入札公告（令和7年度 市道信号所通り線電線共同溝詳細設計業務)

入札公告（令和7年度 市道信号所通り線電線共同溝詳細設計業務) 白石市公告第３２号 条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告する。 白石市長 山 田 裕 一１ 条件付一般競争入札に付す事項 (１)業務委託名 令和７年度 市道信号所通り線電線共同溝詳細設計業務 (２)業務場所 白石市大平 地内(３)業務内容 ①電線共同溝詳細設計 L=100m(４)履行期間 契約日の翌日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)から令和８年１１月３０日まで(５)支払条件 全額完了払い(６)入札方式 条件付一般競争入札 ２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項 白石市の令和７・８年度競争入札参加資格が承認された者で、次に掲げるすべての要件を満た す者であること。 (１)宮城県内に本店・支店または営業所等の競争入札参加者登録があり、「建設コンサルタント」 に登録されていること。 (２)過去１０年間(平成２８年度以降)に国、地方公共団体又はこれらに準ずる機関(公団、公社、 事業団等)が発注した電線共同溝実施設計を受託し、完了した実績を有すること。 (３)次に掲げる要件①から②のいずれかの資格を有する者を管理技術者及び照査技術者として、こ の業務に配置すること。 ①技術士(総合技術監理部門または建設部門・道路又は都市計画及び地方計画)の資格を有す る者。 ②RCCM(道路又は都市計画及び地方計画部門)の資格を有する者。 (４)配置する技術者は、入札の参加申請があった日の前日から起算して、３月以上前から入札参加 業者と直接的な雇用関係にある者であること。 (５)地方自治法施行令第１６７条の４に該当しないこと。 (６)白石市から建設工事等入札参加業者指名停止要領(昭和６１年白石市告示第３２号)に基づく 指名停止を受けている期間中でないこと。 (７)当該業務に係る仕様書、設計図書を閲覧していること。 (８)白石市入札契約暴力団等排除措置要綱(平成２０年白石市告示第８３号)別表１各号に該当す 格承認申請書とあわせて提出すること。 ※入札参加希望者は閲覧前に財政課から現場説明閲覧調書を受け取り、閲覧後、財政課に提出又 は市ホームページ掲載されている仕様書、設計図書を閲覧後、現場説明閲覧調書を入札参加資 格承認申請書とあわせて提出すること。 提出がない場合は、入札に参加出来ません。 ３ 設計図書等の閲覧 当該委託に係る仕様書、設計図書等を閲覧に供する。 (１)閲覧の期間及び時間 令和８年５月１４日(木)から令和８年５月２８日(木)まで 午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く) (但し、土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(２)閲覧場所 白石市役所３階 財政課前又は市ホームページ 希望者には、当該委託に係る仕様書、設計図書等を貸出しする。 入 札 公 告令和８年５月１４日 ４ 設計図書等に対する質問について 設計図書等について質問があるときは、閲覧場所に備え付け又は市ホームページに掲載され ている質問書に記入し、持参又はFAX等により財政課に提出すること。なお、回答書はFAXに より質問者に送付し、質問者を伏せたものを閲覧に供する。 (１)質問の受付期間及び時間 令和８年５月１４日(木)から令和８年５月２５日(月)まで 午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く) 但し、土曜日、日曜日及び祝日を除く。 (２)回答の閲覧期間及び時間 令和８年５月１４日(木)から令和８年５月２８日(木)まで 午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く) 但し、土曜日、日曜日及び祝日を除く。 ５ 入札参加資格の確認(１)申請書類等 入札参加を希望する者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を２部(正本１部、副 本１部)を提出し、入札参加資格審査及び資格承認を受けなければならない。 ① 入札参加資格承認申請書(様式１) ② 上記①の申請書に次の書類を添付すること。 イ 令和７・８年度の白石市競争入札参加資格承認書の写し(資料１)ロ 建設コンサルタント登録規程(昭和５２年建設省告示第７１７号)第２条による登録を 受けていることがわかる書類(資料２)ハ 入札公告に定める業務実績を記載した書面(資料３)ニ 配置予定技術者の資格免許等を記載した書面及び資格免許が確認できる書類等の写し (資料４)ホ 配置予定技術者の雇用関係を証明する書類(雇用保険資格取得等確認通知書等)の写し (資料５)(２)入札参加資格承認申請書の受付期間及び提出場所 ① 受付期間 令和８年５月１４日(木)から令和８年５月２７日(水)までの土曜日、 日曜日及び祝日を除く日の午前９時から午後４時(正午から午後１時までを 除く。)までとする。 ② 提出場所 白石市総務部財政課契約係(〒９８９−０２９２ 宮城県白石市大手町１番１ 号)。提出方法は、上記提出先への持参並びに一般書留又は簡易書留による郵 送(郵送の場合は、受付期間内での必着)とする。 ③ 申請書類の交付 市ホームページよりダウンロードすること。 (３)入札参加の審査等 不適格者についてのみ、令和８年５月２８日(木)午後５時までにFAXにより申請者に通知 する。 ６ 入札執行の日時及び場所(１)日 時 令和８年５月２９日(金) 午後１時３０分(２)場 所 白石市役所２階 第２会議室 ７ 入札保証金 入札保証金は免除する。 ８ 入札の無効 入札に参加する者に必要な資格のない者(指名停止中の者も含む)のした入札及び入札に関 する条項に違反した入札は無効とする。 ９ 最低制限価格 本公告の委託については、契約の内容に適合した履行を確保するため最低制限価格を設定する。 そのため、最低制限価格を下回る入札をした者は、失格となる。 １０ 落札者の決定(１)予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、最低の価格で 入札した者を落札者とする。なお、当該最低制限価格より低い価格で入札した者は、再度の入 札に参加することができない。 (２)入札回数は３回を限度とする。 (３)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に該当する額を 加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を もって契約金額とするので、入札者は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わ ず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (４)郵送、電報、ファクシミリその他の電気通信による入札は認めない。 １１ 契約保証金 落札者は、契約書提出と同時に白石市財務規則第１０８条の規定に基づき、契約金額の１００ 分の１０以上の契約保証金を納付し又は提供すること。 ただし、同規則第１０９条第１項各号のいずれかに該当するときは、契約保証金を免除する ことがある。 １２ その他(１)入札参加者は、白石市入札参加心得を熟読し、遵守すること。 (２)議会に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年白石市条例第９号) の規定に該当するときは、市議会の議決を経てから契約の効力が生ずることとなるため、そ れまでは仮契約の締結を行う。 (３)その他不明な点についての照会先は次のとおり 白石市総務部財政課契約係 電話０２２４－２２－１３３２ FAX ０２２４－２４－４８６１１．業務委託名 令和７年度 市道信号所通り線電線共同溝詳細設計業務 ２．業 務 場 所３．業 務 内 容 別冊仕様書、設計図書のとおり４．一般的事項白石市財務規則(昭和５９年８月２９日規則第１１号。以下「市財務規則」という。)及び関係法令等を遵守すること。５．履 行 期 間 契約日の翌日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)から令和８年１１月３０日まで６．検 査市財務規則に基づく検査を行う。７．契約代金の支払方法全額完了払い８．保 証 関 係１)入札保証金 免除する。 ２)契約保証金 次に指示する事項のいずれかとする。 (１)契約保証金(契約金額の１０％以上・１円未満切り捨て)の納付 (２)以下に掲げる担保(契約保証金相当額とする)の提供 イ)金融機関等の保証 ロ)保証事業会社の保証 (３)以下に掲げる免除要件の成立(保証金額は、契約保証金相当額とする) イ)市を被保険者とする履行保険契約に係る保険証券の提出 ロ)公共工事履行保証証券の提出※白石市財務規則(昭和５９年８月２９日規則第１１号)第１０９条第１項各号のいずれかに該当するときは、契約保証金を免除することがある。 現 場 説 明 事 項白石市大平 地内９．公正入札違約金契約締結後において談合の事実が明らかとなった場合は、請負者から契約代金の１００分の２０に相当する額を公正入札違約金として徴収するものとする。 10．事 務 分 担事業担当課 都市創造課現説及び入札執行担当課 財政課11．閲覧用仕様書、設計図書等の貸出し１)仕様書、設計図書等の貸出を財政課窓口で行う。 ２)貸出期間は、翌日１７時００分までとする。 ３)閲覧会場備え付けの書類は持ち出さないこと。 12．閲覧者確認閲覧調書に記名押印のうえ、財政課窓口に提出。同時に仕様書、設計図書等の借用を希望する場合は申し出ること。ただし、貸出希望者が複数の場合は、貸出期間を調整のうえ制限することがありますのでご了承願います。 市ホームページで閲覧した場合も同様に閲覧調書に記名押印のうえ、財政課へ提出すること。 13．質問事項及び回答質問がある場合は、別紙様式に質問事項を記入し、公告の質問締切日時までに財政課へ持参又はFAX等で提出のこと。回答は、質問者へ個別へ行うほか、質問者の商号又は名称を伏せた状態で、公告で示した日時まで閲覧場所で公開します。 財政課 FAX ０２２４－２４－４８６１ 市道信号所通り線電線共同溝詳細設計業務特記仕様書第１章 総 則１－１ 適 用１ 本業務仕様書は「市道信号所通り線電線共同溝詳細設計業務」(以下「本業務」という)に関して必要な事項を定めるものであり、本業務は仕様書に従い履行するものとする。１－２ 履行期間１ 履行期限は下記の通りとする自：契約締結日の翌日 から 至：令和８年１１月３０日まで２ 業務執行本業務遂行にあたっては発注者と十分な連絡協議を図り、精度の保持に留意し、良心的かつ正確に執行し、手戻りのないよう十分注意すること。受注者は、工程に変更が生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。受注者は、当該地区の関係者と不要な摩擦を起こさぬよう適宜処置を講じて作業の実施にあたること。１－３ 業務対象範囲１ 本業務の対象範囲は、市道信号所通り線(以下「信号所通り線」という)片側L=100mを対象とする。１－４ 秘密の保持１ 本業務において知りえた秘密は、第三者に漏らしたり、公言してはならない。１－５ 成果品１ 成果品については、次のものを提出すること。① 電子媒体 ※図面データはDWG、SFC、ドキュワークス、PDFの4形式とする。② 紙媒体(図面を含む報告書)２ 成果品の部数及び大きさ等については、事前に発注者と打ち合わせを行うこと。３ 成果品は、発注者の所有物とし、発注者の指示を受けないで他に公表、貸与、使用等してはならない。１－６ 疑義の解釈１ 本業務に定める事項について疑義を生じた場合、または、本業務に定めのない事項については、発注者、受注者の協議によるものとする。第２章 業務内容２－１ 業務目的本業務は、無電柱化を推進するために電線共同溝の詳細設計を行うものである。本業務において、受託者は施工計画の検討において、信号所通り線(道路本線)の施工時期は元より、道の駅整備事業の施工時期など、関連する各種事業の施工計画と整合を図ることに充分留意し、共同溝埋設工事に手戻りが出ない様に関係事業と密に協議連絡を取り合い、より精度の高い効果的な施工計画を作成すること。また、東北電力及びNTTの電線管理者との調整・協議を踏まえ、経済的かつ合理的に設計し、工事発注に必要な図面・報告書を作成することを目的とする。２－２ 設計内容本委託の主な業務内容は、下記のとおりとする。１ 設計業務(１)電線共同溝詳細設計1) 設計条件の整理・検討設計図書に示す事項及び貸与資料等を把握のうえ、現地踏査等に基づき設計条件および設計上の基本事項の整理・検討を行うものとする。〈主な検討項目〉① 資料の収集・整理② 電線共同溝収容物件の収容計画③ 構造形式及び区間の設定④ 管路部の配列、特殊部の配置位置の設定⑤ 平面、縦断線形の設定⑥ 管路部、特殊部及び仮設構造物の設計断面、条件の設定検討⑦ 細部条件(付属物等)検討⑧ 道路・交通・沿道状況の検討⑨ 各種関連事業計画との整合性の検討⑩ 施工計画検討2) 平面・縦断線形設計管路部、特殊部、地上機器部及び仮設構造物における平面及び縦断的に連続する部分の設計を行う。設計にあたり、他埋設物へ影響が生じるような場合には関係機関との協議・調整を行いながら、設計を進めること。この設計には、土工、道路付属物、舗装の撤去、仮復旧を含むものとする。3) 数量計算設計及び施工条件を考慮した数量計算を実施し、数量計算書を作成するものとする。4) 管路部設計管路部の詳細な設計を行うものとする。また、関係機関との協議、調整結果を適正に反映しているか確認するものとする。5) 特殊部設計特殊部について、詳細な設計を行うものとする。また、関係機関との協議、調整結果を適正に反映しているか確認するものとする。6) 地上機器部設計地上機器部について詳細な設計を行うものとする。また、関係機関との協議、調整結果を適正に反映しているか確認するものとする。7) 施工計画施工計画にあたって交通処理、施工方法、施工順序、仮設計画、仮設備計画、工程、支障埋設物件の有無等を検討し、工事費積算にあたって必要な計画を記載した施工計画書を作成するものとする。8) 関係機関との協議用資料作成本業務における関係機関との協議資料を作成すること。9) 詳細設計各部計算本業務の遂行にあたっては、設計条件等より応力計算が必要と判断される各部について各部計算を行う• 管路部• 特殊部• 地上機器部10) 照査本業務における設計を照査すること。11) 報告書作成報告書の作成にあたっては、図や表を用いて、分かりやすい表現に努め、業務内容の取りまとめを行うこと。２－３ 設計条件業務内容の条件等については下記のとおりとする。項 目条 件 等【設計業務】電線共同溝詳細設計 設計延長 ： 100m(片側)対象地域 ： 市街地以外予備設計成果 ： なし応力計算ケース数 ： １ケース打合せ 業務着手時、中間打合せ 1 回、成果物納入時(計 3 回)関係機関打合せ協議 2 機関その他 地下埋設物試掘調査、地質調査は業務対象外歩道等の景観を考慮した設計は行わない２－４ 使用する主な図書および基準本業務の履行に際し、使用する主な図書及び基準等については下記に示す。・共通仕様書(宮城県土木部)・電線共同溝整備マニュアル(案)・その他関連図書なお、使用する主な図書及び基準は業務計画書に記載し、監督員の確認を受けること。２－５ 貸与資料本業務の履行に際し、下記の資料が必要な場合、貸与するものとする。・測量成果(現況図等)・市道信号所通り線道路詳細設計成果・地下埋設物関連資料・参画事業者配線計画資料・その他、本業務の履行に際し必要と認めるもの。 電線共同溝 実施設計 L=100m(片側)市道信号所通り線委 託 位 置 図委託位置図電線共同溝詳細設計業務参 考 明 細 書令和 8 年度作成日 令和8年5月12日令和７年度 市道信号所通り線電線共同溝詳細設計業務白石市大平 地内1.電線共同溝詳細設計 L=100m自 契約締結日の翌日から至 令和 8 年 11 月 30 日業 務 概 要業 務 名白 石 市実 施 設 計 書履 行 期 間業 務 場 所費 目 数 量 備 考変更請負委託費算出 11,807,000*12,100,000/12,499,300変更請負消費税相当額変更請負工事費総計総 括 表電線共同溝設計業務1式規 格 金 額変更設計価格*前回請負額/前回設計額0 0 0(税率：10 %) 設計業務 消費税相当額 委託費総計名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 備 考≪業務内訳書≫【直接業務費】１． 電線共同溝(C・C・BOX)詳細設計 全体設計 設計延長 L=100m 1 箇所 別紙 第 1号明細書２． 電線共同溝(C・C・BOX)詳細設計 各部計算 1 式 別紙 第 2号明細書３． 打合せ 中間打合せ：１回 1 業務 別紙 第 3号明細書2計【直接経費】１． 電子計算機使用料計式1計1 式 【その他原価】1 ２． 電子成果品作成費式３． 旅費交通費1 式 【一般管理費等】 1 式合 計４． 関係機関打合せ協議 機関 別紙 第 4号明細書【第 1号明細書】 電線共同溝(C・C・BOX)詳細設計 全体設計 1箇所当り令和8年4月以降 単価技 師 長 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 技師(Ｃ) 技 術 員 小 計 金額計 単位当り 備考2.00%１． 全体設計-設計条件の整理検討 - 0.900 0.600 0.900 0.300 0.600 標準歩掛×補正率0.60２． 全体設計-平面・縦断線形設計 - 0.600 1.200 1.800 1.800 2.100 標準歩掛×補正率0.60３． 全体設計-数量計算 - - 0.900 1.800 2.100 3.000 標準歩掛×補正率0.60４． 管路部設計 - - 0.900 1.500 1.500 2.100 標準歩掛×補正率0.60５． 特殊部設計 - - 1.500 1.500 1.500 2.700 標準歩掛×補正率0.60６． 地上機器部設計 - - 1.200 1.200 1.200 0.900 標準歩掛×補正率0.60７． 施工計画 - 0.600 0.600 0.900 0.300 - 標準歩掛×補正率0.60８． 関係機関との協議用資料作成 - 0.600 0.600 1.500 0.900 0.900 標準歩掛×補正率0.60９． 照査 - 0.600 0.900 1.800 1.800 - 標準歩掛×補正率0.60１０． 報告書作成 - 0.600 1.200 1.500 0.300 1.200 標準歩掛×補正率0.60１１． - - - - - -１２． - - - - - -計 合計補正率 ＝［R1］×(1＋［R2〕＋［R3］) 0.60 ※補正率は小数第3位を四捨五入R1 電線共同溝詳細設計 設計延長 500m以下(L=100m) 0.7R2 電線共同溝詳細設計 予備設計成果 予備設計ありR3 電線共同溝詳細設計 地域補正 市街地(DID地区)以外の地域 -0.15 P3-2-119 職 種 区 分電子計算機使用料直 接 人 件 費【第 2号明細書】 電線共同溝(C・C・BOX)詳細設計 各部計算 1式当り(ケース)令和8年4月以降 単価技 師 長 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 技師(Ｃ) 技 術 員 小 計 金額計 単位当り 備考2.00%１． 管路部詳細設計 - - 0.400 0.400 - - 標準歩掛×補正率0.85２． 特殊部詳細設計 - - 0.400 0.400 0.900 - 標準歩掛×補正率0.85３． 地上機器部詳細設計 - - - 0.400 0.400 - 標準歩掛×補正率0.85計 合計補正率 ＝［R1］×(1＋［R2〕＋［R3］) 0.85 ※補正率は小数第3位を四捨五入R1 電線共同溝詳細設計 応力計算ケース ケース数(1～3) 1R2 電線共同溝詳細設計 予備設計成果 予備設計があるR3 電線共同溝詳細設計 地域補正 市街地(DID地区)以外の地域 -0.15 職 種 区 分直 接 人 件 費電子計算機使用料【第 3号明細書】 打合せ 1業務当り令和8年4月以降 単価技 師 長 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 技師(Ｃ) 技 術 員 小 計 金額計 単位当り 備考2.00%１． 業務着手時 0.50 0.50 0.50２． 中間打合せ 中間：１回 0.50 0.50 0.50 標準歩掛３． 成果物納入時 0.50 0.50 0.50計 合計補正率 - 職 種 区 分直 接 人 件 費電子計算機使用料【第 4号明細書】 関係機関打合せ協議 1機関当り令和8年4月以降 単価技 師 長 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 技師(Ｃ) 技 術 員 小 計 金額計 単位当り 備考2.00%１． 関係機関打合せ協議 0.50 0.50計 合計関係機関 ２ 機関 電力、NTT P3-2-1 職 種 区 分直 接 人 件 費電子計算機使用料