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業務委託契約に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式により受託者を公募します。 令和８年５月13日香川県知事 池 田 豊 人１ 公募に付する事項(1) 委託業務名令和８年度女性デジタル人材育成事業企画・運営委託業務(2) 委託期間委託締結日～令和９年２月26日(金)(3) 契約限度額1,200,000円(消費税及び地方消費税を含む。)(4) 委託業務の概要別紙１「令和８年度女性デジタル人材育成事業企画・運営委託業務 仕様書」のとおり２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(2) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(4) 香川県税に滞納のない者。 (香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。 )(5) 当該業務遂行に必要なノウハウを有し、かつ、事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な組織及び人員を有している者３ 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知(1) 応募意思表明書(様式１)及び応募資格要件に適合することを証明する書類(以下「応募意思表明書等」という。)を提出してください。 １)提出書類①応募意思表明書(様式１)②応募者概要書(様式２)③応募資格に関する確認書(様式３)④香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。 ２)提出方法・①②③については、持参、郵送又は電子メールにより提出すること。 なお、電子メールで提出する場合は、ＰＤＦ形式に限ります。 ・④については、持参又は郵送により提出すること。 ３)受付期間・受付時間【持参の場合】(受付期間)令和８年５月13日(水)から令和８年５月21日(木)(土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)８：３０～１２：００、１３：００～１７：１５【郵送又は電子メールの場合】(受付期間)令和８年５月13日(水)から令和８年５月21日(木)１７：１５まで(2) 応募意思表明書等を提出した者全員に対し、令和８年５月22日(金)までに応募資格の確認結果を郵送又は電子メールで通知します。 (3) 応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。 ４ 説明会説明会は開催しません。 ５ 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。 ① 提出書類受付期限までに所定の書類(電子データを含む。)が整わなかったとき。 ② 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。 ③ 提出書類に虚偽又は不正があったとき。 ④ 提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。 ６ 質問の受付及び回答方法質問は、質問書(様式４)により令和８年５月22日(金)17時15分まで受け付け、令和８年５月27日(水)に、応募資格要件に適合する者全員に電子メールにて回答します。 また、下記14の場所において閲覧に供します。 ７ 企画提案書等の提出方法応募資格要件に適合した者は、仕様書に基づき作成した次に掲げる書類(それぞれ正本１部、副本６部(社名不要)※(ウ)を除く)を、下記14まで持参又は郵送により提出してください。 なお、副本には応募者を特定できる内容を記載しないでください。 (事業者名及び代表者の職氏名の記載は不要。社名・社章等の印刷された用紙の使用は不可)(1) 受付期間 令和８年５月27日(水)から令和８年６月10日(水)まで(土・日曜日、祝日を除く。)(2) 受付時間 8:30～12:00、13:00～17:15(3) 提出書類 次の(ア)及び(イ)(様式自由)及び(ウ)(ア)企画提案書(イ)別添資料：人員体制表、業務工程表、経費内訳書、その他(ウ)企画提案プレゼンテーション出席者名簿(様式５) １部※働き方改革及び女性活躍等を推進する企業または障害者雇用に関する優良な取組みを行う企業として法令に基づく認定等を受けている場合は、その認定書等の写しも提出してください。 ８ 企画提案書作成の留意点(1) 企画提案書はＡ４判縦置き横書きとし、文字サイズは10.5ポイント以上とする。 両面表記を原則とするが、既存の資料を添付書類とする際、片面表記である場合は、この限りではない。 (2) 記載内容は、原則企画提案書本体に記載するが、記載事項など様式本体に記載しきれない場合は、別紙により説明すること。 この場合、基本的事項を様式自体の項目欄に記載した上で「詳細は別紙を参照」と記載し、当該別紙の右上に「別紙」と記載すること。 (3) 企画提案書は、表紙及び別紙で添付する詳細資料も含めて10枚(20ページ)以内とすること。 (4) 企画提案書本体及び別紙をまとめて左肩１か所をホッチキス止めし、表紙を除く企画提案書様式本体と別紙用紙の下中心に、通しでページ番号を記載すること。 (5) 一度提出した企画提案書の差し替え、再提出は認めない。 また企画提案書は返却しない。 (6) 企画提案書の作成に関する経費は、応募者の負担とする。 ９ 選定方法(1) 審査要領に基づき選定委員会において審査し、最低基準点を上回った者の中で最も得点の高い者を契約の候補者として選定します。 なお、評価の結果、最も合計点数が高い企画提案者が複数いる場合は、委託金額の最も低い者を候補者とします。 (2) 選定委員会の審査においては、応募者のプレゼンテーションによる提案内容の説明を実施し、終了後に審査委員が質問を行います。 提案内容の説明は、本業務を実施する時の責任者が行ってください。 なお、プレゼンテーションの日時や場所等は、企画提案書等の提出締切後に、別途通知します。 (3) 審査は、審査基準の各項目について評価基準による５段階評価とし、選定委員会の委員５名が評価した結果の合計点を各提案者の得点とします。 なお、審査の結果、応募者全てが最低基準点(満点の６割)に達しない場合、採用者なしとします。 (4) 審査の結果については、応募者全員に通知します。 10 審査基準別紙２「令和８年度女性デジタル人材育成事業企画・運営委託業務 企画提案書審査要領」(以下「審査要領」という。)参照11 留意事項(1) ２の応募資格のない者が提出した企画提案書等及び企画等に虚偽の記載をした場合は、当該提案書等を無効とします。 また、虚偽の記載をした者に対して選定の取消しを行うことがあります。 (2) 事業の実施にあたっては、県と契約を締結することとします。 なお、香川県会計規則第149条に基づき、契約保証金の納付を求める場合があります。 (3) 県は、契約候補者と企画提案書等の内容をもとに、委託内容、条件、経費等について協議・調整を行った上で、委託契約を締結します。 (4) 受託者は事業の実施及び広報に当たり、その内容について事前に県と協議を行うものとします。 (5)本事業の再委託は原則認めません。 ただし、あらかじめ県が承認した場合は、この限りではありません。 12 契約書作成の要否要します。 13 電子契約の可否(1) 可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (2) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を契約の候補者選定後の見積書提出時に電子メールにより提出してください。 (3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 14 応募・照会先〒760-8570 香川県高松市番町四丁目１番10号香川県 政策部 男女参画・県民活動課 担当者：中原・新名TEL：087-832-3199 ／ FAX：087-832-3870電子メール：kenmin@pref.kagawa.lg.jp15 スケジュール５月13日 公告開始５月21日 公告終了応募意思表明書受付締切り５月22日 応募資格要件の確認結果通知質問の受付締切り５月27日 質問への回答及び閲覧企画提案書受付開始６月10日 企画提案書受付締切り６月中旬 審査会(ヒアリング、プレゼンテーション実施)６月下旬 企画提案書審査結果通知、見積書を徴取、契約締結(予定) 令和８年度女性デジタル人材育成事業企画・運営委託業務 仕様書1 目的県内で勤務している女性を対象に、業務に役立つ様々なデジタルツールの取得を支援することで労働時間の短縮、仕事の効率化を図り、「女性の賃金向上」、「非正規雇用労働者の正社員転換化」等を目指し、女性活躍の促進を図る。 2 業務の内容(1)デジタル人材養成講座の開催① 定 員：2０名程度② 受講料：無料③ 講座の内容：下記の講座を、受講できる体制を確立すること。 (ア)ビジネスパーソン向けＰＣスキルアップ講座⚫ 期 間：６か月程度(全５回)⚫ 学習時間：１0時間程度⚫ 学習内容：・生成ＡＩの基本・デザインツール(Ｃａｎｖａ等)の基本・プレゼンテーションの資料作成の基本 等④ 上記の講座実施にあたっては、欠席した受講者も後日受講できるよう、セミナー時の動画を提供する等工夫すること。 (２)女性ロールモデルとの交流会又はワークショップの開催① 定 員：２０名程度② 受講料：無料③ 実施期間：期間内に１回開催④ 内容：デジタル分野で活躍している女性ロールモデルとの交流やワークショップを開催し、受講者自身の働き方等を考える機会を作ること。 ３ 業務委託の内容：次の業務を実施すること。 (１)全般・契約期間は、契約締結日から令和９年２月２６日(金)までとする。 ・会場は、香川県男女共同参画センター「ふらっとぴあ香川」のセミナー室又は香川県社会福祉総合センター６階の OA 研修室を原則使用することとし、会場費用については県が負担することとする。 (2)支援内容の企画立案・本事業の全体計画に係るシラバスを作成し、県へ提出するとともに、講座及びプログラムの目的に合わせた資料を作成すること。 ・契約期間を通して、全６回の連続セミナーとして実施すること。 ・セミナーの開催については、受講者が参加しやすい日時とすること。 別紙１・受講者が参加しやすい雰囲気づくりに努めること。 (3)募集広告の作成・広告チラシ(参加申込書を含む)を作成・配布すること。 ・データ及びチラシ本体を納入すること。 ただし、受講者の募集及び対応は県が行うこととする。 (4)資料の作成・上記３(2)における資料を受講者へ配布すること。 ※なお、資料は電子データとして提供してもよいが、その場合は、委託期間中は、閲覧の場所、時間等に制限が無いよう、受講者に配慮すること。 ※資料には出版されている書籍等を用いてもよいこととする。 その場合は、受託者にて購入費用を負担し、受講者へ配布すること。 ※資料を印刷して提供する場合は、印刷費用を受託者にて負担すること。 (5)完了報告書の作成・業務完了後、実施結果をまとめた完了報告書を提出すること。 なお、講座及びプログラムの終了後、受講者にアンケートを実施することとし、受講者名簿、支援内容、今後の働き方に関する意向等に関する内容を完了報告書に記載すること。 ４ その他(１)再委託の制限・原則、受託者から第三者に対し、業務の全部又は一部を委託、又は請け負わせることは認めない。 ただし、あらかじめ書面にて県と協議し、承諾を得たときはこの限りではない。 (２)個人情報の保護・個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号)のほか、別記「個人情報取扱特記事項」など関係法令を遵守すること。 (３)法令等の遵守・使用者として、労働関係法令を遵守すること。 (４)事業実施に付帯するその他の業務・契約期間中の事業実施時及び事前打合せ、事業報告等打合せに係る受託者の交通費、資料印刷費等、事業を終了させるまでに必要な経費は全て金額に含めること。 ・本仕様書に記載のない事項については、県と受託者がその都度協議し決定するものとする。 (別記)個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１ 乙は、この契約による事務の処理に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。 (秘密の保持)第２ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。 (適正管理)第３ 乙は、この契約による事務の処理のために取り扱う個人情報について、漏えい、滅失及び毀損の防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (管理及び実施体制)第４ 乙は、この契約による個人情報の取扱いの責任者及び事務に従事する者(資料等の運搬に従事する者を含む。以下「従事者」と総称する。)の管理体制・実施体制を定め、甲に書面(参考様式１)で報告しなければならない。 また、乙は、前項の責任者及び従事者を変更する場合は、甲に書面(参考様式２)で報告しなければならない。 (再委託の禁止)第５ 乙は、この契約による事務の全部又は一部について第三者に再委託(再委託先が委託先の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。 )である場合も含む。 以下同じ。 )をしてはならない。 ただし、乙は、委託先及び委託の範囲を甲に対して報告し、あらかじめ甲の書面による承諾を得た場合に限り、再委託をすることができる。 この場合において、乙は、この契約により乙が負う義務を再委託先に対しても遵守させなければならない。 このため、乙は、乙と再委託先との間で締結する契約書においてその旨を明記すること。 (取得の制限)第６ 乙は、この契約による事務の処理のために個人情報を取得するときは、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。 (従事者の監督)第７ 乙は、従事者に対し、在職中及び退職後においても当該契約による事務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと、個人情報の違法な利用及び提供に対して罰則が適用される可能性があることその他個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。 また、乙は、この契約による事務を処理するために取り扱う個人情報の適切な管理が図られるよう、従事者に対して必要かつ適切な監督を行わなければならない。 (派遣労働者等の利用時の措置)第８ 乙は、この契約による事務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の従事者に行わせる場合は、正社員以外の従事者にこの契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。 また、乙は、甲に対して、正社員以外の従事者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。 (複写又は複製の禁止)第９ 乙は、甲が承諾した場合を除き、この契約による事務を処理するために甲から提供を受けた個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。 また、事務の処理を行う場所に、資料等の複写が可能な媒体を持ち込んではならない。 (作業場所の指定等)第10 乙は、この契約による事務の処理について、甲の庁舎内において甲の開庁時間内に行うものとする。 この場合において、乙は、その従事者に対して常にその身分を証明する書類を携帯させなければならない。 なお、乙は、甲の庁舎外で事務を処理することにつき、当該作業場所における適正管理の実施その他の安全確保の措置についてあらかじめ甲に届け出て、甲の承諾を得た場合は、当該作業場所において事務を処理することができる。 (資料等の運搬)第11 乙は、その従事者に対し、資料等の運搬中に資料等から離れないこと、電磁的記録の資料等は暗号化等個人情報の漏えい防止対策を十分に講じた上で運搬することその他の安全確保のために必要な指示を行わなければならない。 (目的外利用及び提供の禁止)第12 乙は、甲の指示がある場合を除き、この契約による事務の処理のために取り扱う個人情報を当該契約の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。 (遵守状況の報告)第13 乙は、契約内容の遵守状況について、定期的に又は甲の求めに応じて、個人情報の取扱状況を記録し、甲に報告するものとする。 (監査等)第14 甲は、この契約による安全確保の措置の実施状況を調査するため必要があると認めるときは、乙及び再委託先に対して、監査、実地検査又は調査(以下「監査等」という。)を行うことができる。 この場合において、乙及び再委託先は、合理的事由のある場合を除き、監査等に協力しなければならない。 ２ 甲は、この目的を達するため、乙に対して必要な資料の提出を求め、又はこの契約による業務の処理に関して、必要な指示をすることができる。 (資料等の返還等)第15 乙は、この契約による事務の処理のために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報を記録した資料等は、この契約による事務処理の完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとし、甲の承諾を得て行った複写又は複製物については、消去又は廃棄をしなければならない。 ２ 乙は、個人情報を消去又は廃棄をしたときは、甲に完全に消去又は廃棄をした旨を証する書面(参考様式３)を速やかに提出しなければならない。 (事故発生時における報告)第16 乙は、個人情報の漏えい、滅失又は毀損その他の事故が発生し、又は発生するおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従わなければならない。 (損害賠償)第17 乙は、その責めに帰すべき事由により、この契約による事務の処理に関し、甲又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。 再委託先の責めに帰する事由により甲又は第三者に損害を与えたときも、同様とする。 参考様式１(第４関係)個人情報の管理体制等報告書香川県知事 殿年 月 日受託者名 住所又は所在地氏名又は商号代表者氏名令和８年度女性デジタル人材育成事業企画・運営委託業務に関する個人情報の管理体制等について、次のとおり報告します。 １ 管理責任体制に関する事項個人情報取扱責任者(所属・役職) (氏名)(連絡先)※ 「個人情報取扱責任者」は、この委託業務による事務に係る個人情報の適正な管理について責任を有する者をいいます。 ２ 従事者に関する事項従事者(所属・役職) (氏名)(所属・役職) (氏名)(所属・役職) (氏名)(所属・役職) (氏名)(所属・役職) (氏名)※ 「従事者」は、個人情報の取得から廃棄までの事務に従事する全ての者が該当となります。 お預かりした個人情報は、委託業務を実施する受託者の個人情報保護に係る責任体制の把握又は受託者に対し必要に応じて行う指示等のために利用します。 参考様式２(第４関係)個人情報の管理体制等変更報告書香川県知事 殿年 月 日受託者名 住所又は所在地氏名又は商号代表者氏名令和８年度女性デジタル人材育成事業企画・運営委託業務に関する個人情報の管理体制等について、次のとおり変更しました(します)ので報告します。 １ 管理責任体制に関する事項個人情報取扱責任者(所属・役職) (氏名)(連絡先)※ 「個人情報取扱責任者」は、この委託業務による事務に係る個人情報の適正な管理について責任を有する者をいいます。 ２ 従事者に関する事項従事者(所属・役職) (氏名)(所属・役職) (氏名)(所属・役職) (氏名)(所属・役職) (氏名)(所属・役職) (氏名)※ 「従事者」は、個人情報の取得から廃棄までの事務に従事する全ての者が該当となります。 お預かりした個人情報は、委託業務を実施する受託者の個人情報保護に係る責任体制の把握又は受託者に対し必要に応じて行う指示等のために利用します。 参考様式３(第15関係)年 月 日個人情報が記録された電子情報の消去・廃棄について香川県知事 殿受託者名 住所又は所在地氏名又は商号代表者氏名令和８年度女性デジタル人材育成事業企画・運営委託業務「個人情報取扱特記事項 第15」に基づき、個人情報が記録された電子情報については、適正に消去・廃棄をしたことを報告します。 公募スケジュール公募公告仕様書交付応募意思表明質問 企画書 審査 契約1日 金2日 土３日 日4日 月5日 火6日 水7日 木8日 金9日 土10日 日11日 月12日 火13日 水 開始 受付開始 受付開始14日 木15日 金16日 土17日 日18日 月19日 火20日 水21日 木 終了 締切22日 金 確認結果通知 締切23日 土24日 日25日 月 (事業者受領)26日 火27日 水 回答 受付開始28日 木29日 金30日 土31日 日1日 月2日 火3日 水4日 木5日 金6日 土7日 日8日 月9日 火10日 水 締切11日 木12日 金13日 土14日 日15日 月16日 火17日 水18日 木19日 金20日 土21日 日22日 月 プレゼン(予定)23日 火 プレゼン(予定)24日 水 プレゼン(予定)25日 木 プレゼン(予定)26日 金27日 土28日 日29日 月30日 火 結果通知(予定)1日 水 見積書提出(予定)2日 木 契約の締結(予定)5月6月7月 令和８年度女性デジタル人材育成事業企画・運営委託業務企画提案書審査要領令和８年度女性デジタル人材育成事業企画・運営委託業務の企画審査に関し、必要な事項を定める。 １ 選定方法(1) 審査は、応募者から提出された企画提案書等とプレゼンテーションに基づき、県に設置された選定委員会において行う。 (2)審査基準は、下記による。 審査項目 評価内容 配点提案内容仕様書で提示した委託業務の内容を取り入れたものとなっているか。 25点提案のコンセプト、提案のポイントは優れているか。 25点業務スケジュールや業務工程等について、実現性のある企画が具体的に提案されているか。 15点経費業務収支計画書は妥当と考えられるか。 ５点経費に見合う効果が見込まれるか。 10点遂行能力過去の実績が優れているか。 10点当該業務を実施するための組織や人員は妥当と考えられるか。 ５点その他働き方改革及び女性活躍等を推進する企業または障害者雇用に関する優良な取組みを行う企業として認定等を受けているか。 別表「調達時における働き方改革及び女性活躍等推進企業並びに障害者雇用優良企業の評価基準」による。 ５点計 100点別紙２(3) 選定は、５名の選定委員が、審査項目ごとに採点し、その合計点が最も高いものを選定する。 なお、審査の結果、応募者全てが最低基準点(満点の６割)に達しない場合、採用者なしとする。 採点基準 特に優れている 優れている 普通 あまり良くない 良くない配点５点の審査項目５ ４ ３ ２ １配点10点の審査項目10 ８ ６ ３ １配点 15 点の審査項目15 12 ９ ６ １配点 25 点の審査項目25 20 13 ７ １ 別表「調達時における働き方改革及び女性活躍等推進企業並びに障害者雇用優良企業の評価基準」評価項目 認定等の区分 ※１ 配点働き方改革及び女性活躍等を推進する企業として法令に基づく認定等を受けているか。 女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)等えるぼし１段階目 ２えるぼし２段階目 ３えるぼし３段階目 ４プラチナえるぼし ５行動計画 ※２ １次世代法に基づく認定(くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)くるみん(H29改正前) ２トライくるみんくるみん(R４改正前)くるみん(R４改正後)３くるみん(R７改正後) ４プラチナくるみん ５行動計画 ※２ １若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)４香川県が実施する「子育て行動計画策定企業認証マーク」の取得１香川県が実施する「かがわ女性キラサポ宣言」の登録 １香川県が実施する「かがわ働き方改革推進宣言」の登録１障害者雇用に関する優良な取組みを行う企業として認定を受けているか。 厚生労働省が実施する障害者雇用優良中小事業主認定制度に基づく認定(もにす認定企業)５香川県が実施する障害者雇用優良事業所認定制度に基づく認定５※１ 複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行うものとする。 ※２ 常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。 ※３ 国の「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」に沿って、上記内容を定めている。