令和8年度神谷小学校校舎空調設備更新工事

令和8年度神谷小学校校舎空調設備更新工事 牛久市告示第１２１号入 札 公 告条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり公告する。令和８年５月１４日牛久市長 沼 田 和 利１． 競争入札に付する事項件 名 令和８年度神谷小学校校舎空調設備更新工事場 所 牛久市神谷４－１４(神谷小学校)工 事 種 別 管工事工 事 概 要神谷小学校空調設備更新機械設備工事 一式電気設備工事 一式建築工事 一式工 期 契約確定日の翌日 から 令和９年２月２６日 まで予 定 価 格 １３２，１００，０００円(消費税及び地方消費税を含まない。)最低制限価格 設定する。低入札調査基準価格 設定しない。２． 入札参加資格要件本工事の入札に参加する者は、牛久市の令和７・８年度の有資格者名簿に登録された者により構成される特定建設工事共同企業体で、開札日当日において次の要件を満たしていること。入札参加形態・２者による特定建設工事共同企業体※２構成員(代表構成員、構成員)によるものとし、構成員の出資比率の下限は３０％以上とし、代表構成員の出資比率は構成員中最大であること。入札参加の制限・令第１６７条の４第１項の規定に該当していない者及び同条第２項の規定に基づく牛久市の入札参加の制限を受けていない者であること。・当該工事の入札(開札)の日において、牛久市契約規程(平成１１年告示第８８号)第３６条又は第３７条の規定に基づく指名停止措置を受けていないこと。・当該工事の入札(開札)の日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。又は、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定が確定した後に入札参加資格の再認定を受けた者は除く。)・対象工事に係る設計業務の受注者または受注者と資本若しくは人事面において関係がある者でないこと。特定建設工事共同企業体の【代表構成員】は、次に掲げる入札参加要件を満たす者であること。建設業法による事業所の所在地■ 茨城県内に本店を有する者総合審査評点 該当工事種別において ８５０点 以上経 営 事 項 審 査 受けていること建設業許可 該当工事種別において 特定建設業許可過去２年間の年間平均完成工事高該当工事種別において ２億円 以上施 工 実 績・過去１５年以内に国(公社、公団含む。)又は地方公共団体が発注した、延床面積１，０００㎡以上の公共施設の新築、増築又は改築工事等に係る１件当たり３千万円以上の空調改修工事等を元請として施工実績があること。なお、特定建設工事共同企業体の構成員としての施工実績は代表構成員に限る。配置技術者要件資 格 ・１級管工事施工管理技士監理技術者・監理技術者資格者証(過去５年以内に実施された監理技術者講習を修了済)。施 工実 績・過去２０年以内に、国(公社、公団含む。)又は地方公共団体が発注した、公共施設の新築、増築又は改築工事等に係る管工事を元請として施工実績があること。なお、特定建設工事共同企業体としての施工実績については代表構成員に限る。雇 用 ・引き続き３ヶ月以上の雇用関係があること。その他・入札(開札)日において、他の工事の技術者となっている場合は、その工事の完了検査が終了していること。・常勤役員等(経営業務の管理責任者等)や営業所技術者の現場配置は認めない。(現場代理人及び監理技術者となる者は、経営業務の管理責任者等や営業所技術者以外の者でなければならない。)特定建設工事共同企業体の【代表構成員以外の構成員】は、次に掲げる入札参加要件を満たす者であること。建設業法による事業所の所在地■ 竜ケ崎工事事務所管内に本店を有する者総合審査評点 該当工事種別において ７００点 以上経 営 事 項 審 査 受けていること建設業許可 該当工事種別において 一般建設業許可過去２年間の年間平均完成工事高該当工事種別において ５千万円 以上(市内本店は １千万円 以上)施 工 実 績・過去１０年以内に国(公社、公団含む。)又は地方公共団体が発注した、公共施設の管工事を元請として施工実績があること。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が３０％以上のものに限る。配置技術者要件資 格 ・建設業法に定める主任技術者の資格を有する者であること。監理技術者・不要とする。施工実績・不要とする。雇 用 ・引き続き３ヶ月以上の雇用関係があること。その他・入札(開札)日において、他の工事の技術者となっている場合は、その工事の完了検査が終了していること。３．設計業務の受注者等工事に係る設計業務の受注者(株)河野正博建築設計事務所当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある事項・当該受注者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者。・建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者４．入札参加資格確認申請条件付き一般競争入札に参加を希望する者は、次のとおり申請書類を提出すると共に、電子入札システムを使用して一般競争入札参加資格確認申請を行わなければならない。申 請 期 限 令和８年６月１０日(水) 午後４時申 請 書 類・一般競争参加資格審査申請書(特定建設工事共同企業体)様式第１号(第４条関係)その３・特定建設工事共同企業体協定書 様式第１１号(第２３条関係)申請書類提出方法・申請書および協定書(各３部)は郵便にて返信用封筒を同封の上、契約検査課に送付する。 (申請書及び協定書は受付印を押した後返送する。)送付場所：牛久市中央３－１５－１牛久市役所 総務部 契約検査課 宛※郵便の種別は一般書留、簡易書留のいずれかによる。電子入札システム申請方法・電子入札システムの「調達案件一覧」画面より当該案件に申請を行う。・申請時には「特定JV参加」のチェックボックスにチェックを入れること。・添付書類には「ダミーファイル」を添付すること。※当市の条件付き一般競争入札は事後審査方式のため。紙入札による場合・やむを得ない理由がある場合は、入札参加確認申請期限までに契約検査課に問い合わせの上、牛久市電子入札運用基準に従い届出すること。５．設計図書(図面を含む)の貸出・閲覧及び質問等入札情報サービス(PPI)にて行うものとするが、困難な場合には書面により貸出・閲覧の申請をすることができる。受付期 間 令和８年５月１４日(木)から 令和８年６月１０日(水)午後４時まで貸出・閲覧方法１．入札情報サービス(PPI)(http:ppi.cals-ibaraki.lg.jp/koukai/do/KF001ShowAction)よりダウンロード２．郵便による申請(※上記方法が困難な場合)・申請書(任意様式)・返信用封筒(CD-R「ケース付」が送付できる封筒に切手貼付、返送先を明記)・CD-R(新品、ケース付)※一般書留、簡易書留いずれかにて申請すること。※設計図書が到着後、教育施設課(０２９－８７３－２１１１[代表])に受領の電話をすること。○申請先：〒３００－１２０７牛久市ひたち野東１丁目３３番地６ ひたち野リフレビル ５階牛久市 教育委員会 教育施設課 宛設計図書に対する質問・Eメール(kshisetsu@city.ushiku.ibaraki.jpにて質問すること。・質問送信後、教育施設課(０２９－８７３－２１１１[代表])に確認の電話をすること。質問に対する回答・令和８年６月１２日(金)午前１０時に牛久市 HP「入札・契約」のページに掲載する。 (https://www.city.ushiku.lg.jp/page/page000537.html)留 意 事 項・入手した設計図書を当該工事以外の用途に使用することは不可。・入札した設計図書を、当該入札に係る他の閲覧対象者を含む第三者に譲渡、提供、賃借、閲覧に供することは不可。６． 入札方法入札書提出期限 令和８年６月１６日(火) 午後５時入 札 方 法１．電子入札・電子入札システムにより入札・くじ番号(任意の３桁の数字)を入力すること。・工事費内訳書を添付すること。２．紙入札(※上記方法が困難な場合)・郵便又は窓口持参により教育施設課若しくは契約検査課に必着。・入札書(市指定様式)・二重封筒(表封筒に「入札書在中」と朱書き、表封筒及び内封筒に「件名」「業者名」を記載する。留 意 事 項・入札書には、入札参加者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。・電子入札において、工事費内訳書等の添付書類が搭載容量を超えて添付できない場合などは、入札書提出期限までに契約検査課に連絡したうえで、郵便又は持参により契約検査課に提出するものとする。・紙入札の場合、入札書の日付は、開札の日を記入すること。また、入札書の余白に「くじ番号(任意の３桁の数字)」を記載すること。７． 入札執行の取りやめ取 り や め・入札参加者が１者のときは、この入札の執行を取りやめる。・再公告案件のため、１者入札を有効とする。・やむを得ない事態が発生したときは、入札の執行を中止し、又は延期するものとする。８．入札(開札)入札(開札)日時 令和８年６月１７日(水) 午前１０時００分入札(開札)場所 牛久市役所 分庁舎２階 第１会議室立 会 条 件・入札に参加する者は入札(開札)時に立ち会うことができる(任意)。・開札に立ち会う場合には、入札書提出期限までに契約検査課に連絡すること。９．落札候補者の決定方法落札候補者の決定・開札後、落札決定を保留したうえで、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。・落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者及びその次の順位の者(以下「次順位者」という。)を決定する。１０．入札参加資格者を証明する書類の提出落札候補者は、次に従い、入札参加資格を証明する書類を提出しなければならない。提 出 期 限 開札日の午後２時００分まで提 出 方 法・原則持参とする。・ＦＡＸやＥメールでの受付を可とする。その場合、原本については追って郵送すること。 (一般書留、簡易書留のいずれかによる。)提 出 場 所牛久市中央３－１５－１牛久市 総務部 契約検査課ＴＥＬ(０２９－８７３－２１１１ 内線１０３１、１０３２)ＦＡＸ(０２９－８７３－７５１０)Ｅメール(keiyaku@city.ushiku.ibaraki.jp)提 出 書 類・一般競争入札参加資格確認申請書 様式第２号(第５条関係)・入札参加資格確認書・有効と認められる総合評定値通知書の写し・建設業許可の写し・配置予定技術者が３ヶ月以上雇用されていることの証明書類(以下のいずれかを提出)① 監理技術者資格者証② 住民税特別徴収税額通知書③ 健康保険・厚生年金被保険者証標準報酬決定通知書④ 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書⑤ 所属会社の雇用証明書→技術者名・事業所名・証明者・証明日・雇用形態・雇用開始日の記載があり、代表者印の押印された３ヶ月以内に発行されたもの(任意様式可)⑥ その他引き続き３ヶ月以上の雇用関係にあることを証明できる書類・配置予定技術者の資格者証の写し・工事の施工実績が確認できる書類の写し(コリンズ等／提出書類に記載されているすべての工事について確認できる書類を提出すること)※様式は設計図書と併せて入札情報公開サービス(PPI)によりインターネット上に公開する。留 意 事 項・次順位者が書類提出を求められた際の提出期限は、別途市が指定する期日とする。・様式は設計図書と併せて入札情報サービス(PPI)によりインターネット上に公開する。１１．落札者の決定方法落札者の決定方法(１)入札参加資格を証明する書類により、落札候補者について入札参加資格の審査を行う。(２)入札参加資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者を落札者とする。(３)入札参加資格審査の結果、入札参加資格がないと認められた場合には、次順位者を落札候補者とし、この者につき改めて入札参加資格の審査を行う。この審査は落札者が決定するまで行う。１２．入札保証金及び契約保証金入札保証金 免除する。契約保証金要する。(契約金額の１／１０以上の額とする。)・利付国債の提供又は金融機関若しくは保障事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。・公共工事履行保証証券による保証を付した場合は契約保証金を免除する。・履行保証保険契約の締結を行った場合は契約保証金を免除する。１３．支払条件前 金 払 い 有り(当該契約金額の４０％以内)中間前金払い 有り( 〃 ２０％以内)支払い回数 完了後一括払い１４．入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。無 効の条 件１．入札参加資格審査において、入札参加資格がないと認められた者の入札２．提出書類に虚偽の記載をした者の入札３．談合等不正行為による入札４．指定の日時までに入札書が到達しない場合５．電子入札及び紙入札による入札の両方をした場合６．２通以上の入札をした者の入札７．入札価格を訂正した入札８．入札書に記載された入札者名および押印、入札価格又は重要な文字が誤脱し、若しくは不明瞭で確認できない入札９．工事費内訳書と相違する入札１０．工事費内訳書の提出がない入札１１．封筒表紙の工事件名と同封された入札書の件名が異なる場合１２．必要な届出をせずに紙入札をした場合１３．予定価格を超える金額の入札１５．その他契約書 ・契約に当たっては、契約書の作成を要する。建設リサイクル法・この工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。週休２日制工事・本工事は、完全週休２日制促進工事(発注者指定)の対象とする。詳細は、本工事の特記仕様書及び牛久市HPの完全週休２日制促進工事の実施要領を参照のこと。https://www.city.ushiku.lg.jp/page/page012925.html