R8-75 令和8年度 大門町地内石綿セメント管布設替工事 公告

R8-75 令和8年度 大門町地内石綿セメント管布設替工事 公告 (PDFファイル: 619.5KB) 加須市告示第155号令和8年度大門町地内石綿セメント管布設替工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第 167条の6及び加須市契約規則(平成22年加須市規則第57号。以下「規則」という。)第 19条の規定に基づき次のとおり公告する。 なお、この公告に記載のない事項については、加須市一般競争入札執行要綱、加須市公共工事等電子入札運用基準及び加須市建設工事共同企業体取扱要綱の規定によるものとする。 令和8年 5月 15日加須市長 高 橋l 入札対象工事工事名 令和8年度大門町地内石綿セメント管布設替工事工事場所 加須市 大門町 地内予定価格 (税抜)28, 130, 000円工事期間 契約の日から令和8年 11月 30日まで工事概要 配水管布設総延長 L=33.5mφ100mm L=30.5m (HPPE)φ75mm L=3.Om (HPPE)仕切弁設置工 2箇所消火栓設置工 1箇所φ50mm排 泥設置工 1箇所給水管取出替工 37箇所2 入札参加手続等稔この公告に関する入札は、加須市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 3 入札に参加できる者の形態単体企業とする。 4 入札に参加する者に必要な資格(1)施 行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2)  この公告の施行の日から契約締結日までの間において、次に掲げる要件のいずれにも該当しない者であること。 ア 埼玉県内において建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく営業停止処分を受けている者イ 加須市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置及び加須市の契約に係る暴力団排除措置要綱第3条の規定に基づく入札参加除外措置を受けている者咳1私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第lt l154号)に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令(事前通知を含む。)を受けている者工 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号 )に基づき再生手続開始の申立てがなされている者。 ただし、更生手続開始決定又は再生手続開始決定の日以降の日を審査基準日とする経営事項再審査を受けている者を除く。 (3)  この公告の施行の日現在において、加須市建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する規程(平成22年加須市告示第8号)の規定による令和7・ 8年度加須市建設工事等競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)において、管工事業の給排水設備工事に登載されている者であること。 (4)資 格者名簿において、管工事業の格付がB級以上である者であること。 (5)  この公告の施行の日現在において、資格者名簿に登載された契約権限を持つ本支店又は営業所等を加須市内に有し、かつ、当該本支店又は営業所等に社員を配置して営業活動を行っていること。 (6)  この公告の施行の日前5年度問(令和3年度～令和7年度)に、加須市が発注した加須市内を施工場所とする請負代金額500万円以上の管布設工事又は管布設替工事を元請として受注し、完成した実績があること。 (7)建 設業法第26条の規定に基づく配置技術者を配置できること。 ただし、下請契約の総額が、5,000万 円(建築一式工事にあちては8,000万円)以上となる場合は、監理技術者でなければならない。 また、請負金額が4, 500万円(建築―式工事にあっては9, 000万円)以上となる場合に配置する者は、次のとおり専任でなければならない。 ただし、建設業法施行令(昭和31年政令第273号 )第 27条第2項の規定により兼務が認められる場合は、この限りでない。 ア 専任の配置予定技術者は、その者が在籍する建設業者と事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限日の3箇月以前から恒常的な雇用関係にあること。 また、専任の配置予定技術者は、建設業法に規定する営業所の専任技術者と兼務することはできない。 イ 落札者決定後、CORINS等 により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 (8)建設業法等の関係法令等を遵守し、技術者を適正に配置できること。 5 現場代理人の常駐規定ヽ(1)  この工事は、現場代理人及び現場責任者の常駐規定の緩和に関する取扱要領に基づく常駐規定を緩和する工事とする。 (2)  現場代理人及び現場責任者の常駐規定を緩和する期間については、現場代理人及び現場責任者の常駐規定に関する取扱要領第1(1)に定める期間とする。 6 設計図書等この入札に参加しようとする者は、次のとおり電子入札システムにより、添付されている設計図書等を閲覧すること。          イ(1)  公開開始日 令和8年 5月 15日(2)設 計図書等のフアイル形式 PDF形式、MS―WORD形式又はMS―EXCEL形式とする。 7 設計図書等に関する質問設計図書等に関する質問がある場合は、次のとおり質問書を電子入札システムにより提出することとし、提出後に必ず電話により質問をした旨を連絡すること。 なお、持参、電子メール等による質問は、受け付けない。 (1)  受付期間令和8年 5月 15日午前9時から同月25日午後3時まで(ただし、電子入札システムの稼動していない時間を除く。)(2)質 問に対する回答質問に対する回答は、電子入札システムにより、令和8年 5月 27日午後5時までに掲示する。 8 最低制限価格制度に係る最低制限価格(1)  最低制限価格設定する(最低制限価格未満の入札があった場合には、この入札をした者を失格とする。)。 9 現場説明会開催しない。 10  競争参加資格確認申請書の提出   千この入札に参加しようとする者は、令和8年 5月 15日午前9時から同月28日午後5時まで(ただし、電子入札システムの稼動していない時間を除く。)に電子入札システムにより、競争参加資格確認申請書を提出すること。 11  入札執行の日時等入札書の提出期間及び開札日時は、次のとおりとする。 日時を変更する場合は、電子入札システムにより案内する。 (1)入 札書提出期間令和8年 5月 29日午前9時から同年6月 2日午前10時まで(ただし、電子入札システムの稼動していない時間を除く。)(2)開 札日時令和8年 6月 2日午後2時 00分12  入札に関する注意事項(1)  入札回数1回とする。 ただし、入札に参加する者の数が2者未満のときは、入札を執行しない。 (2)  提出書類入札書に入札金額見積内訳書を添付すること。 (3)  入札の辞退競争参加資格確認申請後においても、入札の完了までは、入札を辞退することができると入札を辞退しようとするときは、電子入札システムにより辞退の手続を行うこと。 (4)独 占禁止法等関係法令の遵守入札に当たつては、私的独占の禁止及び公正取引の権保に関する法律等に違反する行為を行つてはならない。 (5)  その他ア ー度提出した入札書を書き換えし、引き換えし、又は撤回することはできない(ただし、やむを得ない事由が生じて辞退する場合を除く。)。 イ 落札候補者とすべき者が2以上いるときは、電子くじにより落札候補者を決定する。 ウ 落本E決定に当たつては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 13  入札保証金免除する。 14  入札書等の無効次のいずれかに該当する入札書等は、無効とする。 (1)競 争参加資格申請書を提出しない者が提出した入札書等(2)入 札に参加する資格のない者が提出した入札書等(3)開 札後審査に必要な書類を、期限までに提出しない者が提出した入札書等(4)入 札金額見積内訳書を提出しない者が入札した入札書等(5)入 札金額見積内訳書の積算価格と入札書の入札金額が一致しない入札書等(6)  明らかに連合によると認められる入札書等(7)入 札に関し不正行為をした者の行った入札書等(8)  前各号に掲げるもののほか、入札条件に違反した入札書等15  落札候補者の決定及び入札参加資格の審査開札した結果、予定価格の制限の範囲内で一番低い価格(失格基準価格を定めた場合においては、その額以上の価格)で入札をした者を落札候補者とし、落札決定を保留する。 落札候補者は、入札参加資格の有無の確認を受けるため、次のとおり書類を提出しなければならない。 なお、入札参加資格審査の結果、落札候補者を落札者に決定したときはヽ他の入札参加者の入札参加資格の審査は行わない。 落札候補者が審査の結果、不適格と認められた場合は、新たに次の順位の者を落札候補者として審査を行うこととし、落札者が決定するまで同様に繰り返すものとする。 (1)提 出書類ア 事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書(指1定様式)イ 公共工事(委託)等施工実績調書(指定様式)及び添付書類(契約書等実績を証明できる書類の写し)ウ 契約締結時に有効な建設業法に基づく経営規模等評価結果通知。 総合評定値通知書の写し工 配置予定技術者届(指定様式)及び次の書類(ア)配置予定技術者が監理技術者の場合は、監理技術者資格者証の写し及び国土交通大臣の登録を受けた講習実施機関が行う講習を受講したことを証する監理技術者講習修了証の写し(監理技術者資格者証の交付年月日が平成16年 2月 29日以前の場合は不要)(イ )配置予定技術者が主任技術者の場合は、資格等を示すものの写しオ 所属建設業者とのi15(2)ア で規定する提出期限の日以前3箇月以上の雇用関係を証する書類(任意様式)力 建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第 3条に定める専任技術者証明書様式第8号 (1)又は様式第8号 (2)(建設業の許可更新後に専任技術者の変更があつた場合は、該当する者が記載された様式第8号 (1)を含む。 )の写しキ 事業所の写真(写真は、事業所全景写真(看板等、社名が確認できるもの)及び事業所内部が広範囲に写つているものを各1枚添付すること。 )(2)提 出方法等ア1提出期限 令和8年6月 4日午後5時までイ 提出場所 加須市総合政策部管理契約課へ持参すること。 (3)入 札参加不適格通知書等ア 落札候補者が入札参加資格を有すると認められなかつた場合は、入札執行者は、入札参加不適格通知を送付する。 入札参加不適格通知を受けた者は、当該通知を受けた日から起算して3日以内(加須市の休日を定める条例(平成22年加須市条例第2号)第 1条第1項に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)を除く。 )に、その理由について書面により問い合わせをすることができる。 この場合において、書面の提出先は、加須市総合政策部管理契約課とする。 イ 落札候補者が提出期限までに入札参加資格審査のための書類を提出しないとき、又は落札候補者が入札参加資格審査のために入札執行者が行う指示に応じないときは、当該落札候補者のした入札は効力を失う。 16  落札者の決定入札執行者は、開札後に、落札候補者について入札参加資格の審査を行い、入札参加資格を満たしているときは、その者を落札者として決定し、15(2)ア 提出期限の日の翌日から起算して3日以内(市の休日を除く。)に通知する。 ただし、入札参加資格に疑義が生じた場合は、この限りでない。 17  契約保証金落札者は、規則第4条第1項第1号の規定により、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、規則第7条第1号又は第2号に該当する場合においては、契約保証金を免除する。 18  請負代金の支払条件(1)前 払金する(加須市公共工事前金払取扱要綱による。)。 (2)部 分払しない。 19  契約条項等この公告に定めるもののほか、本工事に係る入札・契約手続については、規則、加須市建設工事請負契約約款、加須市建設工事検査規則(平成22年加須市規則第58号)、 加須市建設工事競争入札参加時の注意事項、設計図書等の定めるところによる。 20  その他入札参加者は入札後において、この公告、設計図書、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 21  問合せ加須市総合政策部管理契約課電話 0480-62-1111(内 線394)