（RE-01653）放射光物性研究棟空調機AC-1冷水コイル更新工事【掲載期間：2026年5月15日～2026年6月4日】

（RE-01653）放射光物性研究棟空調機AC-1冷水コイル更新工事【掲載期間：2026年5月15日～2026年6月4日】 公告期間: R8.5.15 ～ R8.6.4 ( 工事 )入札公告(機械設備工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和8年5月15日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構関西光量子科学研究所財務部長 服部 雅彦１．工事概要等(1) 工 事 名 放射光物性研究棟空調機AC-1冷水コイル更新工事(2) 工事場所 兵庫県佐用郡佐用町光都一丁目１番１号国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構関西光量子科学研究所(播磨地区)(3) 工事概要 別冊仕様書のとおり(4) 工 期 令和８年１０月３０日(金)まで(5) 本工事においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出、入札等を紙入札方式により行う。２． 競争参加資格1. 量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 10 条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。2. 量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。3. 文部科学省における「一般競争参加者の資格(平成 13 年 1 月 6 日文部科学大臣決定)」第１章第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和７・８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記２の等級)が、Ｃ若しくはＤ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされているについては、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。4. 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。5. 京都府、兵庫県、大阪府、奈良県に本店・支店若しくは営業所を有し、かつ平成 23 年度以降に、元請又は一次下請として完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。(共同企業体の構成員としては、出資比率２０%以上の場合に限る。)・ユニット形空気調和機(型式：FY-18FHM、松下精工製㈱ 同等品可)のメーカーからの部品供給が停止し、在庫品の提供も無くなった後に、当該設備のコイルの特注品製作、据付、総合試運転等の全ての工程を含むコイル更新工事を施工した実績。(民間施設を対象とした業務実績も可とする。)次に掲げる基準を全て満たす者を当該工事の主任技術者として配置できること。なお、兼任とする場合、建設業法に基づく主任技術者の配置要件を満たすこと。① ２級管工事施工管理技士、又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、これと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。② 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することが出来る資料を求める。その明示がなされない場合は入札に参加できない。なお、直接的な雇用関係とは、入札参加者と配置予定主任技術者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時間、雇用、権利構成)が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは、入札参加者から入札の申込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあること。6. 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構又は文部科学省から指名停止を受けていないこと。7. 上記１．に示した工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。8. 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。9. 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。(ｱ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。(ｲ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。(ｳ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。(ｴ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているが否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。10. 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。３．入札手続等1. 入札書等の提出場所等〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部契約課 養老 美菜ＴＥＬ 043-206-3015(ダイヤルイン) ＦＡＸ 043-251-7979E-mail nyuusatsu_qst@qst.go.jp2. 入札説明書の交付期間、場所及び方法令和８年５月１５日(金)から令和８年６月４日(木)まで上記３．(1)の交付場所又は電子メールにおいて交付する。 電子メールによる交付を希望する者は、必要事項(公告日、入札件名、上記３．(1)の担当者名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話、FAX、E-mail)を記入し、上記３．(1)のアドレスに送信すること。3. 申請書及び資料の提出期間、場所令和８年５月１５日(金)から令和８年６月５日(金) 午後5時00分まで提出場所は上記３．(1)に同じ4. 入札・開札執行の日時及び場所令和８年６月２３日(火) 午前10時00分(ただし、郵送による入札書の受領期限は、令和８年６月２２日(月) 午後5時00分)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区 入札事務室(ただし、郵送による入札書の提出場所は３.(1).と同じとする。)持参又は郵送(郵便書留等の配達記録が残る方法に限る。)すること。5. 入札保証金免除する。6. 契約保証金納付する。ただし、有価証券等の提供又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、保険会社との間に当機構を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と公共工事履行保証契約を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。7. 入札の無効① 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札② 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札③ 入札に関する条件に違反した入札8. 落札者の決定方法1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で、入札価格の最も低い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、入札価格の最も低い者を落札者とすることがある。2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。9. 手続きにおける交渉の有無 無10. 契約書作成の要否 要11. 当該工事の直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約相手方との随意契約により締結する予定の有無 無12. 関連情報を入手するための照会窓口 上記３．(1)と同じ。13. 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．(3)に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記３．(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。４．その他1. この入札に参加を希望する者は、申請書及び資料の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。2. 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。3. その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記３．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 放射光物性研究棟空調機AC-1冷水コイル更新工事仕 様 書国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構関西光量子科学研究所 管理部 工務課１１． 工事概要(１) 工事名称(２) 工 事 場 所(３) 工 期(４) 工 事 概 要(５) 設 計 図(６) 工事用電力及び水(７) 別 途 工 事(８) 管理区域作業(９) 支 給 品(10) 貸 与 品(11) 撤 去 品放射光物性研究棟空調機AC-1冷水コイル更新工事量子科学技術研究開発機構(以下｢ＱＳＴ｣という。)関西光量子科学研究所(播磨地区) 放射光物性研究棟契約日から令和８年１０月３０日(金)までとする。詳細については、ＱＳＴ担当者と打合せの上決定する。本工事は、関西光量子科学研究所(播磨地区) 放射光物性研究棟に設置されている空調機 AC-1 冷水コイルが外気温の急激な低下により破損し大量に漏水が発生した。当該空調機の故障により連動して作動する局所排気装置が使用できない状況であるため更新を実施する。なし無償とする。なしなしなしなしあり２． 工事仕様(１)共 通 仕 様(２) 特 記 仕 様ｱ.一般共通事項(ｱ)提出書類(ｲ)撤去品本工事仕様書に記載されていない事項は、原則として国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(最新版)」及び｢公共建築改修工事標準仕様書(最新版)｣によるものとする。ａ．現場代理人・主任技術者選(改)任届(契約後速やかに)１部ｂ．施工計画書(契約後速やかに) １部ｃ．作業員名簿(契約後速やかに) １部ｄ．工程表(契約後速やかに) １部ｅ．危険性又は有害性等の調査結果(契約後速やかに) １部ｆ．外国人従事者名簿(該当するとき、契約約後速やかに) １部ｇ．作業日報(作業終了後速やかに) １部ｈ．工事写真(作業完了後速やかに) １部ｉ．その他監督員が指示するもの 必要部数撤去品は法令に基づき適正に処分を行うとともに、リサイクル可能なものについてはリサイクルに努めること。産業廃棄物の運搬・処理・処分については、あらかじめ廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、産業廃棄物処理業許可証等必要書類を提出し、承諾を得た業者で行うこと。マニフェストに基づく伝票(A票、D票、E票)または電子マニフェストを２(ｳ)その他ｲ. 工事内容および工事種目特記事項提出しＱＳＴ監督員の承諾を受けること。ａ. 本工事施工の際は、建物、地下埋設物及び室内の器物等を毀損しないように注意するとともに、万一毀損した場合は、ＱＳＴ監督員の指示に従い同等の材料にて速やかに復旧するものとする。ｂ. 本工事に使用する材料を搬入するときは、ＱＳＴ監督員が指示する位置に整理し、その保管は責任をもって行うものとする。ｃ. 構内で作業するときは、下記の規則を遵守しなければならない。(a) 関西光量子科学研究所安全衛生管理規則(b) 関西光量子科学研究所電気工作物保安規程・同規則(c) 関西光量子科学研究所「リスクアセスメント」実施手引書(第 1章1.5)(d) その他関西光量子科学研究所関係諸規則(e) 関西光量子科学研究所播磨地区防火管理規則ｄ. 本工事で火気使用にあたっては、適切な防火対策を講ずること。ｅ. 不測の事態が発生した場合には迅速に対応できるよう、施工計画書に安全衛生管理体制表、緊急時連絡体制表を記載すること。ｆ. 工事に必要な諸手続き(法令上及び所内規定)は請負業者の責任において行うこと。なお、詳細についてはＱＳＴ担当者と協議すること。ｇ. 本契約において、グリーン購入法に定めるところにより、環境負荷を低減できる材料を選定するように努めること。また、本仕様に定める提出図書については、グリーン購入法のその基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。ｈ. ｃ.(ｂ)に基づき、ＱＳＴが推進するリスクアセスメントに協力するものとする。ｉ．本工事は、執務中に工事を実施することから必要な動線の確保と同時に職員等の安全の確保に留意する。事前に現地確認(調査等)を実施し必要な準備をするとともに安全を最優先した工程を組むこと。ｊ. 本工事において外国人労働者を従事させる場合は、在留資格、就労ビザ等法令上必要な手続きがされていること。また、安全保障輸出管理規程第 11 条情報セキュリティ対策のため安全輸出管理上の確認を行うことから、休祝祭日含まない７日前までに必要事項を記載した従事予定者全員の名簿の提出を行うこと。ｋ．改正労働安全衛生管理規則に基づき、請負業者は「職場における熱中症予防基本対策要綱」によるWBGT指数計を設置する等により必要な熱中症予防対策を行うこと。また、実施する予防対策については(ｱ)提出書類ｅ項により提出する書類に必要な内容を記載すること。ｌ. 本工事は、現場代理人を常駐させることとする。a. 空気調和設備工事・空調機AC-1冷水コイルを更新する。a. FY-18FHM 松下精工製(a) 冷水コイルサイズ ：C/C 6列 FA=1.60㎡材質 ：りん脱酸銅継目無管 JIS H 3300 C1220T冷房能力：170.9kW水量 ：490ℓ/min(b) 外板パネル・既設同等品とする。熱板BOX側面 ：2個フィルタBOX側面：1個３b. 保温工事・冷水コイル他の取付け・取外しに伴う冷水配管及び温水配管の保温を行う。c.仮設工事・新規冷水コイルの搬入に伴い、ラフタークレーンを使用する。d.撤去工事・既設冷水コイルを撤去する。・既設温水コイルは再使用とすることから、取外し、一時保管とする。e.試験・検査外観検査据付検査通水検査漏えい検査総合試運転(要求者)関西光量子科学研究所 管理部 工務課峯岸 宗一郎－以上－