鳴瀬山国有林外鹿等防護柵点検業務委託

鳴瀬山国有林外鹿等防護柵点検業務委託 令和8年5月13日分任支出負担行為担当官広島北部森林管理署長 清水勝成 次のとおり一般競争入札に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 1,458KB) 2.添付資料 入札説明書(PDF : 257KB) 閲覧図書(PDF : 9,270KB) 3.様式 競争参加資格確認書、業務実績書(WORD : 21KB) 入札書、委任状(WORD : 20KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 (物品・役務)一般的事項を明らかにするものである。 1 入札及び開札(１)不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２)調達契約を行うときは、郵便(書留郵便に限る。)により提出することができる。 ものとする。 (３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。 また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (４) 入札参加者は入札書を作成し、入札公告等に示した日時に入札しなければならない。 (５)名称又は商号を記入のうえ、代理人氏名を記名しておかなければならない。 (６)ができない。 (７)入札参加者は、入札公告、入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。)、本書記載事項、入札者注意書、仕様書、図面、契約書案、その他添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、入札公告等、本書記載事項、入札者関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は注意書、仕様書、図面、契約書案、その他添付書類等について疑義がある場合は、機関において認められていることが記載されているとき又は特例政令第２条に定める電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。ただし、入札公告等に当発注入札参加者は、当発注機関が定めた入札書を直接提出しなければならない。電話、また、電子調達システムによる入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成する委任状を入札担当職員に提出するものとし、入札書には入札参加者の住所、氏名及び入札参加者が、代理人によって入札する場合には、入札前に代理人の資格を示す筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場鹿等防護柵点検業務委託の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封(法人の場合はその名称又は商号)及び「６月４日(木曜日)開札、明賀山国有林外入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすること入札説明書この入札説明書は、会計法(昭和22年法律第35号)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号。以下「特例政令」という。)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令(昭和55年大蔵省令第45号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令52号)、その他の法令に定めるもののほか、当発注機関の契約に関し、一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「６月４日(木曜日)開札、明賀山国有林外鹿等防護柵点検業務委託の入札書在中」と朱書しなければならない。 (８) 入札書の入札金額の訂正は認めない。 (９) 入札参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (10)第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (11)ならない。 (12)してはならない。 (13)当該入札を延期し、若しくはこれを取りやめることができる。 (14)納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。 (15)金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。 (16) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。 (17)ものとする。 (18)という。)及び(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。 (19) 入札参加者は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。 (20)者は参加することができない。 (21)場合でも３回を限度とする。 (22)ればならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。 ２ 入札の辞退(１)きる。 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなけ入札執行回数は原則２回までとするが、入札執行者の判断により追加の入札を行うは入札執行者が定める日時において入札をする。再度の入札には無効の入札をしたの入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合においては引続き、また開札をした場合において、入札参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格入札場には、入札参加者、入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」指名を受けた者は、入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することがで契約担当官等(会計法第29条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同者が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う開札は、入札参加者を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札参加入札参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は入札参加者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければ入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律入札参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等執行することができないと認めたときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又はじ。)は、入札参加者が連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に(２)は、入札辞退届を同システムにおいて提出する。 ア(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。 イ職員に直接提出して行う。 (３)益な取扱いを受けるものではない。 ３ 入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。 (１) 入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(２) 指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(３)記載のない入札書(４)提出している場合は、入札参加者及び代理人の記名を欠く入札書。 (５) 委任状を持参しない代理人のした入札書(６) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(７) 入札金額の記載を訂正した入札書(８)された場所に到達しなかった入札書(９)である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書(10) 明らかに連合によると認められる入札書(11) 同一事項の入札について、入札参加者又はその代理人が２通以上なした入札書(12)が不足しているとき。 (13)るとき。 (14)到達しなかったとき。 (15)られた入札。 (16) その他入札に関する条件に違反した入札暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認め入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所ににおいて、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足してい国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額入札保証金(その納付に代え予決令第78条に基づき提供される担保を含む。以下入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出入札時刻に遅れてした入札、又は郵便入札の場合に、定められた日時までに指定入札参加者の記名を欠く入札書。または、委任状又は委任権限を証明した書類を入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の指名を受けた者で、入札を辞退したときは、これを理由として以後の指名等に不利入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当入札執行前にあっては、入札辞退届を契約担当官等に直接持参し、又は郵送り申し出るものとする。ただし電子調達システムによる入札参加者が入札を辞退するとき指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところによ４ 落札者の決定(１)評価点が最高であった者)を落札者とする。 (２)ある場合は、電子調達システムの電子くじにより落札者を定めることができる。 (３)を決定するものとする。 (４)他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがある。 者は、当発注機関の調査(事情聴取)に協力すべきものとする。 (５)金額を違約金として徴収するものとする。 ５ 契約書の作成(１)ものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。 (２)該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。 (３)当該落札者を契約の相手方としないことがある。 落札となるべき同価の入札をした者(総合評価落札方式による一般競争入札の場合当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをしたと契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適もって入札をした者(総合評価落札方式による一般競争入札の場合にあっては、総合有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格を契約担当官等は、落札者が(１)に規定する期間内に契約書案を提出しないときは、交付された契約書の案に記名押印の上契約担当官等へ送付し、契約担当官等が当契約書を作成する場合において、落札者が隔地にあるときは、契約担当官等から当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者落札者となるべき者の入札価格によっては、入札を保留し、調査の結果、その者により契約担当官等は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約について、があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者(２)の同価の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又はくじを引かない者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。ただし、電子調達システムにより入札が落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮する(契約担当官等が定める期日までとする(定めのない場合は、７日を目安とする)。なお、競争入札を執行し、落札者が決定したときは、落札者として決定した日から遅滞なく金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に該落札者を契約の相手方としないことがある。この場合、入札保証金又は入札保証落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、当と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがある入札を行った上記の当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある入札又はその者にあっては、総合評価点が最高であった者)が２人以上あるときは、直ちに当該入札者(４)契約の相手方(落札者)に送付するものとする。 (５)通貨に限るものとする。 (６)ないものとする。 ６ その他必要な事項(１)入札参加者又は当該落札者が負担するものとする。 (２)説明書を交付する場所と同じとする。 (３)時点における消費税率を適用して契約を変更するなどの対応を行うこととする。 (４)施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した契約条項を示す場所及び入札入札参加者又は落札者が本件調達に関して要した費用については、すべて当該ライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁入札参加者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイド地方税法(昭和25年法律第226号)の施行内容によることとし、必要に応じて、引渡し消費税率については、引渡し時点における消費税法(昭和63年法律第108号)及び契約担当官等が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定し契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国(２)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を別紙せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。 も、異議は一切申し立てません。 することについて同意します。 １ 契約の相手方として不適当な者(１)第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２)加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)いるとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどして暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなってまた、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供記法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下(物品・役務)項等、当発注機関が提示した条件を熟知の上、入札して下さい。 １その他の入札に係る法令に抵触する行為を行ってはならない。 ２入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 ３ない。 ４ 入札書は所定の用紙を使用し、入札物件番号毎に別葉とすること。 と。 ５額)とする。 ６ 入札者は、入札書提出前に入札参加資格者である証明書を提示すること。 ７類を提出すること。また、入札書には代理人の記名を必ず行うこと。 ８ず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。 ９ 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。 (１) 入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(２) 指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(３)記載のない入札書。 (４)ている場合は、入札者及び代理人の記名を欠く入札書。 (５) 委任状を持参しない代理人のした入札書(６) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(７) 入札金額の記載を訂正した入札書(８)入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)入札者は、入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはなら入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の入札者の記名を欠く入札書。または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出し入札時刻に遅れてした入札、又は郵便入札の場合に、定められた日時までに指定本人以外の代理人が入札するときは、入札前に予め委任状又は委任権限を証明した書入札者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければなら入札者注意書入札者(代理人を含む。以下同じ。)は、入札公告、契約書案、入札説明書、本書記載事及び地方消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること｡ただし､落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金ただし、電子調達システムによる入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成するこ入札金額は、入札物件番号毎に総額を記載することとし、入札書には、入札者が消費税額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金された場所に到達しなかった入札書(９)である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書(10) 明らかに連合によると認められる入札書(11) 同一事項の入札について、入札者が２通以上なした入札書(12)金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。 (13)るとき。 (14)到達しなかったとき。 (15)められた入札。 (16) その他入札に関する条件に違反した入札10ができない。 11理しない。 12職員が立ち会って行う。 13 開札の結果、予定価格に達する者がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。 その場合、無効の入札をした者は参加することができない。 14格調査制度があり、次による。 (１)最低額の入札者であっても落札者とならない場合がある。 (２)注機関の調査に協力しなければならない。 (３) (１)により、落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができない。 (４) (１)の場合において、後日落札者を決定したときは、入札者に通知する。 入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがある入札を行った者は、当発開札は入札者の面前で行う。ただし、入札者が出席しないときは、入札事務に関係のない予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札については、低入札価予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札において、落札となるべき者の入札価格によっては、落札の決定を保留し、調査の結果、当該契約の内容に適に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証入札保証金(その納付に代え予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第78条において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足してい国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合(１)の当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがある入札又はその者と契約暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが一旦提出した入札書は、その理由のいかんにかかわらず引換、変更又は取消をすること開札前に入札者から錯誤等を理由として、自らのした入札書を無効にしたい旨の申し出があっても受理しない。また、落札宣言後は、錯誤等を理由に入札無効の申し出があっても受15する。 札者を決定する。 16 契約の成立は、契約書に双方記名押印したときとする。 17の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収する。 18情があると認めたときは、入札の執行を中止する。 19 入札者が入札場を離れる場合は、必ず入札執行者に連絡すること。 20 このほか不明の点は、入札前に問い合わせること。 落札となるべき同価格の入札をした者(総合評価落札方式による一般競争入札の場合に入札者が連合し、又は連合するおそれがあり、その他入札を公正に行うことができない事あっては、総合評価点が最高であった者)が２人以上あるときは、「くじ」により落札者を決定なお、この場合、同価格の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又は、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落落札者が契約を結ばないときは、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分別紙せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。 も、異議は一切申し立てません。 することについて同意します。 １ 契約の相手方として不適当な者(１)第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２)加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)いるとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 暴力団排除に関する誓約事項第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなってまた、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供記法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどして(様式)巡視等業務委託の名称：契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承知の上、入札いたします。 (内訳)時間入 札 者住 所商号又は名称代表者氏名代理人氏名防護柵点検業務令和 年 月 日分任支出負担行為担当官円広島北部森林管理署長 清水 勝成 殿十 円 億 千万 百万 十万 万ただし、上記金額は、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額であるので、鳴瀬山国有林外鹿等防護柵点検業務委託(１時間当たりの単価) × ＝ 円入札金額入 札 書千 百契約金額は上記金額に上記金額の10％を加算した金額となること及び入札者注意書、(様式)委任者 住 所商号又は名称代表者氏名巡視等業務委託等の名称 ： 鳴瀬山国有林外鹿等防護柵点検業務委託の権限を委任します。 私は、都合により を代理人と定め、下記の入札に関する一切委 任 状記令 和 年 月 日分任支出負担行為担当官広島北部森林管理署長 清水 勝成 殿(参考)住 所商号又は名称代表者氏名書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 以上２ 入札公告の記２(４)に定める事業実績を証明するための書面競争参加資格確認書令 和 年 月 日記分任支出負担行為担当官広島北部森林管理署長 清水 勝成 殿に係る競争に参加する資格について確認されたく、書類を添えて提出します。 令和８年５月13日付けで入札公告のありました、鳴瀬山国有林外鹿等防護柵点検業務委託なお、予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当する者でないこと、及び添付１ 入札公告の記２(３)に定める全省庁統一資格の資格確認通知書の写し(参考)住 所商号又は名称代表者氏名１ ：２ ：３ ：４ ：５ ： 年 月 日 ～ 年 月 日６ ： 契約書(写し)を添付分任支出負担行為担当官契 約 期 間そ の 他契約相手方氏名契 約 名 称契約履行場所広島北部森林管理署長 清水 勝成 殿令和８年５月13日付けで入札公告のありました、「鳴瀬山国有林外鹿等防護柵点検業務委業 務 実 績 書令 和 年 月 日記契約相手方住所託」における資格要件となる業務実績を下記のとおり提出します。 (参考)競争参加資格確認書 令和 年 月 日 分任支出負担行為担当官広島北部森林管理署長 清水 勝成 殿住 所商号又は名称代表者氏名 令和８年５月13日付けで入札公告のありました、鳴瀬山国有林外鹿等防護柵点検業務委託に係る競争に参加する資格について確認されたく、書類を添えて提出します。 なお、予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当する者でないこと、及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１ 入札公告の記２(３)に定める全省庁統一資格の資格確認通知書の写し２ 入札公告の記２(４)に定める事業実績を証明するための書面以上(参考)業 務 実 績 書 令和 年 月 日 分任支出負担行為担当官広島北部森林管理署長 清水 勝成 殿 住 所商号又は名称代表者氏名 令和８年５月13日付けで入札公告のありました、「鳴瀬山国有林外鹿等防護柵点検業務委託」における資格要件となる業務実績を下記のとおり提出します。 記１ 契約相手方住所 ：２ 契約相手方氏名 ：３ 契 約 名 称 ：４ 契約履行場所 ：５ 契約期間 ： 年 月 日 ～ 年 月 日６ その他 ： 契約書(写し)を添付