RPAツール調達に係る一般競争入札の実施について

RPAツール調達に係る一般競争入札の実施について 八尾市告示第209号ＲＰＡツール調達について、一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の６及び八尾市財務規則(昭和39年八尾市規則第33号。以下「規則」という。)第104条の規定により次のとおり公告する。 令和８年５月13日八尾市長 山 本 桂 右記１ 入札に付すべき事項⑴ 件名 ＲＰＡツール調達⑵ 業務内容 仕様書に定めるとおり。 ⑶ 履行期間 契約締結日から令和９年３月31日まで⑷ 入札回数 ３回打切りとする。 ２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 ⑴ 政令第167条の４第１項の規定に該当する者でないこと。 ⑵ 公告の日から過去３年の間、政令第167条の４第２項の規定に該当する者でないこと。 ⑶ 令和６年度以降において、国又は地方公共団体と本件入札に係る業務と種類及び規模をほぼ同じくする業務の契約を２件以上締結し、かつ、これらを全て履行した実績を有していること。 ⑷ 仕様書に定める要件を満たす本件入札に係る業務を履行期間において確実に履行できること。 ⑸ 法人税、消費税及び地方消費税、市町村民税並びに固定資産税を滞納していないこと。 ⑹ 公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間において、八尾市入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置(以下「入札参加停止措置」という。)、本件業務に関連する法令に基づく営業停止処分(以下「営業停止処分」という。)及び八尾市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等排除措置(以下「入札等排除措置」という。)を受けていないこと。 ⑺ 八尾市暴力団排除条例(平成25年八尾市条例第20号)第２条第２号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者(以下「暴力団密接関係者」という。)でないこと。 ３ 一般競争入札参加資格審査申請書及び仕様書等公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間に本市のホームページに一般競争入札参加資格審査申請書及び仕様書等を掲載するので、これらをダウンロードすること。 ホームページのＵＲＬ https://www.city.yao.osaka.jp/４ 入札参加資格審査申請手続⑴ 入札に参加を希望する者は、次に掲げる入札参加資格審査申請書類(以下「申請書類」という。)を提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。 ただし、令和８年度八尾市競争入札参加資格者名簿(物品、委託・役務等)に登録されている者については、申請書類のうち、ウからキまでの書類の提出を要しない。 ア 一般競争入札参加資格審査申請書イ 実績調書ウ 誓約書エ 登記簿謄本(写し可) ※発行から６ヶ月以内のものオ 印鑑証明書(写し可) ※発行から６ヶ月以内のものカ 納税証明書(国税)(写し可)※発行から６ヶ月以内のもの(納税証明書その３の３を含む。)キ 納税証明書(市税)【法人市民税】【固定資産税(土地家屋・償却資産)】(写し可) ※発行から６ヶ月以内のものなお、アからウまでは指定様式のもの、エからキまでは官公署発行のものとする。 ⑵ 申請書類は、入札参加資格審査申請受付期間内に受付場所に持参して提出しなければならない。 ５ 入札参加資格審査申請受付⑴ 受付期間 公告の日から令和８年５月25日までの日(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時30分から正午まで及び午後１時から午後４時まで⑵ 受付場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所西館５階 会議室６ 入札参加資格審査及び通知申請書類により入札参加資格を審査し、入札参加資格を認められなかった者に対しては、理由を付して通知する。 ７ 仕様書等に対する質問及び回答⑴ 仕様書等に対する質問は、本市所定の質問書を用いて電子メールにより行うこととし、その他の方法によるものは、一切受け付けない。 なお、質問を行う場合は、受信確認のための電話連絡を行うこと。 ア 質問受付期間 公告の日から令和８年５月25日午後４時までイ 問合せ先 八尾市政策企画部デジタル戦略課電子メールアドレス koubo_joho@city.yao.osaka.jp電話 072-924-9860(直通)⑵ 受け付けた質問及びその回答は、令和８年５月27日までに本市のホームページ上(仕様書を公開するページと同じ箇所)にて公開する。 ８ 入札に参加することができない者⑴ 入札参加資格審査申請受付締切から入札執行時までの間において、入札参加停止措置、営業停止処分又は入札等排除措置を受けている者⑵ 入札参加資格審査申請受付期間内に申請をしなかった者又は入札参加資格を認められなかった者⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第41条第１項の更生手続開始の決定を受けていないもの⑷ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けていないもの９ 契約条項を示す場所八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所西館５階 会議室10 入札保証金規則第106条に規定する入札保証金は、規則第108条各号のいずれかに該当する場合はその全部又は一部を免除する。 ただし、入札保証金の納付を免除された場合において、落札者が契約を締結しないときは、違約金として落札金額の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。 11 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和８年５月29日(金)午後４時30分⑵ 場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館４階 入札室12 入札の中止等ＲＰＡツール調達に係る一般競争入札心得(以下「入札心得」という。)第５条に定めるところによる。 13 落札者の決定⑴ 予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。 ただし、次のいずれかに該当すると本市が判断した場合は、落札者とならないことがある。 ア 当該入札価格では契約の内容に適合した履行がされないおそれがあること。 イ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であること。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者の数が２以上であるときは、くじにより落札者を決定する。 ⑶ 詳細な打合せの結果、仕様書に定める要件を満たした本件入札に係る業務の履行がなされないおそれがあると認められるときは、その者を落札者とせず、次順位者について同様の詳細な打合せを行い、仕様書の要件を満たした者を落札者とする。 14 入札の無効規則第111条各号のいずれか又は入札心得第７条各号のいずれかに該当する入札及び虚偽の申請を行った者のした入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 15 契約の締結開札日から契約締結日までの間において、落札者が入札参加停止措置、営業停止処分若しくは入札等排除措置を受けている場合又は暴力団員若しくは暴力団密接関係者に該当すると認められる場合は、契約を締結しない。 この場合において、本市は一切の責めを負わず、及び落札者が入札保証金の納付を免除された者であるときは、違約金として落札金額の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。 16 その他⑴ 入札に参加する者の数が１の場合であっても、入札は行うものとする。 ⑵ 入札の参加人数は、１事業者２名までとする。 17 問合せ先八尾市本町一丁目１番１号八尾市政策企画部デジタル戦略課電話 072-924-9860(直通)電子メールアドレス koubo_joho@city.yao.osaka.jp RPAツール調達仕様書1．目的当市では庁内デジタル化の取り組みの一つとして、全庁的に利用可能な RPA ツールを導入し、事務負担の低減を図ることを目的としている。 2．履行期間令和８年６月(契約締結日以降)から令和９年３月31日まで3．業務内容(1) RPAツールの調達① 調達ライセンス当市はRPA を利用するネットワーク※1として、公開系ネットワーク※2及び個人番号利用事務系ネットワーク※3を想定している。 公開系ネットワーク、個人番号利用事務系ネットワークのそれぞれで利用可能なライセンスを１つずつ調達すること。 なお、以下「②調達要件」を満たすRPAツールであること。 ※１ 当市では、総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の「強靭性向上のモデル」として示されている、「インターネット接続系」に主たる公開系端末を置く「β’モデル」を採用している。 ※２ 同上モデルにおける「インターネット接続系」に該当する。 ※３ 同上モデルにおける「個人番号利用事務系」に該当する。 ② 調達要件(ア) シナリオ開発及び実行が可能なこと。 (イ) 正規のライセンスであること。 (試用版等のライセンスは認めない。)(ウ) 以下のOS及びソフトウェアの自動化に対応していること。 Windows11、Microsoft Office(Word、Excel、PowerPoint、Access、Outlook)、Microsoft Edge、Google Chrome、Windows上で動作する業務システム(エ) 以下の端末のスペックにおいて支障なく利用できること。 OS：Windows11(64ビット版)CPU：Intel Core i5-1334Uメモリ：8GB(オ) UIやマニュアル等が日本語に対応していること。 (カ) インターネットに接続しない環境でも利用可能なこと。 (キ) 公開系ネットワーク及び個人番号利用事務系ネットワークのそれぞれで、単一ライセンスを複数端末で利用できるフローティングライセンスであること。 また、サーバを要する場合は、オンプレミス環境(物理サーバまたは本市既存仮想化基板上の仮想サーバ)での構築を想定しているため、以下の環境において動作可能なこと。 なお、物理サーバで構築を行う場合においては、当該物理サーバも調達範囲に含めるものとする。 【参考：本市既存仮想サーバスペック】OS：Windows Server 2019 Standard または Windows Server 2025 DatacenterCPU：Intel Xeon Processor(Cascadelake)メモリ：16GB(ク) プログラミング知識がなくても、ロボットの作成が容易であること。 (ケ) マウス操作等のレコーディング機能を有すること。 レコーディング機能としてオブジェクトや画像識別、座標指定等の方法でレコーディングを行えること。 (コ) 実行したシナリオにエラーが発生した場合は、実行履歴やログ等からエラー要因が確認できること。 (サ) 作成したシナリオは、複数端末で共有できること。 (シ) ロボット開発に必要なマニュアル類が整備されていること。 (ス) 原則、24 時間 365 日稼働できること。 (メンテナンス等の停止の場合は別途協議する。)(セ) 日本国内における地方自治体において、採用実績が複数市町村において存在すること。 (2) RPAツールの開発及び運用支援(ア) RPAツールの操作・開発方法や障害対応時に問い合わせできるヘルプデスクが設置されていること。 なお、問い合わせ方法は、当市からの申し出に従い、メール、電話、Web面談を選択できること。 (イ) RPAに関する研修を行うこと。 研修時間は１回２時間程度とし、契約期間内に２回行うこと。 4．特記事項(1) 個人情報保護等の遵守(ア) 個人情報の保護に関する法律及び八尾市情報セキュリティポリシーを遵守すること。 (2) 秘密の保持(ア) いかなる場合においても、当市から秘密とされた事項及び本件に関して知り得た業務に関する事項並びに付随する事項を第三者に漏らしてはならない。 契約期間終了後も同様とする。 (3) 著作権(ア) 本件で作成したシナリオや各種資料等に関する著作権は、当市に帰属すること。 5．その他本仕様書に明記されていない細部の事項については、当市と協議のうえ決定すること。