香川県農業・農村基本計画印刷物作成業務について（公告）

香川県農業・農村基本計画印刷物作成業務について（公告） 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。 令和８年５月13日香川県知事 池 田 豊 人１ 入札に付する事項(１) 委託業務名香川県農業・農村基本計画印刷物作成業務(２) 委託業務の内容仕様書による(３) 委託業務の実施場所仕様書による(４) 委託期間令和８年６月○日(契約締結日)から令和８年７月31日まで(５) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否＜電子契約を認める場合＞可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和８年６月３日午後３時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(香川県農業・農村基本計画印刷物作成業務)」とすること。 提出先：nouki@pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和８年５月13日から令和８年５月20日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条第１項各号に掲げる日(以下「休日」という。)を除く午前８時30分～午後５時15分)郵便番号760-8570香川県高松市番町四丁目１番10号香川県農政水産部農政課 担当 六車・藤澤電話番号087-832-3395なお、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)においても閲覧に供する。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和８年５月22日午前11時までに、４に示した場所に対し文書で行うこと。 回答は、令和８年５月22日午後16時から令和８年５月25日までの間(休日を除く午前8時30分から午後５時15分まで)、４に示した場所において閲覧に供するとともに、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)で公開する。 ６ 入札及び開札(１) 電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和８年６月３日 午後３時(２) 開札の日時令和８年６月４日 午前10時(３) 開札の場所香川県農政水産部農政課７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年５月26日午後５時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和８年５月29日までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 (３) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (４) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５) 契約に係る印刷物の原稿受領から納品までの間において連絡調整の担当者が１名以上配置でき、かつその担当者は香川県庁に２時間以内に到着できる場所に配置していること。 (６) 過去において当該業務と種類及び規模を同じくする業務を行った実績があるもの(制作物又は制作物のデータを印刷したもの及び契約書の写しを提出すること。)。 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の(６)の要件を満たすことを証明する書類を令和８年５月26日午後５時までに、４に示した場所に提出し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和７年12月18日までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第147条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１) 詳細は、入札説明書による。 (２) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 別紙１香川県農業・農村基本計画印刷物作成業務委託仕様書1. 業務名香川県農業・農村基本計画印刷物作成業務2. 委託期間令和８年６月〇日から令和８年７月31日3. 業務概要農業関係者及び県民に対して、本県農業・農村の現状や施策の展開方向を取りまとめた「香川県農業・農村基本計画」の周知を図るため、計画本編及び概要版の印刷物を発刊する。 4. 業務内容(1) 香川県農業・農村基本計画(本編)サイズ： Ａ４縦表紙・裏表紙： ４ページ、カラー(４色)本 文： 144ページ、両面、カラー(４色)用紙仕様： 表紙・裏表紙 再生コート135kg本文 再生マットコート70kg背文字： 有(香川県農業・農村基本計画【令和８～12年度】 令和８年３月 香川県)インデックス 有見開きページの右上に、「序章」「第1章」「第2章」「第3章」「第4章」「基本方針Ⅰ」「基本方針Ⅱ」「基本方針Ⅲ」を各初出ページに、見本のとおりに入れてください。 「第4章」と「基本方針Ⅰ」は同一ページにしてください。 「基本方針Ⅰ」「基本方針Ⅱ」「基本方針Ⅲ」の背景色は、見本のとおりにしてください。 加 工： 製本/無線とじ、業者においてのページ付け/要編 集： 有表紙は写真1点、ロゴマーク２点、本文は写真121点、グラフ54 点、ロゴマーク１点、画像 13点、二次元コード１点、裏表紙はロゴマーク 17 点、二次元コード２点を使用してデザインしてください。 必要に応じて、写真の明るさ及び彩度を補正してください。 本文は余白の調整をお願いします。 写真・画像： 122点グラフ： 54点ロゴマーク： 20点２次元コード： ３点校 正： 校正３回、色校正(ＤＤＣＰ/１回)部 数： 550部原稿状態： データ有表紙・背表紙：Microsoft PowerPoint本文：Microsoft Word 文書写真・画像、ロゴマーク、二次元コード：JPG、PNG(2) 香川県農業・農村基本計画(概要版)サイズ： Ａ４縦表紙・本文： 中綴じ８ページ(表紙含み)、両面カラー(４色)用紙仕様： 再生マットコート135kg加 工： 製本/中とじ、折り/二ツ折り、業者においてのページ付け/要編 集： 有表紙は写真1点、ロゴマーク２点、本文は写真９点、画像４点、裏表紙はロゴマーク 17 点、二次元コード２点を使用してデザインしてください。 必要に応じて、写真の明るさ及び彩度を補正してください。 本文は余白の調整をお願いします。 写真・画像： 10点ロゴマーク： 19点２次元コード： ２点校 正： 校正３回、色校正(ＤＤＣＰ/１回)部 数： 3,500部原稿状態： データ有表紙・背表紙・本文：Microsoft PowerPoint写真・画像、ロゴマーク、二次元コード：JPG、PNG5. 貸与物品計画本編及び概要版に使用する文字原稿、写真、イラスト等は原則として甲が貸与する。 6. 著作権(1) 本業務で新たに生じた著作物の著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第21条(複製権)から第28条(二次的著作物の利用に関する原著作権の権利)まで規定する全ての権利)については、甲に帰属するものとする。 (2) 乙は、甲の書面による事前の同意を得なければ、著作権法第18条(公表権)及び第19条(氏名表示権)を行使することができない。 (3) 納入する成果物に第三者が権利を有する著作物(以下「既存著作物」という。)が含まれている場合、甲が特に使用を指示した場合を除き、乙の責任と負担において、当該既存作物の使用許諾契約に係る一切の手続きを行うこと。 (4) 本業務に基づく作業及び成果物に関して、第３者との間に著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合は、乙の責任と負担において一切を処理すること。 7. 納入物品(1) 香川県農業・農村基本計画本編：550部(2) 香川県農業・農村基本計画概要版：3,500部(3) 成果物の電子データ(PDFファイル)を格納したDVD：２枚8. 納入期限令和８年7月31日(金)9. 納品場所香川県農政水産部農政課(高松市番町四丁目１番10号)10. 契約書作成の要否要11. その他(1) 業務の実施にあたっては、関係法令を遵守すること。 (2) DVD 提出の際にはウイルスチェックソフトによるチェックを行い、エラーがないことを確認すること。 12. 連絡先香川県農政水産部農政課 企画グループ 六車・藤澤〒760-8570 香川県高松市番町四丁目１番10号 TEL087-832-3395 インデックス見本第１章第２章第３章基本方針Ⅰ序 章基本方針Ⅱ基本方針Ⅲ第４章２ 「第4章」と「基本方針Ⅰ」は、同一ページに配置すること。 ３ 「基本方針Ⅰ」「基本方針Ⅱ」「基本方針Ⅲ」の色は、計画書内の表と同一とすること。 なお、当該表については３ページ及び４ページを参照のこと。 (資料２)１ インデックスの配置場所は、２ページを参照のこと。 (資料１)(資料１)(資料２)基本方針Ⅰ 儲かる！魅力と未来ある農業の実現展開方向１：儲かる！かがわ型農業の実現No. 指標 単位 現状(R6年度) 目標(R12年度)1 農業産出額 億円978(R5年)1,1832 県オリジナル品種の作付面積 ha265(R5年度)3133 和牛子牛生産頭数 頭 1,862 2,0504 主食用水稲の生産量(ふるい目幅1.8mm) t 47,000 52,0005 麦類の生産量 t 8,946 11,4006 オリーブの生産量 t 338 4807 県がサポートした農畜産物の輸出額 億円 4 58 GFPコミュニティサイト登録者数 者 112 1429 盆栽の輸出額 万円 5,900 7,20010 さぬき讃フルーツの出荷額 億円 29.6 32.611新たに６次産業化や農商工連携に取り組む経営体数経営体 167 227展開方向２：農業の魅力を高める未来投資No. 指標 単位 現状(R6年度) 目標(R12年度)12 ほ場整備面積 ha 7,760 7,98913地域計画において将来の受け手が位置付けられた農地の割合％ 28 6614 農業振興地域農用地区域内の農地面積 ha 24,363 23,48315 農地中間管理事業による貸付面積 ha 4,221 6,00016 スマート農業技術導入経営体数(累計) 経営体 148 300展開方向３：次世代の担い手の確保・育成No. 指標 単位 現状(R6年度) 目標(R12年度)17 新たな認定農業者数 経営体/年76.3(R4～R6年度)80(R8～R12年度)18 認定農業者である農業法人数 法人 384 44019 新規就農者数(累計) 人692(R2～R6年度)750(R8～R12年度)基本方針Ⅱ 農村を守り、地域を支える農業の推進展開方向１：農村を支える人財の確保No. 指標 単位 現状(R6年度) 目標(R12年度)20 多様な農業人材経営計画認定制度の認定者数 人 109 70021 農業支援サービス事業体数 事業体 24 6022 農福連携地域協議会に参加する市町数 市町 1 323 収入保険加入率 ％ 36.5 50.0展開方向２：農業生産基盤の保全管理と防災・減災対策No. 指標 単位 現状(R6年度) 目標(R12年度)24 基幹水路保全対策延長 km 155 18125 水土里ビジョンを策定した土地改良区数 土地改良区 － 6026 防災重点農業用ため池の防災対策箇所数 箇所 44 377展開方向３：継続できる農業の実現No. 指標 単位 現状(R6年度) 目標(R12年度)27 集落営農法人への農地集積面積 ha 1,540 1,640再掲地域計画において将来の受け手が位置付けられた農地の割合％ 28 6628 新たな集落営農組織の設立数 組織36(R2～R6年度)50(R8～R12年度)29 農地を一元管理する地域の支援箇所数 地域 - 7展開方向４：農村の振興No. 指標 単位 現状(R6年度) 目標(R12年度)30 多面的機能の維持・発揮活動を行う農用地面積 ha 15,308 16,00031イノシシ・ニホンザル・ニホンジカによる農作物被害金額百万円 113 78以下32 グリーン・ツーリズム交流施設の体験・宿泊者数 人 137,200 149,200基本方針Ⅲ 持続的な農産物の供給展開方向１：農産物の安定供給No. 指標 単位 現状(R6年度) 目標(R12年度)33 かがわ地産地消協力店の登録店舗数 店舗 401 49134 CE・集出荷施設の機能強化・再編数(累計) 施設 - 6展開方向２：食の安全・安心の推進No. 指標 単位 現状(R6年度) 目標(R12年度)35GAP指導員による指導・助言を行った農家数(畜産GAP含む)件99(R5年度)104(R8～R12年度年平均)36飼養衛生管理指導等計画に定める重点的指導事項の遵守率％ 95.7 100展開方向３：環境と調和のとれた食料システムの確立No. 指標 単位 現状(R6年度) 目標(R12年度)37耕畜連携マッチングによる青刈りとうもろこし作付面積ha 45 10038 みどり認定者数 経営体 64 25639公的分析機関における精密な土壌測定診断件数(累計)検体6,566(R2～R6年度)7,200(R8～R12年度) 物品購入等競争入札心得平成26年11月１日 一部改正令和 元年10月1日 一部改正令和 ３年 ４月１日 一部改正令和 ５年12月１日 一部改正１ 入札の一般注意(１)入札者は、入札公告、入札説明書、仕様書、指名競争入札執行通知書等の契約担当者が示す書類(以下「入札関係書類」という。)を熟知するとともに、別紙の暴力団排除に関する誓約事項を承諾の上、入札しなければならない。 (２)入札者は、香川県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により、入札関係書類に示した日時までに入札書を提出すること。 ただし、書面による入札(以下「紙入札」という。)を認めた場合は、県が定めた様式により作成し、入札関係書類に示した日時までに提出すること。 (３)電子入札システムによる場合は、電子入札システムに利用者登録した電子証明書(IC カード)を使用すること。 (４)入札を辞退する場合は、入札辞退届を提出すること。 (５)指名競争入札の場合、入札者は県が指名した者とする。 (６)入札者は他の入札者の代理人となってはならない。 (７)電子入札システムによる場合は、代理人の入札は認めない。 紙入札による場合は、本人又は代理人による入札とし、代理人が入札する場合は入札前に委任状を提出すること。 ２ 入札書についての注意(１)入札書は１件ごとに別紙とすること。 (２)入札は１件につき１業者１通とすること。 (３)入札者の住所氏名欄は、電子入札システムによる場合は、法人にあっては法人の住所及び法人名並びに代表者名を記入すること。 紙入札による場合は、法人にあっては法人の住所及び法人名並びに代表者名を記入すること。 押印する場合は、代表者印を押印すること。 また、代理人にあっては委任者の住所、氏名(法人にあっては法人名)を記入するとともに、その下段に代理人の氏名を記入すること。 押印する場合は、委任状で届け出た代理人の印を押印すること。 (４)責任者担当者氏名連絡先欄は、責任者氏名に当該入札書に係る事務を担当する部門の長の氏名を、担当者氏名に当該入札書に係る事務を担当する者の氏名を、連絡先に当該入札書の記載内容を確認するための連絡先を、それぞれ記載すること。 (５)入札金額はアラビア数字で記入すること。 (６)入札金額は訂正しないこと。 (７)既に提出した入札書の書換え、引換え又は撤回はできない。 ３ 落札者決定の方法(１)予定価格の制限の範囲内で、最低価格でもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、最低制限価格の設定がある場合及び総合評価入札の場合は、これ以外の者を落札者とすることがある。 (２)同じ入札価格を提示した者が２人以上あるときは、電子入札システムによる場合は電子くじによって、紙による場合は直ちにくじによって落札者を決定する。 (３)入札価格が予定価格を超える場合は、再度入札する。 (４)再度入札に付しても、なお、予定価格を超える場合は、随意契約により予定価格の範囲内で契約することがある。 ４ 入札書に記載する金額消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００(消費税の軽減税率制度の対象となる品目については１０８分の１００)に相当する金額を記載すること。 ５ 契約金額入札書に記載される金額に当該金額にその金額の１００分の１０(消費税の軽減税率制度の対象となる品目については１００分の８)に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、単価契約を除き、その端数金額を切り捨てた金額)とする。 ６ その他(１)無効入札次のいずれかに該当する場合における入札は無効とする。 ① 入札に参加する資格のないもの又は指名していない者が入札した場合② 入札者が連合して入札したと認められる場合③ 入札に際し不正の行為があった場合④ 入札者又はその代理人が同一の入札について２以上の入札をした場合⑤ 入札保証金の納付を必要とする場合で入札保証金の納付がないとき、又は不足する場合⑥ 入札書に氏名その他重要な文字又は押印(押印がない場合にあっては、責任者氏名及び担当者氏名並びに連絡先)が誤脱し、又は不明である場合⑦ 入札書の金額を訂正した場合⑧ 前各号に掲げるもののほか、入札者が契約担当者のあらかじめ指定した事項に違反した場合(２)入札又は開札の取り消し又は延期天災その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により明らかに競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 (３)契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条第１項各号に掲げる日をいう。 )の日数は、算入しない。 )以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 (４)予約完結権の譲渡禁止落札決定者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 別紙暴力団排除に関する誓約事項香川県の物品の買入れ等の契約に係る競争入札への参加、契約の履行に当たっては、関係諸規程並びに担当職員の指示事項を遵守し、決して不正の行為をしないことを誓約します。 また、当社(個人の場合にあっては私、団体の場合にあっては当団体)は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第32条第１項各号に掲げる者ではなく、香川県物品の買入れ等に係る指名停止措置要領(平成 11 年香川県告示第 787 号)別表 10 の項から 15 の項までのいずれにも該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 以上のことについて、入札書の提出をもって誓約します。 (参考)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)(抜粋)(定義)第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (1) 暴力的不法行為等 別表に掲げる罪のうち国家公安委員会規則で定めるものにあたる違法な行為をいう。 (2) 暴力団 その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。 (3) 指定暴力団 次条の規定により指定された暴力団をいう。 (4)･(5) 略(6) 暴力団員 暴力団の構成員をいう。 (7)･(8) 略(国及び地方公共団体の責務)第 32 条 国及び地方公共団体は、次に掲げる者をその行う売買等の契約に係る入札に参加させないようにするための措置を講ずるものとする。 (1) 指定暴力団員(2) 指定暴力団員と生計を一にする配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)(3) 法人その他の団体であって、指定暴力団員がその役員となっているもの(4) 指定暴力団員が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者(前号に該当するものを除く。)２～４ 略香川県物品の買入れ等に係る指名停止措置要領(平成11年香川県告示第787号)別表(抜粋)(暴力団関係者)10 代表役員等、一般役員等又は有資格業者の経営に事実上参加している者(以下「代表一般役員等」という。)が、暴力団関係者(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員以外の者で、同条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として同条第１号に規定する暴力的不法行為等を行うもの若しくは暴力団に資金等を供給すること等によりその組織の維持及び運営に協力し、若しくは関与するものをいう。 以下同じ。 )であると認められるとき。 11 代表一般役員等が、業務に関し、自社、自己若しくは第三者の不正な財産上の利益を図るため又は第三者に債務の履行を強要し、若しくは損害を加えるため、暴力団又は暴力団関係者を利用したと認められるとき。 12 代表一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者に対して、名目のいかんを問わず、金銭、物品その他の財産上の利益を与え、又は便宜を供与したと認められるとき。 13 代表一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 14 契約等の相手方が 10 の項から前項までに掲げる措置要件のいずれかに該当する者であることを知りながら、当該者と下請契約又は資材等の購入契約を締結する等当該者を利用したと認められるとき。 15 10の項から13の項までに掲げる措置要件のいずれかに該当する者と下請契約又は資材等の購入契約を締結する等当該者を利用していた場合(前項に該当する場合を除く。)において、県が当該下請契約又は資材等の購入契約を解除する等当該者を利用しないように求めたにもかかわらず、これに従わなかったとき。