を実施する業者は、本業務と同種業務の受託実績を過去３年以内(令和５年４月以降)に有すること。 (２)プライバシーマーク等の取得本業務は、個人の健診結果情報を取り扱う性質上、ISMS認証又はプライバシーマークを取得しており、情報セキュリティの確保に努めること。 (３)業務に関するすべての印刷物(教室の募集チラシ等)の作成各種印刷物について再委託する事なく、自社内で企画、編集、デザインを行い、フリーのイラストを使用することなく、市の要望に対してスピーディーに対応し、効果の上がる企画案を提示出来ること。 また、高齢者や色弱者などすべての人に情報を正しく伝えるユニバーサルデザイン(ユニバーサルデザインフォント使用)に配慮すること。 なお、校正は３回以上または市が承認するまで行うこと。 ５ 委託内容下田市国保被保険者を対象に、生活習慣病重症化予防のために健康教育を実施する。 内容は、高血圧予防に関することを主とする。 また、受注者にて、生活習慣病予防教室の運営全般(参加者募集、予防教室の講師、スタッフの手配、健康測定機器による測定、運動改善指導など運営業務全般、保健指導と継続的支援、評価を含む事業)を行うこととする。 (１)対象者通知対象者 下田市国保被保険者(約4,100人)教室規模 各回30人程度(２)通知の作成及び発送業務国保被保険者に対し広く周知及び募集をかけるため対象者に対し個別に封書又はハガキによる通知を行うこと。 通知物の作成及び発送は、受注者にて行い、発送用封筒は、受注者にて用意する。 市が指定する対象者へ対面で周知するために、教室の広報ツールを作成、印刷したもの(200枚)を市に渡すものとする。 (３)開催回数 年３回(４)教室内容・血圧に関する基礎知識の説明・血圧を下げる運動の実習・減塩の効果とポイントの説明減塩やカリウム摂取量を増やすために必要なことを考えるための媒体を工夫し行動変容に繋がる内容とし、また塩分チェック表などを活用し１日の塩分摂取量を推計するなど工夫する。 ・生活改善や服薬の効果と必要性の説明・講座終了後に行動変容を促すためのアンケートを実施する。 ・３週間後に記入する行動変容と受診状況を確認するためのアンケートと返信用封筒を配布し、意識付けのための説明を行う。 返信用封筒は、受注者にて用意する。 また、アンケートの返送がなかった者に対しては、電話により行動変容と受診状況の確認を行う。 架電した日時、ヒアリング内容を記録して報告する。 ・教室の効果を高めるため、参加者からの波及効果を狙って、参加者から友人、近隣の人、職場の人などに配布してもらえるよう教室で使用した資料を100 部多く用意する。 ・教室で実施する内容は、市が必要に応じて実施する取組の中で広く活用できるものとし、市が行う健康づくりや介護予防を目的とした事業でも活用できるよう、関係する機関や団体にも情報提供できるものとする。 ・全体の健康教育終了後に、希望者や必要な人には個別指導を行う。 (５)健康教育のポイント・市の特性や特徴を理解したうえで、地域性を活かした企画とする。 ・参加者の気づきを促すため、実習を多くし、考える時間を織り交ぜ、受け身ではなく能動的に参加できるように働きかける。 ・最後に、行動変容を促すためのアプローチをしっかり行う。 ・服薬が必要な人が受診につながるように支援する。 (６)市と受託者との打ち合わせについて進捗状況を確認し、短期でＰＤＣＡサイクルを回し、事業の効果を高めるために、市と受託者との打ち合わせを３回以上実施する。 (７)事業の目標値と評価・アウトプット教室に90 人程度が参加する。 ・アウトカム教室参加者のうち、80％以上が生活習慣改善の意思を示す。 (８)各回30名(計90名)の参加を目指すこと(９)教室の実施にあたり、保健指導の従事者として保健指導や教室運営経験のある者(管理栄養士及び健康運動指導士の資格を有する者)を配置する。 ６ データの提供について(１)データの提供は、原則として、LGWAN を通じて提供するものとする。 (２)(１)の運用ができない場合は、受注者が指定するセキュリティの担保されたファイル共有サービス、または追跡可能な配送サービス(レターパック、書留、特定記録郵便、ゆうパックなど)の利用により 発注者と受注者の間でデータの授受を行う。 (３)(１)、(２)とも運用ができない場合は、発注者と受注者にて協議の上、個別に提供方法を決定する。 ７ その他(１)業務を推進するに当たっては下田市業務委託契約約款を遵守すること。 また、約款に定めていないことについては、両者協議のうえ決定すること。 (２)本業務に要する費用については、すべて本業務の委託料に含むこと。 (３)市は、本業務に必要な資料等を受注者に無償で提供すること。 (４)本業務の委託料の請求は、すべての業務が終了後に行うものとする。 【特記事項】受注者は国(厚生労働省保険局)が示した「特定健診・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き(2026/03/09 Ver4.3)」 ：「4-1-2 特定保健指導の外部委託に関する基準(告示 第２)」の要件を満たしていること。 その他、仕様書に定めないことについては、その都度、市の担当者と協議をすること。